高井崇志
会議録に記録された「高井崇志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,544 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生25 件
- デジタル行政18 件
- 経済安保7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 教育3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 政治改革に関する特別委員会17 件・17%
- 総務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 今、アダムズ方式の話も言われましたけれども、では、アダムズ方式はやるんですね。自民党の細田選挙制度統括本部長は、アダムズ方式は血の通わない制度だとおっしゃった、そして方針の中には明記されなかったと言っていますけれども、私はこれは本当に、諮問しておいて失礼な言い方だと思います。 これは安倍総理も同じ考えなんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 その答申を尊重するとおっしゃっている中身が、今の自民党は全く、私から見たら本当に、定数削減と一票の格差是正、その両方とも、アダムズ方式も採用しないとなったら、定数削減は二〇二二年まで先送り、そして格差の是正も。今度アダムズ方式も入れないというんだったら、では一体何を尊重しているのか。 これから議論だとおっしゃいますけれども、さんざん議論して、それでまとまらないから答申を受けて、法律にして国会で議論するのはいいですけれども、ま…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 ちなみに、連立を組む公明党も、やはり二〇二〇年国勢調査というのはおかしいと。十三日の報道では、二〇一〇年の国勢調査をもとに定数削減の独自案の検討に入った、そういう報道がございますので、いつまで議論するのかということは、さすがにもうこれだけ、三年三カ月たっているわけですから、ここでやはり総理が。 私はやはり、今テレビを見ていて本当に多くの国民の皆さんは失望されているんじゃないかと思います。総理のリーダーシップが全く期待できない…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 〇増五減の話は、もうあの時点で、最低でもそれはやろうと言って三党で合意した話ですから、それを自民党の成果と言われても、それは大前提の後で、さらにそこから、二〇一三年中にやります、法案を出しますといろいろな形で合意をしておきながら、結果としてそれができなかったというのであれば、私は謝っていただきたいと思います。 そして、衆議院議長からの諮問によって答申が出たわけですから、この答申を尊重すると言葉ではおっしゃっているけれども、今…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 今回の定数十削減というのはたった二％なんですよね。我々が言っている一割とか三割とか、そんなレベルじゃないわけでありますし、そして、答申には時期は書いていないとおっしゃいますが、それをいいことにというか、あの答申はやはり二〇一〇年をベースにして考えているのであって、それを二〇二〇年だというふうに言うのは相当無理があって、私は国民の理解は絶対に得られないと思いますし、我々国会の中の理解も絶対に得られないと思いますので、そこは見直…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 では、お金をもらったことは影響を与えないけれども、甘利大臣が辞任したことは影響はあるということでよろしいですね。
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○高井委員 終わりますけれども、全く影響がないというのは明らかにおかしいと思いますので、これはこの後の審議で明らかにしたいと思います。 終わります。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 岡山から参りました維新の党の高井でございます。 まず、石原大臣にお聞きいたします。 甘利前大臣から大変重要な業務を引き継いでおられます。経済財政諮問会議、もちろんＴＰＰ、それからマイナンバー、ＰＦＩ推進、個人情報保護、ＧＤＰ統計、まだまだ所掌事務をたくさん書いておられますが、大臣、甘利前大臣からはどういう形で引き継ぎを受けておられますでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 いや、本当に驚くんですけれども、これだけの所掌事務、通常、ほかの大臣でも、あるいはこれだけの懸案事項じゃなくても、当然、対面で資料などを交わしながら行われると思うんです。 電話で二十分ということですけれども、大臣、本当にそれで十分な引き継ぎであり、そしてこれからのＴＰＰ、特にやはりＴＰＰ、それから経済財政の司令塔としての役割を果たせるとお考えでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 ＴＰＰは、きょうの午前中や昼の議論も聞いておりましたけれども、やはり、交渉の過程でどういう議論があったかというところ、もちろん出せないものは出せなくてもいいんですけれども、しかし、それを十分把握した大臣が答弁に立っていただく、あるいはさまざまな指示を出していただかないと、これはとても国内法の整備や承認という作業はできないと思いますが、このＴＰＰについて、甘利大臣しか知り得ない情報というのもあると思うんですけれども、そういった…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 事務方がいるからという御答弁も予想されたわけですけれども、甘利大臣のブログを私はちょっと見たんですけれども、少し古い、二〇一四年の四月のブログですが、こう書かれています。「このひと月あまりの間に東京—ワシントン—東京と場所を移しつつ、延べ四十二時間の大臣交渉を行いましたが、その半分以上は事務方を排して一対一の交渉でした。」ということであります。 これだけの、大臣が一対一で交渉をやったということを、電話でたった二十分の引き継ぎ…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 著作権の五十年から七十年は、確かにそういう見方もあるんですけれども、アメリカの議会の中でも、もう今の世界の潮流として、これだけＩＴ化、デジタル化の時代の中で、これ以上著作権を延ばすのは、まさにビッグデータとかそういうものも制限されるという議論もあるものであります。 今、大臣、私が質問した中の法定賠償制度についてはお答えになりませんでした。これは恐らくお答えできないからではないかなと思っておりまして、実は、この法定賠償制度は、…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 国内法を整備するのは、確かに著作権法は文化庁、文部科学省だと思うんですけれども、今私がお聞きしたのは、法定損害賠償制度というアメリカで実際に既に導入されている制度が、日本の民法の七百九条初め民法の法体系とは明らかにそごが生じる、そういう指摘が、これは実は文化審議会著作権分科会という、この審議会の中の委員会でもそういう意見が多数出ているわけです。これを、民法を所管する大臣としてどうお考えなのかという質問です。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 今、承知しておるとおっしゃられましたけれども、ではどういう問題が具体的に生じることになるのか、お答えください。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 全く答えになっていませんけれども。 では、民法七百九条は、大臣、理解されているんですね。七百九条の趣旨をお答えください。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 それについて、アメリカでは全くそれとは異なる、実損害の証明がなくても、あらかじめ法律で定められた賠償金というのがあって、それが今回のＴＰＰ協定の中で入れられている。これに対して、今のお答えになった民法とはそごが生じるんじゃないかという質問をしているんです。 検討中では意味がわかりませんから、もう一度答弁をお願いします。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 今、明らかになっていないというお答えをいただいたんですね、法定損害賠償制度の中身が。いや、そんなことないと思いますよ。 これは、法定損害賠償制度とはといって、文化庁の資料でもはっきりと説明が書いておりますし、アメリカで実際にそういう制度があるわけです。ですから、その中身に照らして、民法とそごが生じるんじゃないかと。 検討しているとおっしゃいましたから、どの部分、そごがあるか、それをどう検討されているのか、お答えください。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 それでは、石原大臣、どういう制度なんですか、法定賠償制度。アメリカと同じものじゃないんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 緒方委員の質問のときも私は同様の思いをしましたけれども、やはり、国内法とその条約、この協定に矛盾する点があるんですね。私は、この最たるものが法定賠償制度で、実際に幾人もの法学者の方が、この審議会という公の場の小委員会で明確にこう言っています。現行法を改正すべきではない、法定賠償制度を創設することは妥当ではない、我が国の法体系上認められないと。 これは、十一月のたしか四日ですかね、もう合意の後です、合意の一カ月後に、こういった…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 そんなのんきなことで大丈夫なんですかね。 私は、もちろん、事前にいろいろ調べて、事務方に聞いていますけれども、やはり文化庁がつくっている原案に対して、法務省としてなかなかそれはうんと言えないということなんですね。もう事前にそういうやりとりをやっていますから、それは案文ができてきてから検討しますなんて言っていたら、今国会にこのＴＰＰ関連法を出すというふうに聞いていますけれども、そういうおつもりは全くないということになります。そ…