高木俊明

第140回衆議院厚生委員会第36号

○高木説明員私どもが考えておりますのは、まず、今回導入しようとする方式の場合の、一つはグルーピングの仕方をどういうふうにするのか、それからもう一つはその償還基準額をどういうふうに設定するのか、ここのところがポイントになるわけでありますけれども、例えば先発品と後発品があるといった場合について、これを一緒の形でくくってしまうのがいいのか、あるいは我が国の現在のマーケットの状況を考えた場合、これを先発品同士のくくり方にし、後発品は後発品同士…

第140回衆議院厚生委員会第36号

○高木説明員ドイツで導入している参照価格制においては、特許期間中の医薬品についてはいわゆる自由取引にしておりますけれども、私どもは、今回新たに導入しようとしている、言うなれば日本型の参照価格制というふうなものでありますが、これにおいては、特許期間中であるということでこの償還基準額を設定しない、逆に言えば自由価格制にするという考えはありません。

第140回衆議院厚生委員会第36号

○高木説明員問題は、グルーピングの仕方であろうというふうに思います。例えば、いわゆるゾロ品目というのがありますけれども、そういった特許期間中のものでいわゆる新薬であっても、複数、薬理効果は同じものというものがあるわけでありますから、そういう面ですべてが単品、単品というわけじゃありませんで、そういった中でのグルーピングというのは当然考えられるわけであります。それからまた、我が国の医薬品の市場価格と申しましても、やはりこれは現在のマー…

第140回衆議院厚生委員会第36号

○高木説明員今回の新しい方式というのは、まさに、現行の薬価基準制度というのがいわゆる公定価格を定めておる、それがゆえに薬価差というものが生じておる、こういう問題があったわけでありまして、この薬価差が、我が国の医療費に占める医薬品のシェアというものがなかなか下がらない原因であるということがこれまでの論議でも指摘されてきたわけであります。今回の新しい方式というのは、そういった意味で、薬価差のない制度というものを導入するというのはやはり基本…

第140回衆議院厚生委員会第36号

○高木説明員与党協議会の中で社民党の先生の方からそういった提案がなされていることは承知しております。私も、その際にちょうど呼ばれておりましたので考え方等をお聞きしましたが、まだ与党協議会の中でもその案について結論が出ていないようでありますから、私の方からコメントは差し控えたいと思います。

第140回衆議院厚生委員会第36号

○高木説明員これはまさに非常に難しい問題で、いわゆるわかりやすい言葉でよく言われるのは、なかなか患者離れの悪い医療機関だったのじゃないかというふうに思いますが、やはり我々の目指すところというのは、そういった診療所と大病院との機能連携というものをきちっとやっていこう、そういった中でいわゆるプライマリーケアというのをその地域できちっと担っていく先生というのをきちんと適正な数を確保できるような、しかもそういったプライマリーケアを担っている先…

第140回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（高木俊明君）毎年、支払基金におきます医療費の査定率、大体下五％程度で推移をいたしております。私どもこれはもっと努力していただきたい、そしてまたその内容についても統一的な査定が行われるようなことでやってほしいということを申し上げております。この内容はいろんな内容がありますから、単純な事務的なミスもございますし、それからまた検査院で御指摘されたような不適切な事例というものもございます。しかし、やはり相当、支払基金だけで見ますと…

第140回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（高木俊明君）それぞれの査定ケースというものをある程度分類分けして、そして共通に見られるようなものというものについてはやはり注意を喚起するという意味からも医療機関にもお示ししていくという努力は必要だろうというふうに考えます。ただ、医療でありますから、個別個別のケースによってその内容がかなり違うという面もございますので、医療保険における定められたルールというものをきちっと理解していただくというのがやはり基本だろうと思います。そ…

第140回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（高木俊明君）診療報酬請求明細書でありますが、いわゆるレセプトと呼ばれておりますけれども、これにつきましてはこれまで病名等に対する秘密の問題あるいはがんの告知の問題等々がございまして、どちらかというと医療保険サイドも慎重な取り扱いというものを指示してまいりました。しかし、もう御承知のとおりでありますけれども、国民に開かれた医療の提供ということが強く求められる時代でありますし、そういった中で、ことし四月に与党の医療保険制度改革協…

第140回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（高木俊明君）付添看護でありますけれども、平成七年度末までにこれを原則的に解消しようということでやってまいりました。ただ、ことしの九月までは一応の経過措置が設けられておりますので、そういった意味ではまだ若干の医療機関において経過措置にのっとった取り扱いが行われているところがございます。ことしの四月現在で厚生省が調査した状況でございますけれども、病院については二百六カ所、診療所が五百十八カ所まだ経過的な取り扱いを認められており…

第140回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（高木俊明君）御指摘のとおり、法人の事業所につきましては原則的には健保の適用になるということでありますが、ただ健康保険法の中で、いわゆる適用除外の承認を受けた場合には健康保険に加入しないで国民健康保険等に加入できる、こういうふうになっておるわけであります。なぜこういうような状況になっているのかというのは、これは歴史的な経緯ということが背景にございまして、昭和二十八年ごろにさかのぼってみますと、昭和二十八年に健康保険につきまし…

第140回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（高木俊明君）これは推計でございますけれども、平成七年末における人工透析の患者数が約十五万四千人ということでございます。この透析の費用につきましては、入院、外来あるいけ合併症等々の有無によってそれぞれ個別事例では異なっていると思いますけれども、一応推計としましてこれが外来であるというふうに仮定させていただきますと、おおむね一人一月当たり五十万円程度かかっております。そうしますと、十五万四千人に五十万円を掛けまして年間の費用とい…

厚生省保険局長1997/06/17

第140回衆議院決算委員会第10号

○高木（俊）政府委員このたび成立させていただきました健保法の改正、これは国民に負担増をお願いするという形でございますけれども、それだけに我々は、従来の延長線の医療費の適正化ということではなく、やはりもっと厳しい目できちっとしたことをやっていかなければいけないというふうに考えております。そういった意味では、改めて大臣からも御指示いただきまして、診療報酬請求明細書につきましても、これまで以上に厳しい目でチェックをしていただく。それから…

厚生省保険局長1997/06/17

第140回衆議院決算委員会第10号

○高木（俊）政府委員私ども全く先生の御指摘のとおりであるというふうに考えておりまして、画一的な指導監査ということではなくて、やはりあらゆる角度からきめ細かい工夫というものが必要だというふうに考えております。とりわけレセプト情報のデータベース化という面につきましては、現在の紙で請求をしておりますシステムというものの電算化をできるだけ早く実現をしたいというふうに考えておりますし、また、医療情報の公開というものも積極的に進めていかなければ…

第140回衆議院厚生委員会第34号

○高木（俊）政府委員今回の参議院の修正によりまして、平成九年度満年度ベースで、国庫負担、八十億円ふえることになります。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○高木（俊）政府委員参議院の修正の際に、委員会でもこの点について御説明がありましたが、これは一つには、小児の場合、このケースについては、薬剤に対する今回の新たな一部負担の額、これが、実際に支給されるいわゆる薬剤費の実費でありますが、それを上回るケースがかなり多く生ずるということが一点ございます。それからまた、少子化対策といった点にも配慮する必要があるというようなことから、このたびの、小児については、六歳未満、薬剤負担を取らないというふ…

第140回衆議院厚生委員会第34号

○高木（俊）政府委員各制度ごとに異なるわけですが、それぞれの制度で保険収支に与える影響ということを見てみますと、まず、平成九年度の満年度ベースでございますが、政管健保で三十七億円、仮に取ったとした場合に比べると三十七億円の違いがある、それから、組合健保の場合が三十億円、国民健康保険が十四億円、共済あるいは船保を合わせまして十三億円ということで、これら合計いたしますと、医療保険全体で九十四億円というふうに見込んでおります。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○高木（俊）政府委員これは保険収支でありますから、国費はこの中に全部含まれております。

第140回衆議院厚生委員会第34号

○高木（俊）政府委員各都道府県で小児に対するいわゆる自己負担分の減免等をやっております。これは、現行制度の中における一部負担について行われているわけですが、それぞれ、対象年齢等かなり違っていたり、あるいはやり方についても、償還払いの県もあったりしております。そういった中で、今回、さらに薬について一部負担をお願いするということにしたわけですが、これについても、各自治体の単独事業でその分を減免するかどうか、これはこれからの問題であります。…