高木俊明
会議録に記録された「高木俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,257 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1998/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会95 件・95%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 厚生委員会2 件・2%
※ 全 1,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 まさに、この面における今の医療保険のシステムというのはかなりおくれているというふうに私どもは認識しております。このレセプトの電算化処理ということについて、今精力的に取り組んでおります。 まず、医療機関が電算化されているところについては、例えばディスクなりそういったもので、きちっと支払基金なりに提出できるような仕組みというものをつくっていこうということで考えておりまして、そういった意味では、私ども、そういったディスク…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 医療費通知に本人の負担額あるいは病院とか診療所名というものを記載すべきではないかという改善要望が総務庁から出されておりまして、私どもとしては、これは市町村が対応していただかないといけませんので、そういった意味での市町村との調整等を含めて、今進めておるところでありますが、方向としては、私どもとしては、やはり積極的に取り組まなければいけないというふうに考えております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 昭和六十一年に医療計画が制定され、その施行が行われたわけでありますけれども、その際に、健康保険法上の保険医療機関につきまして、医療法の勧告に従わずに病院を新規開設する場合、こういった場合には、現行の健康保険法の四十三条ノ三の第二項という条文がございますけれども、この中で、保険医療機関として著しく不適当な場合については保険医療機関の指定を拒否することができるということになっております。この具体的な解釈通知が出されてお…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 まず一点が、病床過剰地域におきまして、都道府県知事が開設の必要がないということで中止勧告をした場合がございます。 それから二点目が、今度は既存の保険医療機関でありますけれども、既存の保険医療機関で医師等の数が医療法で定める標準を著しく下回る場合。この著しく下回る場合の基準というものは、法律が成立しましたら関係審議会等にもお諮りいたしまして、具体的に基準というものを決めてまいりたいというふうに考えております。 そのほ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 まさにこのような規制措置を設けた場合には、既得権擁護というふうになってはいけないということは法制的にも議論いたしました。そういった中で、しかしそうはいっても、現実に医療機関として活動しているものにつきましてすべてもう一回ふるいにかけるということについても、これも相当過激な措置ということになるわけでありまして、今回、既存の病床についてもやはり著しく不適当なもの、いわゆる一言で申し上げれば劣悪な医療機関については、指定…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 まさに先生御指摘のとおり、国民健康保険は非常に悪化しておるということでありますが、その原因が、就業構造の大きな変化というものがやはり大きくあると思いますし、高齢化の進行ということがあると思うのです。 国民健康保険が三十六年に皆保険化でき、皆保険化したときの就業構造と現在の国民健康保険の加入者の就業構造は大きく違っておりまして、まさに御指摘のとおり、当時はやはり自営業者の方あるいは第一次産業の方々、こういった方々のた…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 現在の国民健康保険の財政の半分は国庫から入っておりますけれども、残りは保険料で賄う。保険システムということを考えますと、やはりその地域の医療費によって保険料に差が出るというのはある程度やむを得ないと思います。 ただ、問題は、非常に高齢化が進んでいる市町村と比較的高齢化が進んでいない市町村とがありますし、それから、市町村の財政力というものの違いもかなりあります。ですから、そういった意味で、基本的には各市町村が保険者で…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 「医療費国庫負担の縮減額（平成十年度予算案）」と書いた資料だと思います。合計三千二百十億円縮減をしたという形でありますが、御指摘のとおりでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 そのとおりでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 そのとおりでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 平成十年度の厚生省予算の編成は、非常に厳しい枠組みの中での編成であったわけであります。そういった意味では、まさに今先生が御指摘されましたように、四千二百億を縮減していかなければいけない。そのための工夫といいますか、対応というものがやはり一つございました。 もう一つ、老人医療費の拠出金の算定方法の見直しということにつきましては、平成七年の老人保健法の改正の附則で、これを三年以内を目途に見直すというもう一つの要請がござ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 今回の老人医療費拠出金の見直しの財政的な効果としましては、退職者医療に係る拠出金が三百六十億、それから、いわゆる加入者の上限二五％を三〇％に引き上げることに伴う効果として二百億、合わせて五百六十億の国庫負担の縮減をさせていただいているわけでありますが、一方、これがなかりせば、今挙げられました数字のように、健保組合ですと四百八十億、それから共済・船員保険ですと百六十億、平成十年度の場合は保険料負担増にならないで済むわ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 市町村国保の事務費でありますが、平成四年度からその一部を一般財源化、いわゆる地方交付税の方で負担していただくような措置を講じてきております。 平成四年度については、人件費分として七百八十億円、それから五年度につきましては、いわゆる臨時職員等の賃金分としまして百四億円、それから平成六年度は、光熱水費等に対する分として百億円、これを一般財源化いたしております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 国民健康保険事業はまさに市町村の団体委任事務ということは、現在もそのような考え方であります。 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 この事務費について、どういうような趣旨で事務費が出されていたかということでありますが、国民健康保険法が制定された当時、いわゆる国民皆保険というものを円滑に実施していかなければいけない、こういった中で国が事務費を負担するごとにしたというふうに考えております。 しかし、これは地方分権推進委員会の第二次勧告の中でも言われておりますけれども、既に地方公共団体の事務ということで十分同化定着したもの、こういうようなものについて…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 今回の病床過剰地域における保険医療機関の病床の指定制限ということでありますけれども、これは、一種の規制を強化するような形になるわけであります。 経済活動については、基本的には、できるだけ規制を緩和して、撤廃をして、そして自由競争の中で市場原理に基づく形で競争が行われるということが好ましいというふうに考えておりますけれども、ただ、それによって、やはり国民の福祉の向上なり国民の便益に資するという場合であるわけだと思いま…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 それも大きな要因であります。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 医療費の増嵩要因はいろいろありますから、そこは申し上げませんが、私どものデータからしますと、例えば平成八年度の実績で申し上げますと、人口十万対の病院の病床数と国保の一人当たりの入院医療費、これの相関関係を見てみますと、例えば人口十万対の病院病床数が一番多い県は高知県でありますが、これが国保一人当たりの入院医療費を見ますと全国第二位であります。それから、徳島県が病床数第二位でありますが、これは入院医療費で見ますと全国…
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、外来と入院の割合を見ますと、入院の占めるシェアというのは医療費の中で非常に高い、たしか七割ぐらいいくと思います。
第142回 衆議院 厚生委員会 第6号
○高木（俊）政府委員 病床がふえてくる、しかもそれが過剰になってくるということになると、私どもとしてはやはり入院医療費を押し上げる要因になるというふうに考えておりますから、過剰な病床が整備されていくということは適当ではないと思っております。