高原耕三
会議録に記録された「高原耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報通信政策局長
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会78 件・78%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） 共聴じゃない。
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） ビル陰。 今、ビル陰につきましては、デジタル化に伴いまして電波の反射障害とそれから遮へい障害ございますが、この反射障害は非常に改善される見込みがございます。遮へい障害につきましても、いろいろ先生おっしゃいました電波の発射地点におきましてかなり変わってきます。 正確な把握は、要するに今、電波が出ておりませんので困難でございますけれども、平成十四年からその予算を取っておりまして、デジタル放送における都市受信障害対…
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） 共聴施設でございますが、辺地の難視聴解消のための施設、それから都市の受信障害解消目的の施設というのを合わせて、今、六万六千施設で八百三十万世帯でございます。 先ほど、先生おっしゃいましたＣＡＴＶの場合はこのほかにございますが、行動計画におきましては、ＣＡＴＶ事業者がＣＡＴＶの地上デジタル対応は二〇一一年までにやるということをあの行動計画で定めております。 このアナログ用の共聴施設でございますが、これは地上デジ…
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（高原耕三君） ブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会で、一億台のテレビの普及計画というのを作っております。これは、官が主導して、何といいますか、無理やり作ったというものではございませんで、放送事業者と主要メーカー等の責任者が合意をして策定したものでございます。それから、今のアナログ時代におきましても、毎年一千万台ずつ普及しておりますわけで、何か相当無理な計画を押し付けたということには、こういう懇談会の議論の中ではな…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいますように、現在、アナログ放送において、一部の家庭において、利用者みずからが家庭のアンテナに電波を増幅する機器、これをブースターと申しておりますが、これを取りつけてテレビをごらんになっているというケースがございます。こういう家庭の場合は、デジタル放送を開始しますと、今までのアナログ波に加えてデジタル波も同時にこのブースターは増幅をいたします。したがって、ここでアナログ波の映像が乱れてしまうということが起…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生御指摘ございましたように、今全国の約半数の世帯が、ＣＡＴＶあるいは共聴施設、それから集合住宅の中の共同受信施設といったようなもの、全体として共同受信施設と申しておりますが、この共同受信施設を経由してテレビを受信しているということでございまして、共同受信施設のデジタル化は御指摘のように非常に重要な課題でございます。 ここの共同受信施設でございますが、デジタル化に伴いまして、受信障害そのものが大幅に改善されるというの…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生御指摘の地上デジタルテレビ放送実施推進会議というものでございます。これは、大臣の懇談会の行動計画で、こういう実施推進組織をつくれという内容のものが出されました。それを受けて、設置準備が民間を中心に進められております。 結論、一言で言いますと非常に順調に、先ほど大臣もお話ございましたように、広範な方々の参加がほぼ確定をしつつございます。五月二十三日に設立総会が開催される予定というふうに聞いておりまして、地方自治体あ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生お話しのように、今回の電波利用料額の見直しは、放送事業者が受けている便益に対して放送事業者の電波利用料負担が小さ過ぎるという観点から、負担のバランスを図るということで電波利用料の見直しを行うものでございます。 額も、先ほどお話にございましたように、一年間で、放送業界全体として、計で三十五億程度の負担をお願いするということで、これも電波利用料額全体の六・五％にすぎないといえばすぎないわけでございまして、そういう面で…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 アナログ周波数変更対策につきましては、昨年八月以降、まず送信側の対策を進めてまいりました。この結果、現在までに二百十四カ所の対象箇所数のうちの百七十四カ所、これは八一％に当たりますが、これで交付決定を行いまして、放送事業者において鋭意送信対策工事を進めているところでございます。 それから、受信対策につきましては、この送信対策の進捗を受けまして、今先生お話にございました二月九日から三大広域圏で一斉に受信対策を開始しており…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 昨年の八月に全国地上デジタル放送推進協議会が取りまとめた結果によりますと、今御指摘のように、中国、四国、九州ブロックの三地区につきましては、この三地区だけで合計約九百億円で、全国経費の約半分を占めるに至っております。 これは、中国、四国の場合は瀬戸内海を挟んだ地域があります。それから、九州の場合は有明海を挟んだ地域がございまして、こういう地域は、海上を電波が伝搬いたしまして、その周辺各県の電波が広域に入ってくるという特…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今御指摘の、今後の各年度の電波利用料の予算でございますが、例えばこの十五年度の場合は、電波利用料の額が五百三十五・八億円でございます。そのうちアナ・アナ対策に百九十五億円を充てるといったようなことで御決定をいただいておるわけでございますが、今後もこのアナログ周波数変更対策経費につきましては、今回の電波利用料の改定、あるいは携帯電話のこれからの加入増に伴う歳入増、あるいは電波利用料を用いて行う各種施策の経費の効率的な使用…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今申し上げましたように、携帯電話等の加入増の歳入増、あるいは今の電波利用料を用いておりますいろいろな施策の経費の節減、効果的な使用といったようなものを含めて、全体の中でこの千五百四十一億を捻出してまいりたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 三大広域圏全体における視聴可能世帯数でございますが、二〇〇三年十二月の放送開始当初では約千二百万世帯、それから一年後の二〇〇四年末では約千七百万世帯、二年後の二〇〇五年末では約二千三百万世帯を予定いたしております。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたように、中京、近畿ではほぼ、例えば中京の場合は、ＮＨＫ総合、広域民放、二百四十万世帯、二百三十万世帯ですから、ほぼ同一の世帯で見られます。それから近畿も、ＮＨＫ総合、広域民放、二百八十万世帯で、同じ世帯数で見られるということで、関東のみ、ＮＨＫ教育と広域民放が十二万世帯に対して、ＮＨＫ総合が六百九十万世帯ですから、この差でございますので、千二百万から六百八十万ぐらい引いたのが全体の数というふうにな…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 二〇〇一年の電波法改正時におきましては、二〇〇一年からアナログ周波数変更対策を開始するということを予定いたしておりました。二〇〇三年末にはかなりの割合でアナログ周波数変更対策が終了するというふうに想定していたと思われますけれども、結論から申しますと、具体的な視聴可能世帯数は当時、算出をいたしておりません。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 世帯目標でございますが、二〇〇六年において一千万世帯、二〇〇八年において二千四百万世帯、それから二〇一一年初頭までに全世帯、四千八百万世帯への普及を目標といたしております。 また、台数目標でございますが、二〇〇六年において千二百万台、二〇〇八年において三千六百万台、最終目標として、地上アナログテレビの停止の期限までに一億台の普及を目標といたしておるところでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたように、ＮＨＫ、民放、総務省でつくっております全国地上デジタル放送推進協議会が、昨年、十四年八月に、先生おっしゃるような「地上デジタル放送の今後の進め方について」ということで、千八百億のアナ・アナ経費をまとめております。このときに、「今後の経済状況や技術開発の進展等により変動があり得る」というふうに書いております。 これは、これから八年間の長期にわたってこのアナログ周波数変更対策事業に取り組んでま…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今先生おっしゃいましたのは、多分関東地区の青梅地区のアナ・アナ変換事業で、予定より一カ月おくれた、一応終了はいたしておりますけれども、千葉のあたりのＵ局の親局の電波が干渉しているのが当初は見つからなかったというようなことであったと思いますが、非常に特異事例ということで、今回青梅地区においては起きましたけれども、そこで特段、経費が、千八百億を超えるような経費がかかったということはございません。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 今のところは、我々といたしましては、千八百億の範囲内でやり切ろうという意気込みでやっております。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○高原政府参考人 各年度の電波利用料の予算については、国会の御審議を経て確定していただくということになっております。 先ほども申し上げたんですが、十五年度は百九十五億円ということで、アナ・アナ変換費用、確定いただいておるわけです。今先生がおっしゃいました、二百四十五億円では足りないじゃないか、不足分はどうするのかということでございますが、全体として、電波利用料の中で捻出をしていくということでございます。 今回のアナログ周波数変更対策経費…