高崎裕子
会議録に記録された「高崎裕子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会44 件・44%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 文教委員会 第8号
○高崎裕子君 私は、日本共産党を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、学習推進体制の中央集権化が図られており、国民の学習活動が上から統制される懸念があることです。 本法案では、生涯学習施策について国が望ましい基準や承認基準など基本的政策方針を決め、それに沿って都道府県中心で施策が展開されることになっています。特に基本構想については都道府県が作成し…
第118回 参議院 文教委員会 第7号
○高崎裕子君 時間の関係で、全員の参考人にお尋ねできないかもしれませんことをあらかじめおわびしたいと思います。 まず最初に、山本隆一参考人にお聞きいたします。 今回の法案では、先ほど御指摘のとおり、生涯学習について、理念それから定義、目的がうたわれていないわけです。山本隆一参考人は、この法案は憲法、教育基本法、そして社会教育法の体系とは異なった法律ではないかというふうに先ほど述べられたわけですが、その点をもう少し詳しくお聞かせいただきた…
第118回 参議院 文教委員会 第7号
○高崎裕子君 次に、北條、山本隆一両参考人にお聞きします。 今山本さんからも御指摘あったんですけれども、この法案が国及び都道府県主導の生涯学習となっているわけで、国が基準をつくり承認をする、そして都道府県が事業を行うということになれば、市町村の教育委員会を主体として住民の多様な学習要求に基づいて行われてきたという社会教育活動が否定されることにならないのかという危惧を再々指摘もされていますが、特に現場におられる立場からそのお考えを簡潔にお…
第118回 参議院 文教委員会 第7号
○高崎裕子君 重ねて恐縮ですけれども山本隆一参考人にお聞きします。 臨調行革や民活導入によって福祉、教育が後退させられ、社会的弱者が切り捨てられてきた。この法案でも民間能力の活用が挙げられていて、この民間能力の活用をうたうことによって行政の責任が放棄され、ひいては学習者の権利が保障されないということが言われていますが、この点、特に社会福祉に長く携わってこられた経験も踏まえてお話しいただきたいと思います。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 きょうは、本案についての一回目の質問ですので、法案の内容に即してお尋ねしたいと思います。 まず、地域生涯学習振興基本構想についてお尋ねしますが、ここに出てくる民間事業者の定義ですけれども、この法案でいう民間事業者とは一体何をいうのでしょうか。そして、民間事業者には商社や不動産業者、銀行、予備校なども入るのでしょうか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 商社、銀行についてはお答えになっておりませんが、含まれないというふうに伺ってよろしいですか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 そうすると、今二十兆円産業と言われる学習、文化、スポーツ分野、これに関連する事業であればすべて含まれるというふうに理解してよろしいわけですね。そして、商社、不動産業などが本来の業務と違ってこの文化、スポーツ分野等の事業をやる、あるいは別会社をつくる、系列会社で行うという場合はすべて含まれるというふうに理解してよろしいですね。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 そこで、この基本構想は、「民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想」と、こう法文上規定されております。これは民間事業者の参画は任意ではなく、民間事業者の参画を前提としているのではないでしょうか。したがって、この法律でやろうとすれば、民間事業者の参画はこの基本構想にあっては義務ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 つまり、この法律でやろうとすれば必要なものであるということですが、民間事業者の能力活用は、今御答弁ありましたように法文上にも書かれているわけです。 ところが、それに対して行政の任務ということについては全く書かれていないということで、基本構想において肝心の公共的役割がどう果たされるべきかということについて触れられていない。再三にわたって教育基本法をベースにしておられるという答弁ですけれども、そうであるなら、条件整備についての…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 今私が質問したのは、社会教育を軽視しているのではないかという趣旨の質問ではなくて、社会教育法でも条件整備等国及び自治体の責務について当然のこととして規定がある。しかし、なぜこれについてはそれがないのかということを私はお尋ねしているので、総合的なものについて書かれているのでというお話ですけれども、それでは行政の責任がないということの理由にはならないんで、生涯学習という、言ってみれば初めての法案をつくろうというときに、行政の責…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 条件整備という場合には、物的なものと人的なもの、それについてどうするかということが明確になって初めて条件整備の最低のものだというふうに理解しているわけですから、その答弁では全く民活だけが強調されて行政の責任が考えられていないと言わざるを得ないと思うんです。民活を強調するということによって、これは国民の学習権を保障するための行政が果たすべき条件整備の責任はもう棚に上げられている、民活で肩がわりさせるんだという考え方の反映だと…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 私は決して根拠なくして懸念しているわけではないんですね。きょうは傍聴席にも社会教育にかかわる方々それから教育にかかわる方々がたくさん心配でお見えになっているんですけれども、リゾート法をめぐる事態がまさにこのことを教えていると思うんです。 本法案の基本構想にかかわる規定というのは、リゾート法の法的仕組みと極めて類似をしているわけです。都道府県がリゾート基本構想を作成する、そしてそれは所管大臣の承認を受ける、その基本構想は特定…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 そうならない願いを持っておられるという気持ちはわかりますけれども、今の御答弁では全くそうならないという保証は出てこないというふうに思うんですね。企業である以上、これはもう営利を目的としているわけですから、営利が対象と考えられないということはちょっと納得できないと言わざるを得ないと思うんです。結局、国民の学習活動を営利事業の対象として見ているのが本法案だと言わざるを得ない、そう思います。そうなると、教育基本法の精神とこれはも…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 今の答弁は大変重大な答弁だと思います。そのような解説書に書かれている、それが今も文部省として基本的にこの立法趣旨と理解していいのかどうかという質問で、それは当時のものというふうに言われるのでは、これは大変な答弁だと思います。いかがですか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 また、だからこそ不必要な拘束や干渉にわたるような規定を設けることは避けたのだというふうにも続けて言っておられるんですけれども、この法案の生涯学習の定義については、衆議院の文教委員会でも大変問題になりました。この点については、生涯学習は家庭教育、学校教育、社会教育、文化活動など広く包括するものだという統一見解が説明されたわけですけれども、そしてこの法文上にも国民の自発的意思の尊重ということが述べられています。そうであるなら、…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 現行の社会教育法、教育基本法の基本的な視点というのは、国は条件整備はするけれども、教育内容に干渉しないということをうたっているわけですけれども、本法案というのは国が本来行ってはならないことが規定されていると言わざるを得ないと思うんです。都道府県によるこの基本構想の是非についてはともかくとして、なぜ承認ということに文部大臣、通産大臣、この両者の承認が必要なのか。まして教育の分野に通産大臣ということはどういうことなんでしょうか…
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 この承認に当たっては、五条第五項で書かれていますが、関係行政機関の長に協議し、文部大臣は生涯学習審議会、通産大臣は産業構造審議会にそれぞれ聞かなければならないとなっています。なぜこのように多重的に聞かなければならないのかというのがわからないのですが、それぞれ承認に当たって意見が違ったという場合、承認されないということになるんでしょうか。また、意見が違った場合には文部大臣の意見が優先するというふうに伺ってよろしいでしょうか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 意見が違った場合にどうなるのでしょうか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 それでは、次に承認基準に関連してお尋ねしますが、その基準に適合するものとして五項目定めています。この基準というのは法文が極めて簡単で、何を言っているかほとんどわからないという状態なんですけれども、具体的にどのような内容になっているのでしょうか。
第118回 参議院 文教委員会 第6号
○高崎裕子君 国が示した基準に合致しなければ承認しないということはあるのでしょうか。