高井崇志
会議録に記録された「高井崇志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,544 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生25 件
- デジタル行政18 件
- 経済安保7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 教育3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- スタートアップ2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 政治改革に関する特別委員会17 件・17%
- 総務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 では、今のお答えですと、我が国の法体系で受け入れられないものであれば、それはこの協定自体がもう受け入れられない、破棄する、そういうことですね。それでよろしいんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 それは、署名する前にやはりやらなきゃいけない話で、これは本当に、もし受け入れられなかったらどうするんですか。法務大臣として、それはもう受け入れられないということで、では、民法を改正するんですか。民法を改正してでもやるということですか。どっちなんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 これは、やはり法律をつくるに当たって、同じ政府ですから、明らかになっていないといったって、文化庁は当然もう準備をして、法務省と交渉していると言っていましたから、それは大臣が知らないだけでしょう。法務省の相当な幹部、あと法制局にも説明が行っているといいますから、大臣が知らないのなら、大臣が知らないとおっしゃってください。大臣が知らないから答えられないんだ、そうおっしゃってください。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 では、可能じゃないということもあるんですね。現行の法体系で可能じゃないということはあるんですね。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 では、その立法の中身が、要するに、現行の法体系と合わない、法体系を乱す、崩すものだったらどうされるんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 法定賠償制度というものが入れられるということはもう決まっているわけですし、これはいろいろな説明資料にもたくさん出てきますよ。 何より、もう法務省は、その案文というか、文化庁と話をしているわけですから、今そこでいろいろ事務方から聞いているようですから、今そこで聞いて、その中身で、それでは法務省として、法体系を崩すものじゃないのか、あるいは、崩すものだったらどうするのかということを答弁してください。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 では、済みません、文科大臣に来ていただいていますから、もう案文ができていると思いますから、今御紹介ください。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 では、国内法に整合するようにということでつくったとして、法務大臣も了解したとして、それが本当にこの協定を満たすものになるのか。これは、諸外国から見て、例えばアメリカなんかは法定賠償制度とはっきり書いているわけですから、はっきり書いているものに対して、国内法を優先した結果、違うものが出てきたときには、これは、石原大臣、ＴＰＰの担当大臣として、どういうことになるんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 整合しない可能性があるということを今さんざん申し上げています。 仮定の質問には答えられないとおっしゃいましたけれども、しかし、そういう場合を想定して議論していかなきゃいけないわけで、しかも、さっき法務大臣は、整合性がとれるかとれないかを含めて今検討をするんだとおっしゃっていました。 これは、重ねて聞きますけれども、とれない場合があるということですね。民法と整合性がとれない場合があって、そのときに、ではどうするんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 協力というか、もう今既に協議をしているわけですから、まさにもうこれだけ大きな問題でありますので、これは、大臣は本当にこの問題を認識されておられましたか。今、ずっといろいろ事務方から聞いて、そのまま読んで答弁されているように見受けられるんですけれども、この問題、あらかじめ知っておられましたか。 知っておられたなら、もう一度御自分の言葉で答弁してください。民法と法定賠償制度の問題は何なのかということを、御自分の言葉で答えてくださ…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○高井委員 中身のことは言われませんでしたし、結局、最後まで、法体系に適合するかどうかをこれから見たい、これから案文が出てきたら見るなんという、政府の中でそんな悠長なことをやっていて、本当にこの国会の中で国内法整備、出てくるのかということは甚だ疑問であります。 引き続きＴＰＰの問題は質問の機会があると思いますので、きょうは終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 維新の党の高井崇志でございます。 先ほど奥野委員からも発言がありましたけれども、私も、この総務委員会がしばらく開かれていない。ちょっと調べたら、八月の二十七日に最後に質疑して以来、実に四カ月半開かれていないわけでございます。これはやはり、臨時国会を開かれなかったという大きな弊害だ。 この総務委員会は、国民生活に大変密着したさまざまな、きょうも質問しますけれども、マイナンバーの問題でありますとか、あるいは、年金機構の情報漏えい…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 かなり細かい点まで御答弁ありがとうございます。本当に、ぜひ改善をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 私は、マイナンバーは非常に重要だと思っておりますので、少しその負の側面が強調された分、これからぜひそのイメージを取り返していただきたい。後で時間があれば質問しますけれども、ワンカード化、大臣が、年頭の仕事始めのときですか、職員に対して指示をしたと聞いておりますけれども、そういったこともぜひ進めていただきたいと思いま…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 確かに、Ｊ—ＬＩＳは地方自治体の統合した運営でやっているわけですけれども、しかし、このマイナンバーは、まさに国が責任を持って進めている制度であります。そして、それを運営している、根幹をなしているのがＪ—ＬＩＳでありますから、ぜひそこはしっかりと私は国会の場であれば御答弁いただきたいなと思いますが、時間がありませんので、この件についてはまた引き続きということにさせていただきます。 ただ、このＪ—ＬＩＳがそれではどうなのかという…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 今の数字でいきますと、約二割が民間企業からの出向者であり、そのうち大半がこの五社から占められており、また、総務省からも十八名ですから約一割が出向されているというのがこのＪ—ＬＩＳであります。 それでは、もう一つ聞きたいんですが、マイナンバーの今回もろもろかかった予算総額と住基ネットにかかった予算総額、それぞれ、初期投資分幾ら、それから毎年の運営費幾らか、お答えください。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 かなりの高額な金額が投資をされているわけでありますが、これ以外にも、いろいろな地方自治体や民間企業への波及効果なども合わせると、経団連の試算ではマイナンバーは三兆円の市場になるとも言われ、ＩＴベンダー企業は空前のマイナンバー特需などとも言われているわけでありますが、これだけのマイナンバーシステムを先ほど申し上げたＩＴベンダー大手五社に発注をしているということについては、これは問題はないんでしょうか。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 よさばかり強調されましたけれども、恐らくデメリットもあるんじゃないかと思います。 それでは、きょう、公正取引委員会にも来ていただいていますので、こういったケース、まさにガリバーというか、大手ベンダー五社が占めているわけです。これは確かに、入札の手続上問題ないのかもしれませんが、結果として、これだけの市場支配力のある企業が供給をしているというケースは、これは談合に当たる可能性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 個別じゃなくても結構ですが、では、一般論として、そういう市場支配力のある五社が、結果としてそのシェアが例えば八割から九割を占めるというようなケースで、一者のコンソーシアムをつくって、建設会社でもいいですよ。例えば、今回、新国立競技場でいえば、大成建設グループと竹中、清水、大林組で争ったからいいわけですけれども、では、この大成建設もここに入って一者でコンソーシアムを組んで出してきたら、それは問題にはならないんですか。 今のも具…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 この問題は、マイナンバーに限らず、今、地方自治体で、これは内閣委員会で私は何度も取り上げているんですが、地方自治体の発注においてもこの大手五社が影響力を行使しているのではないかと思われるケースもあったり、あるいは、地方自治体のシステム、これをクラウド化すればもっともっと安く削減できるという政府の取り組みが阻害されるおそれがあるのではないかという事例もありますので、これについては、引き続きこの総務委員会でも取り上げさせていただ…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○高井委員 郵政民営化委員会でも一年後の見直しと言っておりますし、そもそも、郵政民営化法では郵政民営化委員会の意見を聴取するとはなっていますけれども、決めるのは大臣でございますので、これについては、まさに与野党ともにそういった強い声があるということでございますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 もう時間がなくなってしまいましたので、大変残念でありますけれども、質問を終わらせていただきます。