香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1975/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 そのとおりでございます。
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 先ほどの足利銀行の具体的な事件はどういうふうに結末がついたか、まあ示談ということでございますけれども、この法律に即して申し上げますと、五条におきまして、裁判所が身元保証人の損害賠償責任の有無、それからあるとすれば、その額を決めるに当たりまして、いまお説の銀行の方の行員に対する監督上の過失の有無ということは当然しんしゃくされまして、使用者の方がはなはだ監督不行き届きであったということに相なりますと責任もゼロというふうな判断…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 私は身元保証を常にとるべきだと申し上げたつもりじゃないのでございまして、世の中でそういうことが行われるということを禁止することは無理ではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 身元保証に関する法律についての改正の御意見の第一点の、法律の名前が悪いという点でございますが、これはお説のとおりだと思います。実質どおりに法律名をつけた方がいいと思います。 それから更新の禁止の問題でございますが、まことにこの法律では長期にわたる身元保証にはどうしても無理がある、予見しがたい事情がいろいろあるわけでございますので、したがって原則三年、契約で決める場合には五年という制限を課しておるわけでございますが、理屈を…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 現在、法制審議会におきまして、男女平等の実を上げる点も含めまして、身分法全般について審議がされておるわけでございますが、ただ、いま大臣の御答弁にもございましたように、本年は国際婦人年でもあり、結論の容易に出る問題は早急に立法した方がいいという御指示もございまして、先ほど御指摘の離婚の場合の復氏の問題につきまして、早急に法制審議会民法部会において結論を出していただきまして、通常国会のできるだけ早い時期に提案いたし…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 法制審議会の民法部会では、一定のスケジュールで身分法全般の審議をしておるわけでございますが、できるだけ早く国会に、できる部分から提案したいということで、実は、身分法の委員会におきまして、この離婚の際の復氏の問題ともう一点、人事訴訟法の離婚の場合の裁判管轄権の問題、二つにつきまして十二月、一月——一月もできれば中旬ごろまでに結論を出していただきまして、それをもとにして法案を二月のできれば早々にも出したいと、かよう…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） ただいま御指摘の離婚の裁判管轄権の問題は、厳格に申しますと身分法の問題ではないわけでございますけれども、離婚の関連問題でございますので、先ほど申しました法制審議会の身分法委員会におきましてあわせて御検討願って、先ほど申しました復氏の問題と同じスケジュールで、あわせて国会に提案したいと、かように考えておるわけであります。その場合の内容は、恐らく身分法部会におきましても、いま佐々木委員御指摘のように、夫または妻のい…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 大分大部なものでございますので、ごく要点だけかいつまんで御説明申し上げます。 まず第一点は、相続人・相続分に関する問題でございまして、これは現在、非嫡出子の相続分が嫡出子よりも不利になっておるわけであります。この辺がこれでいいのかというふうな点が中心の問題、第一点でございます。 それから、相続関係では、配偶者の代襲相続権を再検討すべきでないかと。これは先生御承知と思いますが、代襲相続権についてはいろいろ問題があ…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 御指摘の七百三十三条の再婚禁止規定につきましても、身分法小委員会で議論はされておりまして、大方の意見は、現行法は若干オーバーじゃないかというふうな御感触のようでございますが、御承知のように民法の七百七十二条の父性推定の規定と関連がございまして、それとあわせて現在検討される予定になっております。
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 御指摘の夫婦別姓の問題も、法制審議会身分法小委員会で議論されておるわけでございますが、これは御議論を御紹介申し上げますと、現在のわが国の国民感情あるいは国民意識として、すべて夫婦別氏というふうなことがそのまま受けられるかどうかというふうな実態の問題。それから、諸外国ではそういう例はございますけれども、このような問題は結局その国の文化的な伝統と申しますか、そういうものに非常に左右されることでございますので、そうい…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） わが国の国籍法は、いわゆる父系主義をとっておりまして、父が日本人であればその子供は日本人、父が知れない場合には母が日本人であれば子供は日本人と、こういう原則になっておるわけでございます。それで、これは各国いろいろ違いはございますけれども、現在、大方の国は日本と同じような父系主義をとっておるわけでございますが、それについて御指摘のように一部の国で父または母の、つまり父系主義一本ではなくて、母の国籍も持つというふう…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 確かにお説のように、現在いわゆる簡易帰化と言われている点につきまして、御例示の、夫が日本人で妻が外国人である場合の帰化の手続に比べて、妻が日本人で夫が外国人の場合の夫の帰化の方が、手続があるいは要件が加重されておる点はあると思うんでございます。この点につきましては、いろいろ先ほど申しましたように、父系主義をとっておる原則との関連があるわけでございまして、父系主義を容易にしていることもなかなかできない。さればとい…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） この条約の批准につきまして、かつてはわが国の海運業界の力が十分でないというふうな点もございますし、主要国が批准していないというふうなこともございまして見送ってきたわけでございますが、その後わが国の海運界も国際的に非常に伸びまして第一級の海運国として向上してまいった、こういうふうなこともあり、また四十三年の五月に本条約が発効するに至ったというふうなこと、さらにはわが国の委付主義がはなはだしく不合理だというふうな批…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 率直に申し上げまして、この条約は相当昔にできたものでございますので、責任限度額の点が、被害者が非常に多数あるような場合にはその補償額が少なくなるというふうな心配もないとは言えないと思うのであります。その点につきましては、条約自身の改正の機運も高まってきておりまして、条約自身の限度額を上げるというふうなことが近くなされるであろうということも考えられますが、しかし、実際の問題といたしまして、船舶所有者はそれぞれの船…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 類似と申し上げられるかどうかわかりませんけれども、法律的に責任限度を決めておるというものといたしまして、郵便法によりまして、郵便物が紛失した等の事故が起こりました場合に、その賠償額は当初の申し出額、郵便を差し出すときの申し出額に限られる、申し出額を限度にするというふうなのが一つあろうかと思います。 それから、卑近な例といたしましては、国鉄の列車が遅延した等の場合に、切符のそれぞれの料金、一定額の払い戻しをいたし…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 船舶所有者の責任制限の条約は一九五七年にできておるのでございますが、その当時、わが国の海運業界の実力と申しますか、さような点からまだこの条約を批准する程度の力がないというふうなことで推移してまいったのでありますが、その後まあ海運業界の実力もつきまして、国際的にも相当、第一級の海運国に発達してきた、他方、また各国がこの条約を批准いたしまして、昭和四十三年に条約が発効するに至った、またわが国の国内法ではこの条約のよ…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） お説のように、現在、六百九十条、これは船舶所有者の委付制度を定めた規定でございますが、この規定、第一項の規定のただし書きを裏返しから解釈いたしまして、いまお述べになりましたような解釈が有力であるということでございますが、必ずしも明確でございませんので、この法案の附則第三項におきまして、ただいま申しました六百九十条の規定による委付制度を廃止するとともに、船舶所有者の責任を明確にするという意味で新たに六百九十条を設…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 現行の船舶所有者の委付の制度は、御承知のとおり、不法行為による損害が発生いたしました場合に、その船舶を委付して責任を免れるということでございますので、したがってその発生した損害の大小、被害者の多寡にかかわらず、まあ委付された船舶から債権の部分的な満足しか得られないというふうな不都合がある。しかも、その船舶の事故によりましては極端な場合には船舶が沈没することもございますし、大破することもあるわけでございまして、沈…
第76回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 海商法につきましても、いろいろまだ検討しなきゃならない問題がございますけれども、先般、前の前の国会で可決していただきました商法の改正に伴う附帯決議がございます。会社法全般について再検討しろというふうなことがございますので、それを受けまして、現在商法部会ではもっぱら会社法の附帯決議の趣旨に沿った改正を企図して鋭意そちらの審議をいたしておるわけであります。現在のところ海商法の審議はいたしておりません。ただ、登記船舶…
第76回 衆議院 法務委員会 第2号
○香川政府委員 ただいまのいわゆる便宜置籍船がわが国の領域内で事故を起こしました場合には、事故発生地のわが国の地方裁判所に申し立てができると、かようなことになろうかと思います。