P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党・国民会議参議院
総発言数
3,377 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1979/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会58 件・58%
  • 土地問題等に関する特別委員会36 件・36%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会6 件・6%

※ 全 3,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,377 件中 20 件を表示
公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 それでいいです。時間がないので。 そこで、問題なのは、なぜこの地点を選んだかということなんですけれども、これは過去にもかなり問題にされてきたんですが、水質基準はかなり過去から思うと木曽川の場合は上昇してきていますが、平均に見ましてやはり一PPm前後と、こう見なきゃならぬと私はあの付近は思うわけです。多い場合は一・五ぐらいのところがあるわけです。上昇するんですね。そこで、この立地されたところが実は犬山頭首工から四キロぐらいの下…

公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 長官にお尋ねしますが、いま局長はそういうことを言っていますけれども、こういうような非常に問題点があるんです。また後ほど建設省に聞きますけれども、いま用地買収等についてもかなり問題が出ておりますので、やはり水質問題ともあわせまして環境庁の担当官が一遍現場をよく見る必要が私はあると思うが、長官、どうでしょうか。

公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 あと建設省ですけれども、いま用地買収が行われておりますけれども、ここにいろいろな問題が起こっております。それはいまいろいろな質問をしたいわけですけれども、時間がございませんので、私の調べた範囲では、この所要面積が約四十町歩かかるわけでございますけれども、この中に十五町歩の個人山林がございます。それから十一町歩の共有占用地がある。それから七町歩のこれも占用地がございます。この中でいま問題になっておるのは十一町歩という前渡西町の…

公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 現在もそれは続行中ですね。

公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 ここで建設省の担当局の方に質問いたしますが、実は用地買収のこの件で、いま建設省がおっしゃったように四十町歩の中の十一町歩というのはいわゆる河川敷で、所有は建設省です。かつて戦争中に松根油や水防林ということで三百七十戸の部落が共有で占用する、永久ということでこれは岐阜県知事と契約をなしたものです。現在は所属が建設省になっておるわけです。これが九月十七日に至ってその一部の人たちの岐阜県との契約によりまして占有権の売買契約がなされ…

公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 だから、あなたのところが許可された、しかもいま水質については問題も多いそういう処理場が、用地買収についても四十町歩のうち十五町歩の個人山林についてはもう三分の二以上の人が売らないと言って反対しておるんです。しかも、その中で十一町歩の共有林は、そういう共有者、区長以下が全部反対して、一部の人たちだけが県と契約を結んで売買契約でその権利を売ってしまおうとまでしておるわけです。こういう問題が白昼党々と行われておるような状況を認可さ…

公明党1979/12/05

第90回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○馬場富君 岐阜県と相談するということよりも、あなたのところが認可されたのですから、建設省の担当官が一応やっぱり現地に赴いてその実情を調査した上で、この問題がもしあなた反対に認可されたものが訴訟等によってこれはだめだということになってしまったならば、やはり認可されたところの責任があるのじゃないですか。そういう点で少なくともやはり現地に行ってそういう状況等も調査された上で県と相談されるようなことは当然のことだと思いますが、どうですか。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 最初に参考人の川上先生にお尋ねいたします。 先ほど先生の御発言の中に五%節減ですか、日本の現状から言って非常にむずかしいではないか、そういう意見が出ておりましたが、この五%節減に対して、現在日本の実情として、先生がどのようにお考えになっておるか、その点ちょっとお答え願いたいと思います。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 じゃ、続きましてやはり川上先生に。その一つば原因の中で言われた、日本の戦後の政策、アメリカ依存のそういう立場が日本のエネルギー危機の一つは問題点でもあるという点の御指摘がございました。そういう立場からこれを改革するためには、日本民族自立のエネルギー対策を考えなきゃならぬという御意見でしたが、そこらあたりに立って、自立のエネルギー対策というような点で何か御参考になることがございましたら、おっしゃっていただければと思います。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 五%節減はやはりかけ声ではなくて、具体策がなければいかぬということだと思いますが、その一つのポイントの中に、石炭の使用の問題がいま挙げられましたけれども、やはり石炭にしても、もちろん代替のエネルギーの液化やガス化にいたしましても、コスト高になってくる、こういう点についてはやはり、経済を考えたときには、これは全部行き詰まってしまうのじゃないか。全然これは私はどうにもならないというふうに見ていいんじゃないかと、こう思うわけですね…

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 次に、生田先生にお願いします。 第二次石油危機をいま迎えるというような声で非常に騒ぎが大きくなってきておりますが、やはりその中で特に日本が第一次のあのオイルショックのとき以後、ドイツやイギリスの一つのエネルギー政策の立て直しに比例して、日本は現状維持をしておって流されたと、そういう点についての一つは政策の立ちおくれということが識者の中に強い批判が出ておりますが、その点について先生の御意見をお伺いしたいと思います。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 最後に、同じく生田先生に、これは政策の問題でなくて、やはりエネルギー問題の理論の一つの問題として、いまかなりソフト・エネルギー・パスのいろいろな問題が論議されておりますが、その点についての先生の御見解を御説明願いたいと思います。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 この法律の指定基準というのを言われておるわけですけれども、その点をどのように考えられておるか、一点お尋ねしておきたいと思います。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 そこで、指定業種の問題になってきますけれども、ここで一つの初年度には五十四業種ぐらいをというような声も出ておるわけですけれども、これはその数の状況と、これは初めから大体そういうものの数を限って進めていくのか、それともある程度までこれからの状況によってそういうものをふやしもし、また減らしもしていくという状況にあるのか、どうですか。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 それじゃ中小企業庁としては、一応いままでに予備的にそういうものに対して一つは調査をなさったかと。たとえば参考資料のあたりにはまあ約三百ぐらい、これずっと見てみますとそういう関係にふさわしいやっぱり地域や産地が指定がされておると、こういうように私見るわけですけれども、こういう点について事前の調査がなされたかと、それで、そういう中でやはりその関係の産地や業種と多少接触を保ちながら現在も進めてみえるかどうかと、その点ですが。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 初年度の対象の地域をどのぐらいに大体考えてみえるかという点と、最終段階、これを段階に分けて進めていくというように聞いておりますが、最終をどこらあたりまでに置いてこの計画を進めてみえますか。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 そこで、この地域指定のまとめ方ですけれども、これはどのあたり市町村だとか、そういう基準があるでしょうけれども、そういうあたりの一つの大まかな目安はどうかということと、それから、大きい都市等の問題はどのように地域を区分しているかと、この点ですが。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 そうしていきますとですね、対象が一地域一業種というような形になってきます。そうしてきますとですね、まあ先ほどの基準等から推していきますと、ひとつ事業数が五十だとか、あるいは年間売り上げが二十億だとか、あるいは結局三年間の売り上げ高が五%以上減少した地域だとか、やはりいろいろな一つの限定が出ております。その中で最近産地、そういう県の段階でですね、そういう関係の地域とは折衝が依然保たれておるようでございますし、そういう点でいくと…

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 そういう状況でですね、たとえば補助等の問題等についてもね、高下が考えられるかどうか。どうですか。

公明党1979/06/05

第87回 参議院 商工委員会 第11号

○馬場富君 それからもう一つはですね、やはりそういう関係対象の地域のですね、業者や組合等でみんな心配をされておるのは、過去の中小企業に対する対策措置というものはやはり今回もですね、いわゆる振興計画なり、あるいは事業合理化計画等、やはり都道府県や関係官庁に出して、そういう了解のもとに進めていくということになると思うんですが、こういう手続上の問題が過去にも複雑で、もうそのために実際言うと産地対策なのか書類づくりの対策なのかという実は憂いがず…