高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原耕三君） ＮＨＫでございますが、ＮＨＫについては政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではないということから、今回の独立行政法人等情報公開法制の対象外というふうになっているところでございます。 しかしながら、ＮＨＫは本年七月から、受信者に対する説明責任を果たすという観点から、総務省の意見も踏まえながら自主的にＮＨＫ情報公開規程を定めて運用をいたしておるところでございます。 その内容でございますが、例えば…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 平成十二年度末におきます自主放送を行うＣＡＴＶの加入世帯は一千四十八万世帯ということでございます。前年比一〇・六％の増加ということで、かなりの増加率になっておるところでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 これは年度末にまとめておりまして、今のところ、今の数字が一番最新のものでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 先生がおっしゃいますように、ＢＳデジタル放送、昨年十二月に放送を開始いたしました。それから約三百日後の十月末現在、二百十四万世帯が視聴いたしておるというふうに考えておるところでございます。 また、最近、受信機も低廉になりましたし、いろいろな放送事業者等のキャンペーンの効果もございまして、十月以降の受信機の出荷状況は、夏とか春に比べますと三倍の状況でございます。 こういう状況のもとで、先ほどの一千日一千万世帯というのは関…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 放送局のインターネット利用でございますが、在京キー局五社を見ますと、全社においてホームページ開設及びインターネット利用ということをやっております。この内容でございますけれども、会社概要あるいは財務情報、広報資料の提供、番組表の提供といったようなもの、ニュース、番組ダイジェスト等の提供、あるいは番組審議会の議事録の提供といったようなものを行っているところでございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 おっしゃるように、動画でございます。
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○高原政府参考人 先生がおっしゃいますように、ＮＨＫの場合は、放送法におきましてその業務が決まっておりまして、インターネット放送を正式の業務として行うという位置づけには、今のところなっておりません。 また、諸外国におきましても、通信と放送というのはそれぞれ別の規制の体系になっておりまして、全く同じ法体系で融合が成功したという法律はまだございません。いずれにいたしましても、この辺はこれからの検討課題であろうというふうに考えております。
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 今、先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫにつきましては、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではないということで、今回の独立行政法人等情報公開法の対象外となっているところでございます。しかし、ＮＨＫは、ＮＨＫ情報公開規程というのを自分で定めまして、既に本年七月一日から情報公開を行っているところでございます。これに関しましては、総務省といたしまして、ＮＨＫも指導しながら、この情報公開規程をつくっていただ…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（高原耕三君） まず字幕付与可能番組の定義でございますが、一点目として、技術的に字幕を付与することができない放送番組、例えばニュースとかスポーツ中継とか生番組が一点目。二点目として、オープンキャプション、手話等による音声を説明している放送番組、字幕つき映画、手話ニュース等でございます。三点目として、外国語の番組。それから四点目として、大部分が歌唱、器楽、演奏等の音楽番組。五点目として、権利処理上の理由等により字幕を付すことが…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○高原政府参考人 先生お話しのように、これからブロードバンド時代を迎えますと、どうしてもコンテンツの流通ということがテーマになってまいりますが、その中で、今一番問題になっておりますのが、全体的に見ますと、著作権処理等の知的所有権の問題でございます。特に、映像のコンテンツの処理をめぐって著作権処理をどうするのかということが問題でございます。 この辺をｅ—Ｊａｐａｎの重点計画の中にも書き込んでおりますけれども、著作権を含む知的財産権の保護と…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○高原政府参考人 先生おっしゃいますように、情報通信というものは、都市であると、また地方であるとを問わず、ネットワークを広く構築することによりまして非常に大きな効用を発揮し得るという性格を有しております。 総務省では、従来から地理的要因による情報格差、デジタルデバイドの解消に向けた施策に取り組んできておりますけれども、ことし三月にＩＴ戦略本部で決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても「デジタル・ディバイドの是正」という項目がご…
第151回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原耕三君） 先生おっしゃいますように、総務省といたしましても視聴覚障害者向け放送の充実というものを情報アクセス機会の充実という面から、放送がデジタル化されてもこの字幕放送の必要性というものは変わらないというふうに考えております。そういう観点もあります。 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 総務省といたしましては、平成九年度に放送法を改正いたしまして、字幕放送等のための免許を不要としたり、字幕放送の努力義務規定を設けてお…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 地域イントラネット基盤施設整備事業でございますが、一九九九年度の当初予算は九千万円、それから二〇〇〇年度、平成十二年度ですが、それの当初予算は三億二千万円、二〇〇一年度、平成十三年度の当初予算は二十一億円でございます。 それから、十二年度の本事業における当初予算以外の予算として、公共事業等予備費で五億円、それから補正予算が百五十四億円措置されたところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 地域情報化については、非常に元来から地方自治体等で要望が強うございました。その金額が、当初予算と今、先生御指摘のように補正等でどういうふうにどのくらい要望が変わったかということまで具体的な数値は今手元にはございませんけれども、いずれにいたしましても、この地域イントラネット事業そのものが平成十年度の補正から始まっておりますけれども、当初から地方自治体で強い要望があったものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 正直に申し上げますと、百六十億円でもまだ積み残しがございます案件がございます。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 先生御承知のように、全体の予算の枠というのがございますので、非常に強い要望があっても絶対額としてはその都度、その年度年度でいろんな金額になってまいるという実態でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 地域イントラネット施設整備事業は、地方公共団体等が行う地域でＬＡＮ等の施設の整備に対する支援措置でございます。したがって、その啓蒙普及の拠点づくりとかそこで教育活動を行うだけということで、この拠点間がネットワークで結ばれていないという場合には本事業の対象とはなりません。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 地域イントラは、光ファイバー以外でも、伝送路等、公共施設を結ぶ、ネットワーク化するときに使う場合は地域イントラネット事業となります。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 先生の御質問の後半の部分にお答えをいたします。 総務省といたしましても、放送のデジタル化によりまして、字幕放送、解説放送あるいは手話放送等の多様化が非常に可能となるというふうに考えております。 それに伴いまして、字幕や解説放送等の充実のために、平成九年度に放送法等を改正いたしまして、字幕放送等の努力義務化を図っております。また、行政上の目標として、平成九年十一月に字幕放送の普及目標を策定いたしまして、二〇〇七年までに、…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） ＩＴ革命の推進に当たりましては、障害のある方を含めすべての人々が情報通信技術を十分に利用できる社会を実現することが必要だというふうに考えております。 昨年の十一月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立いたしましたが、その中においても、情報通信技術の利用の機会または能力の格差の是正が積極的に図られなければならない旨、規定されておるところでございます。 総務省では、旧郵政省時代よりこの問題を非常に重要な課…