高原亮治

第154回衆議院法務委員会第18号

○高原政府参考人平成十二年度におきます、医療法第二十五条に基づく立入検査について各都道府県等が実施した千二百の精神病院のうち、医療法におきます人員配置基準を満たしていたものが、医師数については七八・六％、九百四十三病院、看護師については九七・二％、千百六十六病院、薬剤師については八三・五％、千二病院であったと承知しております。

○高原政府参考人人員配置基準の遵守は、良質かつ適正な医療の提供のために重要な事項であると考えております。このため、都道府県等において、原則として毎年すべての病院に対し医療法に基づき立入検査を実施します。その際に人員配置基準の充足状況についても調査を行い、基準に達していない場合はその改善を指導してきたところであります。また、厚生労働省におきましても、都道府県に対する事務指導監査の際に、精神保健福祉法の指定基準を遵守していない病院について…

第154回衆議院法務委員会第18号

○高原政府参考人ただいま御提案申し上げております法案におきまして、病棟の構造、設備、それから広さ、どういう人員を配置するのか、どういう基準で医療を行うのか、これらは今後詰めていき、厚生労働大臣の告示として明らかにする予定でございますが、諸外国の動向並びに実績、そういったものを見据えて、効果があると言われているものを取り入れて積極的に推進してまいりたい、そのように考えております。

第154回衆議院法務委員会第18号

○高原政府参考人本制度で、指定入院医療機関における医療につきましては、まず第一に、精神療法と申しますか、心理療法と申しますか、行動療法と申しますか、こういったタイプの患者さんにふさわしい療法を医師及び精神心理技術者によって頻回に行う。毎日とまではいかないかもしれませんが、週に三回、四回というふうなセッションがあるんだろうと思います。集団でやる、あるいは個人でやるということでございます。それから、社会復帰を前提にしておりますので、作業…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人委員御指摘のとおり、条件が整えば退院可能な者は約七万人と考えております。それから、人員基準についてでございますが、現在、精神病床は、大学附属病院いわゆる総合病院の精神病床とその他の精神病床に分けております。その他の精神病床については、御案内のとおり、療養病床と類似になっておりますが、実態といたしましては、診療報酬制度におきまして精神病院の約七割が、看護職員でいいますと四対一以上というふうな形で進捗しております。現在…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人訪問診療、いわゆる往診と訪問看護サービスでございますが、これらは、先ほどもお話がございましたとおり、ややもすれば通院が中断しやすい精神障害の患者さんにとって非常に貴重な資源であると考えております。この点につきましても、そういうふうな点をしっかり踏まえまして、充実強化を図ってまいりたいと考えております。

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人私どもの把握しておる限りにおきまして、我が国において、司法精神医学、これは学会誌であるとかそれから教科書というふうなものにつきましては余り十分発達していないんではないか。それから、専門家の先生方も他の精神医学の領域に比べて少ないんではないか。具体的に言いますと、多く見ても二十人、三十人という程度の方がそれを専攻されている。国際的に申しますと、アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、ドイツ、それから北欧、ニュージーランド…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人厚生労働省といたしましては、医療の一環としての司法精神医療の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人ただいまからお話にも出ておりますとおり、地域医療とそれから専門的な司法精神医療ないしはその他の専門的な精神医療の領域というふうなものは車の両輪でございまして、どちらが欠けてもうまくはいかない、そういうふうに考えておるところでございまして、一般的な医療の能力につきましても、医師制度、研修制度の改善であるとか、それからさらに精神科領域につきましては、講習会を行ってある程度の専門性を担保しておるとか、さらにその上に、今後必要…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人一般的にはそういうことが言えると思います。他の医学領域、医療領域におきましても、専門家の度合いというものは近年とみに増してきておるわけでございまして、司法精神医療というふうな領域につきましても、その固有の専門性、技術性、そういったものについてもさまざまな発表ないしは報告が見られるところでございます。これは医師だけではなくて、例えば看護師等につきましても同様のことが言えるわけでございまして、こういうふうな専門的、高度な医…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人これは、人材養成というふうなものは時間もかかるわけでございまして、すそ野を広げるということ、それから、先ほども申し上げましたように、一般の地域医療を強化するんだ、その一般の地域医療の中で精神医療を強化するんだ、その精神医療のある部分として司法精神医療を強化するんだ、こういうふうなシナリオになって、それはそれぞれのパートで進めていくわけであります。司法精神医療につきましては、例えば、我が国でその指導医となって、後進もし…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人現在の我が国の精神医療に関しまして、私どもの認識を御説明申し上げたいと考えます。まず、委員御指摘のとおり、現在精神病床に入院中の方々の中には、受け入れ条件が整えば退院可能になるとされている方々が約七万人程度いらっしゃいます。こうした方々は、社会復帰対策を充実させることによりまして退院が可能になるものと考えられます。当面、七万床の病床につきましては計画的に削減が可能であるのじゃなかろうかというふうなことでございまして…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人精神科救急の問題で、非常に自治体からも要望が多かった、休日や夜間にも速やかに入院等のできる医療システム、こういうようなものにつきましては、平成七年度から準備いたしまして、現在、四十六の都道府県で動いております。しかしながら、今御指摘のとおり、休日、夜間等に当事者等からの救急相談に適切に対応できる電話医療相談体制、そういったようなものにつきましてはまだ必ずしも十分ではございません。私どもといたしましては、平成十四年度よ…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人指定入院医療機関におきましては、医師、看護師等の手厚い配置ということがまず前提になろうかと思います。この基準につきましては、現在のところ、確実にこうだという成案を得ているわけではございませんが、我が国におきますさまざまな病棟における意見を聞いたり、それから、国際的な動向とかそういったものを勘案して、医師及び臨床心理技術者等によります、例えば司法精神医学的治療の一つの大きなポイントでございます怒りのマネジメントや、被害…

第154回衆議院法務委員会第17号

○高原政府参考人精神科に従事する医師の数ないしは医療施設に従事する医師に占める割合については、先ほどお答えいたしましたように着実に増加して、平成十二年末には五・一％となっております。卒業後教育につきましては、すべての医師が患者を全人的に診ることのできる基本的診療能力を習得することを主眼といたしまして、医師臨床研修を平成十六年度から必修化することとしております。研修プログラムの具体的な内容等について、現在、精神科領域の問題も含め、検討…

第154回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（高原亮治君）身体障害者補助犬の認定を行う指定法人は公益法人又は社会福祉法人とされているところでございますが、現に介助犬や聴導犬を育成している団体の運営状況を踏まえまして、社会福祉法人設立の資産要件につきまして、事業の安定性、継続性を確保しながら、どのような緩和が可能か検討してまいりたいと考えております。また、既存法人の活用や合併も含め、御指摘の点も踏まえまして適切な事業者が参入できるように計らってまいりたいと考えておりま…

第154回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（高原亮治君）介助犬の訓練は、他人や施設に迷惑を掛けない訓練と肢体不自由者の介助を行う訓練を内容としており、現在、厚生労働省におきまして介助犬の訓練基準に関する検討会を設置し、それらの訓練基準の在り方について検討いただいておるところでございます。介助犬の訓練基準におきましては、介助犬の訓練は御指摘の公共交通機関においても必要に応じて実施することとしております。その際には、受入れ側の事情にも配慮しつつ、犬が一定程度習熟した…

第154回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（高原亮治君）犬が人間に対して与えます健康面のこれは悪影響の方でございますが、これは大きく分けまして二つございまして、動物由来感染症やアレルギー疾患の問題が考えられます。人が犬から感染する動物由来感染症につきましては、現代の医学・獣医学的な科学的知見に基づき、対策が必要な疾病に対しましては、法律やガイドライン、これは旧厚生省の課長通知でございますが、それにより対策が講じられております。特に、狂犬病につきましては、狂犬病…

第154回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（高原亮治君）平成十二年度におきまして、新しい施設を建設するための特別会計等を除いた一般会計の支出額は約四億八千万円でございます。四億八千万円のうち、広報啓発に係る費用等を除いた一般の事業費及び管理費は約三億二千万円でございます。