高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生御指摘のように、この「暗号技術検討会二〇〇一年度報告書」に公開かぎ暗号として八種類、それから共通かぎ暗号として十一種類、ハッシュ関数として五種類、疑似乱数生成系として一種類挙げられております。 この検討会においては、現在、この二〇〇一年度の提案のものも含めて、更に追加ないし公募した暗号もございますし、現在既に広く利用されている暗号方式もございます。そういうものを含めて、全部、大体数えまして四十種類ぐら…
第155回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今申し上げたように、特に遅れているというような状況ではございません。 それで、各省庁の合意は、今年度中に各省庁間の連絡会議等によりまして合意を目指すということはできるというふうに考えております。
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいましたように、この六月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二というのが出されました。この中で六つの戦略が挙げられておりまして、ほとんど情報通信がその中に入っておりますが、この六つの一つに技術力戦略というのがございます。 この中で、産業力強化のためのＩＴ戦略として、今おっしゃいましたようなモバイルあるいはユビキタスのＩＴ社会を構築するというふうにされております。これは、我が国に優位性…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○政府参考人（高原耕三君） 先生今御指摘のように、離島と本土との間の高速通信回線といたしまして有線と衛星を含む無線があるわけでございますが、それぞれ距離とか利用者の数等によってやっぱり投資効率が異なってまいります。 先生おっしゃるように、今、衛星の場合はその中継器の伝送容量が限られておりまして、このためにこの中継器の大容量化というのが大きな課題となっております。したがいまして、総務省では文部科学省と連携をいたしまして、平成十七年の衛星打…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（高原耕三君） 地上放送のデジタル化でございますが、今、先生おっしゃいましたように、スケジュールは当初のとおりに進んでおります。二〇〇三年末に関東、近畿、中京の三大広域圏において始めますし、二〇〇六年末までにその他地域においてデジタル放送を開始するというスケジュールはそのとおりに進んでおります。具体的には、現在では既に放送の送信設備の方にはもう給付金の支給申請受付を開始しておるところでございます。それから、今年の秋には放送局…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（高原耕三君） ＢＳデジタルでございますが、平成十二年十二月に始めまして、今、十四年の七月でございます、この間に三百七万世帯ということになっています。価格は、安いものは十万を切るような価格になっております。それで、満足度も、この二月から三月に掛けて我々やりましたけれども、四〇・四％の方が満足、一四・六％の方が不満足ということでございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） 我が国の通信衛星のまず打ち上げの状況でございますが、実用衛星といたしましては、昭和五十八年から始まっておりまして、最近では本年三月に打ち上げられたものが一番新しいわけでございます。総数十九機、打ち上げられております。このうち、稼働中のものは現在十機でございまして、主に、主にといいますか、用途といたしましては、電気通信サービス及びＣＳ放送に利用されておるという現状でございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） 打ち上げが十九機で、稼働中は十機でございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） 移動体向けの通信衛星の主な研究開発課題といたしましては、その衛星端末のアンテナが非常に大きくなるという傾向がございます。この小型化を図るために、衛星本体の高度化というものが非常に大きな課題だと認識いたしておりまして、このため総務省では、大型展開アンテナとか高出力中継器を搭載する技術試験衛星Ⅷ型を文部科学省と連携をいたしまして平成十六年に打ち上げるべく、開発中でございます。 また、今お尋ねの衛星開発プロジェクト…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたように、地上放送のデジタル化及びアナログ周波数変更対策につきましては、現在、民放、ＮＨＫ、総務省の三者で、全国地上デジタル放送推進協議会及び全国三十二の地上デジタル放送推進協議会を設置して、検討作業を進めているところでございます。 全国協議会におきましては、総会のもとに運営委員会、あるいは技術、送信、受信、あるいは制度関係といったような部会を設けております。それぞれに部会長といったような方が責任者…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 これも先ほどの大臣の御答弁と同じ内容になるんでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、全国地上デジタル放送推進協議会と各地の地上デジタル放送推進協議会において今作業をしておりまして、この七月初旬を目途に対策経費の概算を取りまとめるということになっております。 したがって、その後の対処の仕方につきましては、現時点で具体的に、この電波利用料の値上げ等も含めてどうするのかということを今は申し上げる段階ではござ…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 昨年七月に告示された放送用周波数使用計画によりますと、地上アナログテレビジョン放送の周波数の使用は、平成二十三年、すなわち二〇一一年の七月二十四日までというふうに定めているところでございます。
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたような、新たな基準を現時点で放送事業者に示したということはございません。 それで、もともと混信保護比ということで、チャンネルプランの策定に際しまして、要するに放送区域において受信を希望するチャンネルの電界強度と妨害チャンネルの電界強度の比、これを混信保護比と申しておりますけれども、これが一定レベル以上となるように、今チャンネルを選定するというふうにしております。 全国地上デジタル放送推進協議会にお…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 混信保護比と混信対策基準値は別でございまして、先生今両方の概念を使用しておられますけれども、混信保護比というのは、先ほど申し上げましたように、チャンネル選定に際して使用する基準でございます。それから、混信対策基準というのは、これからアナログ周波数変更対策を行った後になお部分的に混信が生ずる場合に、これから対策を行うかどうかの判断基準が新たに必要になってまいりますので、それを混信対策基準値として、現在、全国地上デジタル放…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 現在定められております給付金の支給基準では、住宅、病院、老人ホーム等、生活の拠点であるというところは給付金の対象としておりまして、事業所やホテルについてはその支給対象としておりませんが、職住一体型の事業所については支給対象としております。 それから、一般家庭でテレビが複数台ある場合には、チャンネル調整を必要とする台数すべてが給付金の支給対象となります。共同アンテナを使用している場合も同様でございます。
第154回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいました瀬戸市のデジタルタワーでございますが、これは瀬戸市から強い誘致活動がございまして、地元の放送事業者が昨年七月に候補地に決定したということでございます。 この建設に当たりましては、その地元の放送事業者は、昨年の夏以降、瀬戸市及び隣接の自治体において約三十回説明会を開催いたしております。このときには総務省の東海総合通信局もかなり共同して説明会に参加をいたしております。 先ほど先生がおっしゃ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 委員、今のお話でございますけれども、子会社の業務範囲というのは決まっておりまして、先般、子会社の業務範囲に関するガイドラインというのを我々総務省として示したところでございますが、原則として、放送法施行令二条、これは出資対象業務でございますが、その出資対象業務に定める事業を原則とするということでやっておるところでございます。無原則に業務が広がっておるわけではございません。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 二〇〇三年には、関東、中京及び近畿広域圏で地上デジタルを始めようということで、今進んでおります。そういうところで、ＮＨＫ及び民間放送事業者がデジタル放送開始に向けて、今取り組んでおります。 それで、今、先生お尋ねのテレビの鉄塔の件でございますが、まず、関東広域圏におきましては、現在の東京タワーを利用するということになっておりまして、そのための準備を、今、先ほど申し上げたような関係者の間で進めております。 それから、中京…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 先生がおっしゃるとおりでございます。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○高原政府参考人 現在のところ、特段、先生、今おっしゃったような関係で紛争が生じておるというようなものは、私ども、きっちり理解はいたしておりません。