高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（高原耕三君） 今、放送のデジタル化ということを我々進めておりまして、ＢＳデジタル及び地上デジタルということを進めております。 ＢＳデジタルにつきましてはもう始まっておりますが、これも送信側、受信機側ともに緊急警報放送対応というのを基準にいたしておりますので、この受信機もほとんどのものが緊急警報放送対応になっています。 それから、地上デジタル放送も十二月から、今年始まりますけれども、その場合も、送信側、受信機側、それぞれ標準…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいましたように、米国におきましては、ＣＡＴＶでパブリックアクセスチャンネルというのがございます。これで視聴者が自由に利用できる形態になっておりますが、我が国の場合に、放送事業者が番組の編集責任を有しない放送を導入することが適当であるかどうかと、あるいは番組編集責任の所在が不明確になりますことによって、場合によっては公安及び善良な風俗を害する、これは放送法の表現でございますが、そういう番組の放送…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原耕三君） ＮＨＫのインターネットを通じた番組の配信のことでございますが、一般的に申し上げますと先生おっしゃるとおりでございます。 良質のコンテンツをインターネットによって提供することは非常に望ましいと考えておりますが、その制約要件といいますか、それは、その一点目は、ＮＨＫが受信料を主たる財源とする公共放送機関、事業体であること、二点目は、ブロードバンド時代の過渡期でありまして、これは将来の技術とかサービスの動向を正確に…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原耕三君） 今、アナログ周波数変更対策につきましては、総計二百十四の局所のうち百七十四局所について送信の方は工期決定が済んでいる。それから、受信対策としましては、この二月から既に開始をいたしておりまして、今十七地域一万三千七百世帯の対策を既にもう完了いたしております。地域としては十七地域をもうパーフェクトに完了しているということでございます。一部地域で、青梅地区で混信がございまして予定をちょっとオーバーになることがござい…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいましたように、アメリカではフィンシンルールといったものが過去にございました。その三大ネットワークが外部制作会社が制作した番組の所有権を確保することを禁止するとか、あるいはシンジケーションルールといったようなもので、その三大ネットワークがネットワーク経由以外でローカルテレビ局に対する番組放送権の販売を行ってはならないといったようなものがございました。このフィンシンルールは九五年で廃止をされてお…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいましたように、フランスは非常にそういう手厚い助成金制度がございます。総務省といいますか、我々が取っておるのは減税措置あるいは低利融資と、要するに番組制作会社、放送番組の制作会社に対する減税措置あるいは低利融資といったようなものでございまして、フランスほど手厚い措置はまだいたしておりません。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○高原政府参考人 今先生お尋ねのデジタル対応の受信機でございますが、ことしの秋ごろに出回るんじゃないかといったような予測がされております。そういうことも含めまして、総務大臣の懇談会におきまして、放送事業者、メーカーあるいは自治体、今の量販店等、広範な関係者が取り組む周知・広報アクションプランというのを先般、策定いたしたところでございます。 この中において、例えば、放送事業者は視聴者向けお知らせ番組等において周知を行う。あるいは、受信機メ…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたように、テレビはＩＴ社会のゲートウエーということになります。自治体も、この地上デジタルに対する期待も非常に高いものがございます。 そういうものを網羅いたしまして、近々、この地上デジタルの推進のための大規模なオール・ジャパンの団体を設立しようという動きもございます。相当の自治体あるいはメーカー、幅広い経済団体等を網羅して、この推進に当たって環境整備に努めたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○高原政府参考人 最初の、国民への周知の点でございます。先生おっしゃいますように、我々も、地上デジタルのメリットということでいろいろＰＲに努めておりますが、必ずしも十分ではないと考えております。 先ほどから御答弁申し上げておりますように、大臣の懇談会におきまして、デジタルの周知、広報を強化するためのアクションプランを策定いたしまして、量販店あるいは小売店、メーカー、自治体、いろいろなところにお願いをいたしまして、当然政府もやっております…
第156回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 先生お尋ねのように、平成十三年一月十日、総務省におきまして、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、それからＪＳＡＴ株式会社並びに株式会社Ｃ—ＮＥＴの関係者及び総務省の、私どもの局の担当者が打合せを行っております。 この内容でございますが、当時、平成十二年の七月分から衛星中継器の料金の支払がこの株式会社Ｃ—ＮＥＴにおいて滞っておりましたので、この国会テレビについて、国会中継の継続という観点から、関係…
第156回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 放送は休止をいたしておりますけれども、私どもとして、委託放送事業者としての取消しはまだいたしておりません。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 今先生お話しの、青梅沢井で生じましたＵＨＦ波の送電線での反射による受信障害でございます。これは非常に、全く特異な事例でございます。 すなわち、青梅沢井の山上の送電線というのは、標高五百から六百メートルの高地にあります。非常に高いところにあるということ。それから、その場所が、電波がよく届く、広い見通しとなる地点であったこと。それから、千葉テレビの親局の方の五キロワットの非常に強い電波が二百メートルの高さから出ている。それ…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 今申し上げましたように、極めて特異な事例でございますので、これが全体の対策経費に影響するということはございません。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 このアナ・アナ変換作業でございますけれども、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、テレビ放送用の周波数が逼迫している中で、デジタル放送用の周波数を確保するという必要がございます。このために、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるということが必要となってまいります。これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに申しております。 このアナログ周波数変更対策…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 結論から申しますと、順調に進んでおります。特に、対象世帯の協力度合い等も非常に高いというふうに考えております。我々としましても、総務省あるいは指定周波数変更対策機関、ＡＲＩＢと言っている、電波産業会でございますが、こういうところからお知らせをする、あるいは自治体あるいは町内会の協力を得て、自治体の広報誌、あるいは自治会、町内会の回覧板の活用といったようなことをしておりまして、受信者側の協力度合いは非常に高いものがござい…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 今御指摘の、デイリースポーツの二〇〇三年一月三十一日付の記事でございますが、これは事実を申し上げますと、昨年十二月の二十五日の夕方、近畿総合通信局に対しまして、この被害者の知人という方から電話で申告がございました。 その内容でございますが、兵庫県加西市の老人宅にテレビ調査員と名乗る二人の男が来て、テレビチャンネル工事をしたふりをして料金四万円をだまし取ったというものでございました。しかし、このときに、被害者の氏名、住所…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 この受信対策を行う工事業者でございますが、これは、指定周波数変更対策機関、社団法人電波産業会が公募によって工事統括者をまず選定いたします。 工事はこの工事統括者が責任を持って行うわけですが、具体的には、地元の電器店等の工事施工者を集めて対応することになります。その際には、技術能力など信頼のある者、あるいは実績のある者を集めて行うということにしております。 また、その工事に際しましては、指定周波数変更対策機関が証明する身…
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 受信者の方がその工事人について要望がある場合は、各家庭に文書を配布しておりますが、その中に記載しておりまして、工事統括者にその旨伝えていただければ受信者の方が工事事業者を指定できることになっております。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 テレビ、ビデオは、何台あっても、すべてを対象といたしているわけでございます。
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高原政府参考人 このアナログ周波数変更対策の給付金の支給基準というのを定めておりまして、その支給基準では、生活の基盤である住宅及びこれに準ずる病院、老人ホーム等に設置されるテレビについては、給付金の支給対象としております。この支給対象となる受信設備については、総務省告示で示しております。 一方、一般の事業所、ホテル等については、生活の基盤となる住宅等とは異なりますので、これは他の法律例と同様に対象とはしておりません。 他の法律例という…