高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2001/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 今委員お尋ねのＮＴＴの経営形態の問題でございます。 簡潔にお答えをいたします。 三月三十日に規制改革推進三カ年計画というのが決定をされました。「ＮＴＴグループの経営形態等については、公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴの在り方等の抜本的な見直しを行う。」とされたところでございます。これに従って措置をし…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 電気通信分野についてお答えをいたします。 まず、コンディショナル・アクセス・テクノロジー研究所というのがございまして、これは、有料衛星放送に係るスクランブル技術やセキュリティー技術を確立して、衛星放送サービスの普及促進に寄与したということで非常に成果を上げております。 それから、ＡＴＲと申しまして、国際電気通信基礎技術研究所というところで、特に音声認識あるいは合成ソフト等の合成技術の研究開発をしまして、この翻訳技術が非…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 先生お尋ねのネットワークセキュリティーにつきまして、総務省といたしましても非常に重要だと考えております。 具体的には、予算措置をしておりまして、ネットワークセキュリティー基盤技術の推進、高信頼性データバックアップシステムの研究開発、不正アクセス発生源追跡技術に関する研究開発、あるいはネットワーク障害検知技術に関する研究開発といったようなものを予定いたしておると同時に、進めておるところでございます。 また、通信総合研究所…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 今、先生御指摘のように、今回の人材研修事業の定義でございますが、第二条八項第一号イの研修業務というのが従来から中心になっておりましたけれども、今回、従来の一号ロの実践指導業務、それから二号の交流促進事業というものをこの人材研修事業の定義から外しております。したがって、支援対象からは外れておるということでございます。 ただ、従来もこの二つの業務というのは、一号イの研修業務に付随するものでございまして、単独では支援の対象と…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 先生お尋ねの通信・放送機構及びＮＥＤＯの研究開発部門の予算と職員、あるいは予算扱い額についてお答えいたします。 まず、通信・放送機構の研究開発部門における平成十三年度予算は、政府出資金及び補助金で合計約二百九十五億円となっております。そして、この業務に携わる職員は二十五人でございます。したがいまして、通信・放送機構における研究開発業務に携わる職員一人当たりの予算扱い額は約十二億円ということでございます。 同様に、ＮＥＤ…
第151回 衆議院 総務委員会 第10号
○高原政府参考人 先生御指摘のように、平成三年及び平成五年それから平成七年、平成三年と五年は衆議院の逓信委員会、平成七年は参議院の逓信委員会において、この電気通信基盤充実臨時措置法の採決に際しまして、均衡のとれた地域の情報化を推進するようといったような御趣旨の附帯決議をそれぞれいただいているところでございます。 それから、先生が先ほどもおっしゃいましたように、光ファイバーの整備等も進んでおりますが、地域別のインターネットの普及率で見てま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 先生のお尋ねでございます基盤技術というのは、大体基礎技術とほぼ同様のものではないか。基礎から応用に少しかかる面もあろうかと思いますけれども、大体基礎技術というふうに私どもは理解いたしております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 今委員お尋ねのいろいろ地域の名前がついたプロジェクトは、多分、基盤センターから出資をいたしておりますテレトピア関連の出資法人だというふうに私どもは理解いたします。 それで、委員お尋ねの、似たような名前あるいは地域名がついたものがいっぱいあるではないかということでございます。 それぞれのこういうテレトピア関連の出資法人におきましては、例えば、主にキャプテンシステムを使ったものもございますけれども、地元の観光情報とかあるい…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 今委員、まとめてやってはどうかというお尋ねでございました。 先ほど申し上げましたように、このテレトピアのいろいろな推進法人につきましては、それぞれ地元あるいは地域に密着した情報技術の開発という面もございますので、そういう面もあわせてやる必要があるということで一件一件は少ない出資金額ということになっているものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原耕三君） 総務省といたしましても、今委員御指摘のように、字幕放送等の普及は非常に重要であると、このように考えておりまして、平成九年度に放送法を改正いたしまして、三条の二の第四項として、放送事業者は、視覚障害者に対して説明するための放送番組、あるいは聴覚障害者に対して説明するための放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならないという規定を追加したところでございます。 同時に、行政上の目標として、平成九年十一月に、…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） 今、委員御指摘のように、昭和六十年当時、我が国の技術開発をめぐりましては、日米貿易摩擦問題が発生いたしておりまして、欧米諸国から日本の改良技術の相対的優位性をとらえまして、いわゆる基礎技術ただ乗り論あるいはターゲティング政策についての批判が非常に高まりを見せておったわけでございます。そして、我が国の基礎研究力の低さが鋭く指摘をされておりました。また、アジア諸国からは激しく技術的にも追い上げられておりまして、こ…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） 基盤センターの制度は、第一に、特許料収入による資金回収を期待するということを前提といたしておりました。しかし、その特許料収入が上がっていないという状況にございます。それから第二に、平成十一年の企業会計基準の変更というのがございまして、民間企業はそれまで研究開発費を費用として計上すべきとされておりましたが、その後は負担することが困難となったということでございまして、要するに費用として計上すべきとされたわけでござ…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） 先ほどもお答え申し上げましたように、我々、当初はその特許料収入によりまして、先ほども申し上げましたように、基盤技術研究の成果である特許の波及効果が大きい、あるいは非常に製品の市場規模も大きいというふうに見込んでおりまして、十分な収益性があるというふうに考えてこの制度を開始したものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生御指摘のように、両省でそれぞれ基盤研究に関する予算を、あるいは制度を予算要求いたしました。その結果として、両省共管の基盤技術研究促進センターというものが生じたということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） この基盤技術の研究開発の推進というものについての重要性というものは、平成十二年十二月に電気通信審議会においてこの基盤センター制度について評価をいたしました。そのときに、我が国産業における国際競争力の維持向上のためには基礎的、基盤的研究を強化することが必要不可欠の戦略的課題であるという指摘をいただいているところでございます。 他方、基盤センターの制度は、特許料収入による資金回収を期待するということを、先ほど申し…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） 先ほど先生おっしゃいました百九十六億円の欠損金が生じておりまして、これは基盤センターが二年以内に解散いたしますが、その二年間は存続いたしますので、それぞれ存続法人である基盤センターが引き継ぐということでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 最初に、第三セクターへの出資の件数だけお答えいたします。 基盤技術研究促進センターから第三セクターへの出資は三十四社、三十五件でございます。