高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 デジタル化投資の第一点目の点でございます。 デジタル放送設備に係る投資額は、民放全体で約五千六百億円、民放テレビ局平均で一社当たり約四十五億円ということになっております。先生おっしゃいますように、これらの負担が特に経営規模の小さな局には大きな経営課題となっているというふうなことは十分認識をいたしております。 このため、総務省といたしましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法といったようなもので税制、金融上の支…
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいますように、アナログ変換はアナログ周波数変更の対策実施段階に入りまして、各地域ごとに詳細に電波状況について測定調査をいたしたわけでございます。そういたしますと、周波数事情の特に厳しい九州等の西日本あるいは関東の一部地域で当初の想定を超えた非常に複雑な電波状況にあるということが判明いたしました。 このような事情によりまして、あくまでまだ確定した数値として出したわけではございませんけれども、昨年…
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（高原耕三君） 今申し上げましたように、対策経費を極力抑制するために、今最大限の努力を各地域で放送事業者、総務省一緒になって作業を行っているところでございます。七月初旬を目途に経費総額の概算の取りまとめ結果を得るというスケジュールで今進行いたしております。 いずれにいたしましても、この総額の概算を得ることが先でございまして、昨年、委員会でも電波法の改正によりましてアナログ周波数変更対策に電波利用料を充てさせていただくというふ…
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（高原耕三君） お尋ねのＢＳデジタル放送でございますが、一月末現在で二百五十万世帯が視聴いたしております。先生おっしゃいますように、一時、昨年前半は伸び悩んでいた時期もございますけれども、昨年の十一月には出荷台数が七万台、それから十二月には十三万台ということで、それまで月平均二万台前後だったのが相当伸び始めておるところでございます。さらにまた、三月からＣＳ百十度が始まりますので、この辺ともまた相まって更なる普及につながってい…
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（高原耕三君） 今の先生御指摘のセットトップボックス等の結論でございますが、これは経費総額とセットで本年七月初旬を目途に結論を出そうということで今進んでおるわけでございます。 それから、アナ・アナ、アナログ周波数変更対策事業の予算の執行でございます。現在、このように、今申し上げましたように、対策経費の圧縮に向けた検討作業を各地域で行っている途中でございますので、これまでのところ着手をいたしておりません。年度末も近づきつつあり…
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 先生が今おっしゃいましたように、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、二〇一一年まではアナログ放送とデジタル放送を同時に行うということになっております。このため、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるということが必要となってまいりまして、これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに言っております。 このアナログ周波数変更対策は、送信対策と受信対策とい…
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 アナログ周波数変更の対策の実施段階に入りまして、各地域ごとに詳細に電波状況について測定調査を行いましたところ、周波数事情の特に厳しい九州等の西日本あるいは関東の一部地域では、当初の想定をはるかに超えた複雑な電波状況でございました。 このため、昨年十一月段階には、当初の想定よりも対策局所あるいは要対策世帯数が増加をいたしまして、先生がおっしゃいましたように、対策経費が二千億円を上回るという中間的な、これはあくまで見通しで…
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 申しわけございません、ちょっとそこの細かい数字までは今持ち合わせません。
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 先日も先生にお答えさせていただいたところでございますが、現在、ＮＨＫ、民放、総務省の三者で成る全国地上デジタル放送推進協議会において、対策経費の抑制を図るための検討を進めておるところでございます。 この検討に当たっては、各地域の民放、ＮＨＫ、総合通信局の三者で構成する地域ごとの地上デジタル放送推進協議会において、現地の実態に即して詳細な対策手法を工夫しながら積み上げていくことによって、対策経費の圧縮を図りながら、本年七…
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 最初のＳＴＢを導入する地域は、三十二すべてではございませんで、周波数事情の稠密な地域、関東あるいは北九州地域等を中心に検討するということです。 それから、今の先生がおっしゃった第一次案は、まだ固まったものでございませんで、途中の検討段階のものでございますし、また、それぞれの地方のローカル局の利害も絡まっておるものでございますので、まだ確定したものではございません。
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 できるだけ早目に全体的な感触を得たいと思っておりますが、中間的にいつというふうに今申し上げられるような段階ではございません。
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 デジタル放送設備に係る投資額は、民放連及びＮＨＫの試算によりますと、民放全体で五千六百億円、民放テレビ一局平均で約四十五億円、ＮＨＫで約五千億円、合計約一兆六百億円を見込んでいるところでございます。
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 先ほど申し上げましたように、民放のデジタル放送設備に係る投資額は、一社平均約四十五億円ということでございます。一方、十二年度の決算で見ますと、テレビ放送事業者の売り上げは一社平均百九十四億円、営業利益二十四億円というふうになっております。この数値から見ますと、総額で年間売上高の四分の一に相当する設備投資を行うということになっておりまして、これが各社の大きな経営課題となっていることは十分認識をいたしております。 このため…
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 今、先生がおっしゃいましたように、放送事業者にとってデジタル化のための設備投資負担は大きな経営課題であります。放送事業者としては、この課題に現在、鋭意取り組んでおられるところですが、例えば、ＮＨＫを含めた送信設備を共同建設するといったようなことによる経営負担の軽減というようなこと、そういうものを通じて、各社の創意工夫によりかなり克服できる面があるのではないかというふうに期待しているところでございます。 また、テレビ放送…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高原政府参考人 先生今おっしゃいましたように、関東広域圏におきましては、ＮＨＫの県域放送の実現に向けて、関東地方知事会あるいは一都九県の県議会議長会から平成十一年に郵政省及びＮＨＫに対して要望が出ております。また、平成十四年には茨城県知事等から総務省及びＮＨＫに対して、茨城県における県域放送の実現要望が出されております。一方、地元の独立Ｕ局の方では反対の陳情もいたしておりまして、こういう状況のもとでございますので、現在ＮＨＫの内部でこ…
第154回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたように、アナログ周波数の変更対策につきましては、当初より、ＮＨＫ、民放、総務省の三者共同で検討を行ってきました。 それで、昨年、対策実施段階に入りまして、各地域ごとに詳細な電波状況についての測定調査を行ったわけでございます。そうしましたところ、周波数事情の特に厳しい地域が、九州等の西日本あるいは関東の一部地域というところで非常に稠密な周波数の割り当てが行われている地域がございます。そういうところは…
第154回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 先生おっしゃいましたように、今、対策経費が、中間段階とはいえ二千億を超えるという数字になっておりまして、これを圧縮すべく作業をいたしております。 これは、各地域で実際に事業を行っております放送事業者による作業がどうしてもこのためには不可欠でございます。このため、先ほど先生もおっしゃいましたが、全国地上デジタル放送推進協議会というのを設置いたしておりますけれども、その中に技術部会あるいは対策計画部会あるいは受信対策部会及…
第154回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 経費確定の時期でございますが、先ほど申し上げましたような体制で、今特に地方段階において作業を進めております関係で、七月初旬を目途に経費の総額を確定したいというスケジュールでやっております。したがって、今現在どのぐらいになるかとか、そういうようなものは中央段階ではまだデータ的に全くない状況でございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 経費につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今、鋭意地方段階において作業を進めております関係で、先生おっしゃるように、それがどのくらいになるかというのは、全く予想がつきません。 したがいまして、今の段階におきましては、先生も今おっしゃいましたように、昨年、電波法の改正によりまして、アナログ周波数変更対策にも電波利用料を充てることが可能というふうに措置していただいたところでございますので、この考え方に沿って今…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 今先生お尋ねの、アナ・アナ変更対策経費でございます。 先ほど先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫ、民放、総務省の三者から成る全国地上デジタル放送推進協議会において積算をいたしましたところ、二千億円を上回るという見込みになっておるところでございます。