高木俊介
会議録に記録された「高木俊介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 675 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁石炭部長
- 直近の発言日
- 1974/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会82 件・82%
- 法務委員会14 件・14%
- 商工委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 675 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 約二百名から三百名の間ではなかろうかと思います。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 いま申し上げましたのは、いわゆる増産に伴う二百五十万トンでございまして、新たな二百五十万トンの山を開坑するというでんでいった場合の労働者数は、おそらく能率九十トンといたしまして……（多田委員「能率九十トン……」と呼ぶ）七十トンでもよろしゅうございますけれども、ちょっと計算さしていただきますので、申しわけございません。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 先ほどの新鉱二百万トンの山をつくるとした場合、能率七十トンとしますと約三千人近い坑内外の労働者が必要になってまいります。さっき二、三百名と申し上げましたのは、露天掘りその他を入れての増産余力のあるところで、増産余力があるところは現在すでにほとんど労働者を確保しておられますので、要りません。そういう点からいいまして二、三百名と申し上げましたけれども、新規の二百万トンの山を開坑するとすれば、能率七十トンとしても三千名弱…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 四十九年度の予算といたしましては、一応百五十万トンという閉山量をベースにいたしまして、七十四億という計算をいたしております。ただし、百五十万トンはおそらく四十九年度には閉山は起きないというふうに私どもは考えております。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 現有鉱の増産分でございますけれども、名前を申し上げますと、御存じのとおり太平洋あるいは三池あるいは赤平という点の現有鉱の増産ということになろうと思います。 太平洋炭砿につきましては、実は私社長にいろいろお話を聞いたのでございますけれども、技術屋の社長でございますけれども、現人員、現坑内の構造をもって十分生産の増はできるという御発言でございますし、また技術屋として見ましても、その点は可能であろうと思います。 なお、三…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 現有鉱の九十万トンの増産でございますけれども、北海道のほうが約六十万トンでございます。これは先ほど申し上げましたように、太平洋、赤平等の増産、これは二千万トンのときの計画に対しての増産でございます。なお九州のほうは三池あるいは松島も一部ございますけれども、先ほど申し上げましたように、高硫黄炭ということで、その層をよけて低サルファの層を掘っておるということもございますので、その辺が需要をつければ掘るということで、約三…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 補助金関係あるいは融資関係、いろいろございますけれども、まず補助金関係で申し上げますと、構造補助金、それに保安補助金、安定補給金、元利補給金、再建交付金——これは肩がわりでございます。それに合理化事業団への出資金という、大きく前向き予算として考えられるのはこういうものじゃなかろうかと思いますけれども、これが四十八年度はトータルで四百三十二億になっております。四十九年度は四百九十一億という金額をとっておりまして、トン…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 安定補給金は石炭の生産量に対して補助する制度でございまして、こういう安定補給金で入ってきました金額が経営の基盤に寄与し、ひいては賃金というほうにもはね返っていこうかとは思いますけれども、直接とっております制度は、生産そのものの量に対する補助金でございます。現在までは、いわゆる大手炭鉱あるいは中小炭鉱、そのうち原料炭、一般炭といろいろ分けた、いわゆるトン当たりの補助を出していたわけでございますけれども、それを一応一般…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 石炭関係でガス化の予算でございますけれども、いま先生御指示の一億七千二百万、これはいわゆるサンシャイン計画の一環としてやるガス化でございまして、このほかに石炭予算といたしまして二億四百万、電源開発株式会社が実施いたします。これは西独のルルギ炉を導入する予定でございますけれども、二カ年計画で六億五千、いわゆる初年度に二億補助を出すという二つがございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 産炭地域振興臨時措置法第十一条の点でございますけれども、いわゆる十一条に基づく市町村の公共事業に対する補助率の引き上げという点だろうと思います。これは財政力の乏しい六条市町村に広く適用されていないという問題の指摘がございまして、昭和四十七年の六月の石炭鉱業審議会の答申及び産炭地域振興審議会の建議においてもその点が指摘されたところでございます。政府としましては、上記答申及び建議の線に基づきまして、四十八年度におきまし…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 一次エネルギーの構成について申し上げますと、日本では石炭が一七・九％でございます。それから石油が七三・五％、ほか原子力、天然ガス、水力というものもございますけれども、大きくは石炭の一七・九と石油の七三・五％でございます。 ちなみに外国の例を申し上げますと、イタリアは石炭が九・九％、それから石油が七七・三％でございます。それからフランスは石炭が二五・四％、石油が六五％でございます。西ドイツで石炭が三八％、石油が五六％…
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 九電力会社におきます全火力発電所の年平均の利用率は、四十七年度でございますけれども、五七・五％でございます。このうち石炭火力の年平均利用率は四七・七％になっております。中間報告では、石炭火力発電所の利用率を六五％に引き上げたいということで建議をいただいておるわけでございます。
第72回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木（俊）政府委員 企業の赤字に対する抜本的対策でございますけれども、御存じのように、一次から三次にわたります債務の肩がわりを実施いたしております。そのほか安定補給金、そのほか各種の補助金の交付を行なっておるのが実情でございます。しかしながら、年々のコストアップを吸収できないために、採算割れで販売しているというのも実態でございます。したがいまして、基本的には需要家の協力を得まして適切な価格の幅の単価アップをお願いせざるを得ぬのではない…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 有沢答申が出ましたのは、三十七年の十月十三日でございますけれども、当時のいわゆるエネルギー革命、ただいま先生御指摘の重油との比較において石炭が安定するということを目標に有沢答申が出たわけでございますけれども、その後、油の価格の低減というようなことが出まして、離山ムードが山に大きく反映いたしまして、労働者の減というのも一つ大きな影響になっております。 それから、そういう不安定な労働者の離山ムードに合わせまして、炭鉱の…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 第三次の対策でございますけれども、第三次の対策は、いわゆる千億の肩がわりをするというのが、一つの大きな、企業の体質を直すことによって生産を維持できるのではないかという一つの大きな目標があったわけでございます。そういうことで、企業の体質改善として、当時、千七百億近い借金をかかえている石炭企業に対しまして、約一千億の肩がわりを実施したわけでございます。 なお、第四次政策におきましては、八百五十億の肩がわりを実施したとい…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、第四次政策は八百五十億の肩がわりを実施したということのほかに、いわゆる特別閉山交付金制度というのを、このときに新たに入れております。このときは、いわゆる答申の最終目標といたしましては、これだけの金を出すから、あと企業の存続あるいは閉山については、自主判断におまかせするというのが、答申の一つの大きな項目になっております。そのほか、特別会計の存続期間を延長いたしました。…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 西ドイツの一人当たりの月の能率が五十三トンでございます。イギリスが四十トン、フランスが三十五トン、日本が六十一トンでございます。
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 実収炭量として第五次政策のときに出しました五億九千万トンの数字でございますけれども、ただいま先生の御説明のとおり当時生きている、稼行している山の二十三炭鉱の大手分のみでございます。その当時平均いたしまして、コストが四千五百円だということでございましたので、倍の九千円までのコストで掘れるという範囲をとった炭量でございます。その後、五炭鉱閉山いたしております。この炭量が約三千万トンでございます。そうしますと、五億九千万…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 現在稼働いたしております山でございますれば、先ほど申し上げましたような数字、あるいはいろいろな作業もできます。なお、ボーリングの資料も、現在の山のデータをベースにいたしまして、なお坑道展開、そういうものをベースにいたして数量は出てくると思います。なお、閉山しました山につきましては、合理化事業団のほうでそれぞれ資料を持っておりますので、その資料をもとにいたしまして調査することによって、可採炭量の計算はできると思います…
第72回 衆議院 予算委員会 第19号
○高木（俊）政府委員 現在輸入しております炭は、強粘あるいは弱粘の鉄鋼用向けだけでございまして、一般炭は輸入いたしておりません。いま大臣からお話がございました混炭用あるいはエネルギーの多様化ということで、将来一般炭の輸入という問題が起こってきたときの、国内炭は当然優先的に使わなければなりませんけれども、それで不足するような場合の電力向けの一般炭の輸入というものも、あるいは考えておかなければならないのじゃなかろうかと思います。ただし、その…