高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 ＢＳデジタルでございますが、先生おっしゃるように、平成十二年十二月から開始をされておりますが、平成十四年三月末で二百六十六万世帯が視聴いたしておるところでございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 今申し上げましたように、平成十二年十二月から、今、一年四カ月後に二百六十六万世帯ですから、ほぼ、かなりいいペースで進んでおるのではないかというふうに考えております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 今、先生がおっしゃいましたように、ＣＡＴＶは、ＢＳとかＣＳあるいはこれから地上デジタルの受け皿として、要するに、ブロードバンド化への対応あるいはデジタル化ということでかなり大規模な投資を迫られております。 そういう関係で、また行政の方も規制緩和をいたしましてＭＳＯ等を認めるということになっておりまして、地域でかなり自由に営業展開ができるということになっておりますので、今、大規模施設が小規模施設をつなぎ込んだり、あるいは…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生お尋ねのアナログ周波数変更対策給付金の支給対象となる、先生、今おっしゃったのは県外受信地域ということでございます。 そういうところの具体的なイメージとしては、今、先生がおっしゃいました佐賀県や徳島県、これはいずれも民放一チャンネルしか見れないといったようなところでございます。そういうところのように、地域の特性として隣接放送対象地域の放送の電波が県内の大宗をカバーしておって、実態的に当該放送の受信により…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生がおっしゃいましたように、この地上デジタルテレビジョン放送はＵＨＦ帯の周波数で実施をいたしますので、現在ＶＨＦ帯のアナログ放送のみを受信しておられる場合は新たにＵＨＦ用のアンテナを設置することが必要となってまいります。 また、今、先生がおっしゃいましたように、ＵＨＦ用のアンテナは三種類ございまして、十三から六十二チャンネルすべてに対応できるもの、それから十三から四十六チャンネルのみに対応できるもの、そ…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生お尋ねの放送と人権等権利に関する委員会、このＢＲＣは、放送による人権等の権利の侵害に対する苦情を処理するために、平成九年五月にＮＨＫ及び民放連が共同で自主的な第三者機関として設立をいたしております。 このＢＲＣは、平成九年の業務開始以来、視聴者から放送により権利を侵害されたとの申立てがあった人権侵害に関連する案件のうち、二事案二件について勧告を行い、六事案十五件について見解を提示し、公表を行ってきたと…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） ＢＳデジタル放送用の受信機そのものは、先ほどからもいろいろ答弁に出ておりますが、放送開始後一年三か月で百九万台出ております。また、今、先生のお尋ねの三十インチ以上のテレビの出荷台数は、このＢＳデジタル放送が開始された平成十二年の十二月から平成十三年の十一月までの一年間で八十一万台ということで、その前の一年間では七十八万台でございましたから、約三万台増加したと。それから、四十インチ以上の大画面のテレビというのは…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいましたように、関東地域におきましては、タワー、現東京タワー以外に、埼玉の新都心タワーあるいは多摩タワー、新宿タワー、秋葉原タワーといったような構想があるわけでございます。しかし、いずれも条件が整いませんで、現時点では決定をされておりません。 放送事業者は、二〇〇三年のデジタル放送の開始時には、したがって現在の東京タワーを利用するということにいたしておりまして、引き続きこういう新東京タワーの可…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生、いつまでというお尋ねでございますが、先ほどの先生の御指摘もございましたように、デジタル化に伴いまして、できるだけ超高層タワーから出した方がいいということはございますけれども、いつという期限はございません。ですから、今の東京タワーのままでも特にすぐに不便が生じると、不便といいますか、それは高い方がいいわけでございます、すぐに使えなくなるといったようなものではございません。 それから、国費の投入につきま…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 まず第一点目の、何か問題があったのかというお尋ねでございます。 これは、ＮＨＫの取引は、放送という業務の性格もございまして、総取引額に占める随意契約額の比率が高いが、子会社等との取引の適正性及び透明性が十分確保されているかどうか明確でないという指摘がございました。そういう指摘があったということでございます。 それから、二点目でございます。 ＮＨＫの契約のうち、今先生御指摘のように、随意契約の比率が高いのは、番組品質の水…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 先ほど申し上げましたように、具体的な割合の数値を今我々として申し上げるほどの中身を詰めたものではございませんが、いずれにいたしましても、ＮＨＫの番組の制作の割合とか、そういう全体の業務の中でおのずと妥当な水準が決まってくるものであろうかというふうに考えておる次第でございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 先生おっしゃいますように、総務省といたしましては、ＮＨＫの準備が整い次第、早期に実現を図っていただきたいというふうに考えておりまして、少なくとも平成十四年度分からは、この報告書にございますように自己評価及び公表を行っていただけるものというふうに期待をいたしておる次第でございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 先生お尋ねの、まず、アナログ周波数変更対策の具体的な内容でございます。 アナログ周波数変更対策というのは二つに分かれまして、まず、送信対策というものがございまして、送信機の方の設置、あるいは送信用アンテナの改修、それから、大きく分けて二つ目に、今先生おっしゃいましたように、受信側の対策というのがございます。受信側の対策で、今もお話に出てまいりましたように、テレビ受信機のチャンネル設定の変更作業、これをチャンネルプリセッ…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 アナ・アナ変換の対象地域については、今先生おっしゃいましたように、国費の対象に入っております。 それから、一般的に申し上げまして、デジタル化といいますか、二〇一一年までに全体、サイマル放送を終了してデジタル化をやるわけですが、その際には、個別の受信者あるいは共同受信施設の受信者を問わず、自分の自己負担でデジタルテレビを買いかえていただくということになっておりますので、そういう一般的なデジタル化に際しては、共同受信施設も…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 日本テレビ放送網株式会社の二〇〇〇年度の売上高は約三千百三十六億円で、経常利益は六百四十億円と承知をいたしております。 また、二〇〇一年度の最終決算の見通しは、同社によりますと、売上高で約三千七十五億円、経常利益は五百四十億円というふうに承知をいたしております。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 先生お尋ねのセットトップボックスの配布の基準といいますか考え方でございますが、結論から申し上げまして、今検討中でございます。 セットトップボックスを導入する地域は、アナログを停波しましてデジタルに即変えるという地域でございますので、できるだけ負担がかからないようにということでございますが、経費総額、あるいは先生今おっしゃいました、各世帯がどのくらいテレビを保有しているのかといったようなことも総合的に勘案して、これから決…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 学校あるいは生活の拠点としての機能を果たしている職住一体型の事業所というものは、家庭と同じように、基本的には配布対象としたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、全体の経費総額等々の関係もございますので、きっちり今ここで結論を出すわけにはいきませんが、そういう方向で考えておるということでございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 昨年、詳細に電波状況等を調査しましたところ、先生おっしゃいましたように、中間段階の数字として、二千億円を超える可能性があるという数値が出ました。これを、先ほどから申し上げておりますように、セットトップボックス方式等を選択手法の一つとして加えることによってできるだけ圧縮をしてまいりたいということで、圧縮の方向で今検討を進めておるということでございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 社団法人電子情報技術産業協会の需要予測におきまして、二〇一〇年には、デジタルテレビ受信機の出荷台数が累計で六千万台を超えるであろう、そして、年間の出荷台数も、現在のアナログテレビ受信機の年間出荷台数と同じ一千万台程度となるというふうに推測をしておるところでございます。 類似の例でございますが、ＢＳデジタルの受信機は、二〇〇〇年の十二月の放送開始時には三十五万円前後でございましたが、一年経過して百万台程度普及した現在では…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 先生おっしゃいますように、福祉的な面からいろいろ、福祉機器という面から、今、厚生省等が福祉機器の普及制度みたいなものを制度として持っておりますし、そういうところともこれから相談をしながら検討してまいりたいと思います。いずれにしろ、今のアナログテレビでも大体、サイズとか機能のかなり小さいもので一万円ぐらいからございますので、そういうことも含めまして、これから検討してまいりたいと思います。