高原亮治
会議録に記録された「高原亮治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 368 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2002/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 決算行政監視委員会第三分科会13 件・13%
- 環境委員会7 件・7%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（高原亮治君） 一つは、思春期児童等の心の健康対策につきましては、委員御指摘のとおり、専門家が極めて少ないということもございまして、いわゆる引きこもり、家庭内暴力、不登校、摂食障害等も含みますが、そういった思春期におきます精神保健の専門家の養成を図るため、医師、看護師、精神保健福祉士などを対象に研修を実施しております。平成十三年度におきましては、合計七百九十八名が研修を修了したところでございます。 もう一つは、思春期精神保健…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 従来から、思春期精神保健業務といたしまして、引きこもりの相談を受けてきたところでございます。 しかしながら、残念なことに、どういうふうにやったらいいのか、援助手法が必ずしも普及していなかったのかなと思うわけでございまして、そういうことで必ずしも十分な対応をとられてこなかったと考えておりまして、先生御指摘の平成十三年五月に、「十代・二十代を中心とした「社会的引きこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」、これを二万…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 ただいまお答え申し上げたとおり、平成十三年から、専門家の養成を図るため、医師、看護士、精神保健福祉士などを対象に、思春期精神保健対策専門研修会を実施しております。平成十三年度におきましては、合計四百三十一名が研修を修了したところでございます。 厚生労働省といたしましては、研修修了者の名簿を作成いたしまして、それを各方面に配付することによりまして、引きこもりを含みます思春期精神保健の専門家の効果的な活用を図るとともに、関…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 御案内のとおり、引きこもりの状態から回復しまして社会に再参加するためのステップといたしまして、仲間であるとか、本人の居場所であるとか、仕事場であるとか、こういうふうなものが極めて重要でございます。こういうこともガイドラインの中に記載しておるわけでございますが、こういった機能を果たすものとして、民間団体や、引きこもりから立ち直った人たちのサポートとか、そういうふうな団体が、例えば、類型的に言いますと、精神障害者社会復帰施…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 財政的なサポートにつきましては、一定の要件に該当するものについては積極的に進めてまいりたいと考えております。
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 一つは、精神保健という切り口でございます。もう一つは、地域保健というふうな切り口でございまして、地域保健の方は、市町村ないしは地方公共団体のメニュー事業といたしまして、一定の範囲で国費を支出しております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高原政府参考人 小規模作業所及び小規模通所授産施設でございますが、小規模作業所は五名以上で構成されておりまして、関係団体の調査によりますれば、平成十三年八月一日で五千八百六十八カ所。それから、小規模通所授産施設でございますが、これはまだ新しい制度でございますが、小規模作業所から積極的に安定的な経営、安定的なサービスを供給するために移行していただいておりまして、十人から二十人で、法人で経営をするという形になっております。 これらの作業所…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高原政府参考人 小規模作業所でございますが、そういった福祉的な就労からスタートして、職業訓練をやっていただいて、それからジョブコーチみたいなもので一般の企業に就職していただく、それで最終的には、現在案件としてお願いしております法律の枠内で一般企業に就職していただく、こういうことが望ましい姿である。これは、別々のものであるというよりも、連結したものであるというふうに考えております。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高原政府参考人 精神障害者の地域生活支援センターにつきまして御説明申し上げます。 これは、精神障害者に関する問題全般、特に福祉サービスの利用についての相談や助言、そういったものを原則といたしまして二十四時間対応する、ないしは関係機関との連絡調整を行うということでございまして、施設としては比較的新しゅうございまして、十二年四月より制度化しておるわけでございます。 これは現在二百四十八施設というのが、十三年四月一日現在でございますが、実際…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高原政府参考人 委員御指摘の事業は小規模通所授産施設でございまして、小規模作業所から、安定的な経営のため、また安定的なサービス、良質なサービスを行うため、積極的な移行を図っております。平成十四年度予算においては、補助対象箇所数を、平成十三年度の二倍、百二十カ所から二百四十カ所と倍増したところでございます。 これにつきましては、御指摘のとおり、国から五百五十万、地方公共団体から五百五十万、このうち地方公共団体は県、市町村二分の一ずつでご…
第154回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（高原亮治君） 議員御指摘の生活等支援事業の等につきましては、何人やったんだと、何か所だけではなくて何人やったんだというふうな観点、それから障害者の実労働時間等、そういったものの考え方は大変重要であると考えております。 御案内のとおり、新たな障害者プラン、今年じゅうに作るわけでございますが、その策定作業の中でそういった工夫ができないか、検討してまいりたいと考えております。
第154回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（高原亮治君） 重症心身障害児の通園事業は、在宅の障害児・者に対しまして、日常生活動作、機能訓練等の必要な療育を行うこととともに、保護者等の家庭における療育技術の習得を図るものでございまして、障害者プランにおきましては、平成十四年度の整備目標二百三十六か所と定めておるところでございますが、議員御指摘のとおり、平成十三年度で百四十か所と、大変低い達成率となっております。 これにつきまして、どうも使い勝手が悪いんじゃないか、作り…
第154回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（高原亮治君） 我が国の障害者の総数でございますが、身体障害児・者が約三百二十万人、知的障害児・者が約四十六万人、精神障害者が約二百四万人というふうに推計しております。 次に、男女別でありますが、身体障害児・者につきましては、男性が百六十五万人、女性が約百四十四万人、知的障害児・者につきましては、男性が約二十六万人、女性が約十八万人、精神障害者につきましては、男性が約九十一万人、女性が約百十三万人と私ども推定しておるところで…
第154回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（高原亮治君） 精神障害者でございますが、精神保健福祉法第五条におきまして「精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」とされております。 これらの医学的分類には、ＷＨＯによりますＩＣＤ、国際疾病分類や、アメリカ精神医学会によりますＤＳＭ、精神疾患の分類と診断の手引というふうなものが用いられております。 知的障害児・者の定義でございますが、知的障害者福祉法及び児童福祉法…
第154回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（高原亮治君） 委員御指摘のとおり、知的障害者福祉法におきましては定義付けはなされておりません。 この理由は、なかなかその定義をすることが難しいということもございますし、特に定義を行うことによって本当はサービスが必要な人が排除されてしまいはしないかということで、あえて、仮に知的障害者でない者が一時的に法の適用を受けてサービスを受けたとしても、その方がより立法趣旨に合致するという考え方を持っておるものでございます。 それから、…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高原政府参考人 法人、これは、極めて、公に認定する業務を行うこととされておりまして、国民の信頼を確保する上で非常に重要なものであると考えております。法人の役員につきましては、御指摘のとおり、国民の信頼を損なわないように適切な対応をしてまいる所存でございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高原政府参考人 今回の法案では、介助犬及び聴導犬を育成する訓練事業者については、社会福祉法人や公益法人に限られておらず、個人が行うことも可能となっております。一方、御指摘の、訓練された介助犬及び聴導犬が他人に迷惑を及ぼさないことなど適切に行動をとる能力を有することを公に認定する業務については、適正な認定を確保するため、公益法人または社会福祉法人でなければできないこととされております。 このうち、社会福祉法人についての御質問でございます…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高原政府参考人 私どもも先生の御指摘と同様でございまして、さまざまな社会福祉事業によりまして、必要とされる安定性の度合いというふうなものは異なってくるのではないかと思っております。 それで、既存の事業につきましては一億円ということになっておりますが、この新しい事業でございますので、できるだけフィージビリティーの高いように、緩和の方向で引き続き検討させていただきたい、こういうことでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高原政府参考人 認定の基準につきましてはただいま御答弁があったとおりだと思いますが、これらのものにつきまして、基本動作と申しますか、一定の水準を確保するためには、統一的な訓練基準といったようなもので訓練される必要があろうかと考えております。 現在、盲導犬につきましては、統一的な訓練基準により認定が行われておることは御案内のとおりでございます。介助犬、聴導犬については、統一的な訓練基準がまだないところでございます。 現在、厚生労働省にお…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○高原政府参考人 厚生労働省令として定める予定でございます。