馬場富
会議録に記録された「馬場富」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,377 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会58 件・58%
- 土地問題等に関する特別委員会36 件・36%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会6 件・6%
※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 次に、公共賃貸住宅問題についてお伺いしたいと思いますが、前回改正時に、九十六国会の審議の際、「第四期住宅建設五箇年計画の目標を達成するため、特に三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努める」こととの附帯決議が行われておりますが、第四期五カ年計画における公共賃貸住宅の建設目標と実績はどのような状況になっておりますか。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 いずれにいたしましても、第四期住宅建設五カ年計画における公営住宅、公団住宅は、ともに余りはかばかしくない。ということは、建設計画と実績とにかなりの乖離があったのではないかと思うわけでございますが、その状況と原因についてお伺いしたい。また、その一方で公庫住宅は予想以上の大幅な伸びを示しているが、その理由についてあわせて御説明願いたいと思います。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 いろいろな困難な状況のあることは理解いたしますが、しかし今後の住宅政策を考えた場合、やはり公共賃貸住宅の供給をどう増大していくかということが大きな課題となってくると思うわけでございます。その意味で、次の第五期住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住宅がどう位置づけられるか注目されているが、建設省の見解を伺いたいと思います。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 ちょっと委員長、大臣にお伺いしたいけれども、今、席を立っておりますからこれは後にしまして、次に宅地供給問題についてお伺いしたいと思うんです。 住宅建設が不振である原因の一つにやはり宅地供給量の不足がある。政府の宅地需給長期見通しによれば、五十六年度から六十年度までの五カ年間における宅地供給計画量は五万九千二百ヘクタール、つまり年々増加する宅地需要を賄うには全国で年間約一万二千ヘクタールの新しい宅地供給が必要とされているわけで…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 そこで、政府は宅地供給を促進するために宅地開発指導要綱の是正あるいは市街化調整区域内での開発面積基準の引き下げなどの規制緩和措置を講じてきたのでありますが、余り効果が上がっていないようでございます。その理由は、まず地方自治体、特に大都市圏の自治体が規制緩和を渋っていると伝えられているわけでございますが、自治体の規制緩和の実施状況はどうなっておりますか。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 その点は、私はやはり建設省がいかに笛を吹けども自治体は踊らずというのが実情ではないかと思います。というのも、自治体にとっては宅地開発が行われれば道路や下水道整備などが必要で、それだけやはり財政負担がかさむわけであります。そういう点からも渋るのも当然である。そこで、最近は規制緩和による宅地供給をふやす政策を疑問視する意見も出ておりますが、建設省としてはどのように考えてみえますか。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 先ほど大臣お立ちでしたもので、大臣に。 第四期住宅建設五カ年計画では公営住宅が三十六万戸、公団住宅二十万戸が目標とされておりますが、進捗率は極めて低いものであります。しかし、そうだからといって次の五カ年計画で計画戸数が三十六万戸あるいは二十万戸を下回るようなことがあってはならないと考えるわけですが、その点、大臣の決意もあわせてお伺いしたいと思います。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 次に、本改正案の中身でございますが、特別損失についてお伺いいたします。 五十七年度から実施してきた特別損失制度を今回六十五年度まで六年間延長することとしておりますが、このように長期間にわたって特別損失制度を存続させなければならない理由は何なのか、また六十五年度までとした理由はいずれに原因があったか、その点です。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 私どもの見方としては、この六十五年度までに財政再建が達成されるということはかなり困難ではないか、無理ではないかと見るわけです。仮に財政再建期間が延長されるような場合にはこの特別損失制度も延長されることになるのかどうか、この点もあわせてお伺いします。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 次に、五十七年度に段階金利が導入され、十一年目以降は補給金を必要としない財投金利並みの利率が適用されることになっておるわけでございますが、このため六十七年度以降はその効果があらわれて公庫補給金の増高傾向も相当スローダウンするのではないかと思うわけでございますが、建設省はどうお考えでございますか。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 ここで大臣に。 この段階金利に加えて、同じく五十七年度には規模別金利が、そして今年度からは貸付手数料が新設されようとしておるわけでございますが、これだけ自助努力を続けておるわけでございますから、特別損失制度を六十六年度以降も続けることはよもやないのではないかと私たちは考えるわけでございますが、建設大臣はどのようにこの点を考えてみえますか。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 次に、貸付手数料についてお伺いいたしますが、貸付手数料は貸し付けに関する申し込みの審査、工事の審査等の事務に要する費用を徴収するということでございますが、金融公庫の貸付事務は具体的にどのように行われているのか。そうした事務量を勘案して、例えば個人住宅建設で四万円という手数料額が決定されたと思いますが、貸付手数料額の算定根拠を具体的に説明願いたいと思います。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 いろいろこの問題については国民の中から強い反対がございますが、いわば無理やりに貸付手数料を新設したわけでありますが、一体この手数料の新設によってどの程度の収入が見込まれるのか、お伺いいたします。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 今の説明によりますと、平年度で百五十億円程度ということでございますが、六十年度の補給金所要額が四千六百億円という状況の中では大した額ではない、むしろ手数料を取られるということで住宅建設を希望している国民の意欲を損ない、それがやっぱり住宅建設の不振につながることの方が大きいのじゃないか。四万円の手数料自体の総額の収入ということの問題よりも、そちらの方に影響力が非常にあるのじゃないか。だから、これは削減計画の中でも最も私は不利な…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 ここで、私はアメリカの例を引きたくはありませんけれども、景気面において非常にアメリカは景気がよくなってきておる、日本は停滞ぎみであるという点等を比較しましても、私はアメリカの政策そのものに全部賛成するわけじゃございませんけれども、最近の動向として、投資効果の上がるものをどんどんと行い、投資効果の上がらぬものは削減していくという行き方については中曽根内閣と私はその点は違うと思うんですね。 そこで、私が中曽根内閣に望みたいのは、…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 質問の方向を変えます前に、最後に、一応住宅の問題の直接関係の、総体的問題として冒頭に私申し上げました、かつて住宅公団が日本の住宅の不足の時代に大量に政府の力によって公団住宅が建設されて、これによって一時、住宅が潤った時代もございます。だが、これはやはり大きな資本を投じて大きな面積をもってやった。また、住宅がほとんど戦災で皆無のような状況から一層の必要性が生じてきたわけでございますが、こういうやはり大きい宅地を持った大団地とい…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 次に、公営住宅の矛盾点について一、二お尋ねしたいと思います。 公営住宅の入居基準について若干お伺いいたしますが、公営住宅には第一種公営住宅、第二種公営住宅があり、それぞれ入居者の資格については収入基準が設定されておりますが、まずその収入基準はどうなっておるのか、お伺いいたします。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 どうもその収入基準は実態にそぐわないのではないかという点は、これは全国的に大きい声となって出てきております。現在、第一種住宅は八万七千円から十四万一千円以下となっておりますが、これでは最も住宅困窮世帯である若い層、例えば地方公共団体等に勤めてみえる係長級の人なんかがこういうことでは入居できないのではないか。住宅困窮者の実態を見ると月額十万円程度の収入の者であるから、これらの人々が入居できるよう第一種公営住宅の収入基準の上限を…
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 いろいろと説明がございましたが、いずれにしても、この公営住宅の一種、二種の基準のあり方については現場では大変矛盾があるんですよ。それで、不平も出てきています。だから、これについては現実に合わした中で、後から私はまた質問いたしますが、総合的に一遍これは現場で検討もされて再考する余地があると思いますが、どうでしょうか。
第102回 参議院 建設委員会 第10号
○馬場富君 ここで、建設省に、五十八年度で結構でございますが、公営住宅の平均家賃と住宅公団の平均家賃をお示しいただきたいと思います。