高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2003/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 要するに、自宅と仕事場兼用の場合は対象となりますし、国会議員の方の宿舎も対象となります。これは、さっき申し上げた告示には詳細に書いておりまして、全部読み上げてもいいんですが、非常に時間を要しますので省略させていただきます。 それから、具体的に、実際は、各対象世帯あるいは事務所については、お知らせ文を出すときに、それぞれ、二種類つくりまして、要するに、対象外のところに対するお知らせ文とそれから対象家庭に対するお知らせ文と…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 このアナログ周波数変更対策の対象地域におきましては、事前の個別確認調査を行います。それから、対策が必要な世帯数を把握した上で、対策工事の申請書とともに、申請手続方法や対策工事の希望日程の把握等に関する文書をまず郵送いたします。 それからなお、この工事の申請書を返送されない、要するに返されない場合は、電話で説明して返送をお願いいたしております。これでも返送がない場合もございますので、その場合は受信者宅を訪問して、説明して…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 場合によってはあり得ることもあると思いますが、その場合も同様に対応いたすことにいたしております。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 給付金は実費でございます。具体的には、対策工事の内容によって異なりますが、例を申し上げますと、アンテナ機器調整については平均約三千六百円程度というふうに想定いたしております。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 受信対策を行う場合におきましては、あらかじめ受信者の方と工事日程の調整をとりながら行っていくということになっております。しかしながら、受信チャンネルの再設定の場合で、自分で設定する受信者もあります。現にかなり行われているところでございます。 このような場合、給付金は支給されませんが、これまでの状況を見ますと、多数の受信者の方はこれを承知の上でみずから再設定を行っておられる。工事のお知らせをする際には、自分で再設定をされ…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 受信対策工事をやりまして、確かにそういうことがあるとよくございませんので、工事作業の後に受信者の方に受信状況を必ず確認していただきます。確認していただいた上で、これで了解だということを、受信者の方に了解をいただいて工事完了という手続になっておりますので、そういう心配はないと思います。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 アナ・アナの終了予定時期でございますが、三大広域圏とその他地域に分けて進めることといたしております。 二〇〇三年末にデジタル放送を開始する三大広域圏については、この二月九日から一斉に対策を開始して、順次対策を行って、二〇〇六年には終了する予定といたしております。 また、その他地域につきましては、各地域の協議会において、二〇〇六年末までにデジタル放送の開始に向けたアナログ周波数変更対策の対策工程を検討、作成しているところ…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいますように、この地上デジタル放送の周知のためには、関係者が一致協力して取り組んでいくということが非常に大事だと思っています。 今おっしゃいました、その周知、広報につきましても、アクションプランというものを、大臣の懇談会において、関係者、特にメーカー等も入ってもらって、一月に定めました。そこで、受信機メーカーや小売店の取り組みとして、アナログテレビ受信機の購入者に対しては、受信機へのシールの貼付あるいは説…
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高原政府参考人 今お尋ねの、放送と青少年に関する委員会が昨年十二月に公表いたしました消費者金融ＣＭに対する見解でございます。 一点目は、民放連が定めている児童及び青少年の視聴に十分配慮する時間帯である十七時から二十一時までの時間帯は、消費者金融ＣＭの放送を自粛する。それから二点目でございますが、金利及び遅延損害金などについて、もっとわかりやすい表現を用いて明示するなど、借金をすることに伴う責任とリスクについても触れる。三点目でございま…
第156回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高原政府参考人 今申し上げました放送と青少年に関する委員会の見解に対しまして、民間放送事業者の業界団体でございます社団法人民間放送連盟が、委員会が見解を取りまとめた意味を重く受けとめ、可能な限りその趣旨を踏まえて対応策を検討したいというコメントを出しております。業界としても、対応が検討されているものと承知いたしております。 具体的には、この民放連の中で放送基準を検討するセクションがございまして、放送基準審議会というのがございますが、そ…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいました点でございますが、この地上テレビジョン放送については、放送法第二条の二及び先般改正いただきました電波法の改正を受けまして、平成十三年七月に放送普及基本計画というものを改正いたしております。 そこの中で、アナログ放送からデジタル放送へ全面移行すること、あるいは、平成二十三年、二〇一一年にはアナログ放送を終了すること、それから、今先生がおっしゃいました、デジタル放送においてもアナログ放送と同様に、全国…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 見通しというのは、今現在、既にアナ・アナ変更事業は始まっておりますし、去年、送信側設備については始まって、受信側もことし始まっております。今のところ順調にいっておりますので、特にこの見通しを変える必要はないと考えております。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたのは、民放連の研究所の試算だと思います。 我々といたしましては、この地上デジタル計画を進めるに当たりましては、「地上デジタル放送の今後の進め方について」という、全国地上デジタル放送推進協議会においてまとめました案に基づいて、今後の進め方ということで、参考として免許方針を定め、それをパブリックコメントにかけたわけです。その中で、今のスケジュールも当然入っておるわけですが、それに対して放送事業者から賛…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 先生おっしゃいますように、北海道は、今のアナログの放送の場合にもかなり中継局は他の地域に比べてたくさん擁しておることも事実でございますし、デジタル化するに当たっても同じように多くの中継局を擁するであろうというふうに考えております。 それから、現在は、北海道の放送事業者の方、東名阪以外は、放送事業者においてデジタル化放送に向けて中継局の設置計画を含めた計画の策定に取り組んでおるところでございまして、具体的にそれがどういう…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 先ほど申し上げましたように、東名阪以外の地域につきましては、アナ・アナ変換作業も含めて、作業の手順を今策定しておる最中でございまして、先生おっしゃる、具体的な周波数あるいはチャンネルプラン等も当然のことながら措置をしていきますけれども、具体的に今どのような状況にあるかというところまで具体化はしておりません。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 先生おっしゃいましたデジタルのチャンネル案及びアナログ周波数変更のチャンネルにつきましては、放送用周波数使用計画というのがございまして、そこに規定しておりますので、そこで規定をして公表するという手はずにしたいということでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 現在、アナログテレビ放送における置局は、関東で千五百五十一万世帯カバー、三大都市圏で二千六百八十一万世帯カバーということになっています。 それで、この地上デジタル化におきまして、最終段階でございますが、これは三大広域圏でございますが、民放で二千二百六十六万世帯、八二・四％、ＮＨＫで二千二百七十八万世帯、八二・八％といったような試算をいたしております。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいました多摩地域あるいは宇都宮地域でございますが、ＮＨＫと民放で状況は違っております。ＮＨＫは、特にこの二十一万世帯あるいは三十一万世帯の体制は必要でございませんが、民放は必要なところがございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 当初の出力はどうなるかということと、それからその辺のカバーの割合等でございますが、予備免許をもう少しすると出すわけで、その中で、そのときに確定する。今検討中ということでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 関東地域は、当初は七十九万世帯程度であろうと思っておりましたが、これが現在百四十万世帯程度に増加をいたしているところでございます。