香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1975/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 法務委員会 第6号
○香川政府委員 現在の法務局の中で出張所、つまり登記所と呼ばれている施設につきまして、老朽、狭隘なものが多数あることは事実でございまして、鋭意その改善に努めておるところでございますが、事件数の推移をちょっと申し上げますと、昭和四十年度におきまして千三百二十八万件何がしであったものが、四十九年におきましては千九百九十三万何がしになって、約五割ふえておるわけであります。いま申しましたのは登記甲号事件でございますが、これに対しまして、謄抄本の…
第76回 衆議院 法務委員会 第6号
○香川政府委員 最初の部外応援の問題でございますが、確かに人手が足りないために、たとえば謄本の申請をしても一日じゃ済まないというふうなときに、司法書士の補助者あるいは市町村の職員が謄抄本のコピーをつくる作業を手伝っていただくというふうなこと、あるいは土地改良事業その他の公共事業の登記申請が一時にどかっと登記所に多数されることがあるわけでございますが、さような場合に、できるだけその処理が早く済むようにということで市町村の担当職員等の応援を…
第76回 衆議院 法務委員会 第6号
○香川政府委員 私どもの立場だけからいたしますと、来年度増員要求も、実は千四百五十名ばかりお願いしておるわけでございまして、いろいろ計算し、実態に基づく算定によりまして、現在、大まかに申し上げまして、千八百名ぐらい職員がより必要ではなかろうかというふうに考えておるわけでありますが、一挙にというわけにもまいりませんので、予算要求の枠の縛りもございまして、千四百五十名ばかり要求いたしておるわけでございます。私どもの登記所の現状からだけ申し上…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 条約が成立いたしましてから確かに時日が相当たっておるわけでございますが、今日この条約の批准と国内法の整備をお願いしておりますのは、条約が発効いたしましたのが昭和四十三年でございますが、その当時まではわが国の海運業界における実力と申しますか、企業能力がこの条約を批准するまでに至っていないという判断があったようでございます。昭和四十三年ごろからわが国の海運業界も実力をつけてまいりまして、第一級の海運国になってまいり…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） とりたてて内容を御紹介するほどのものはないと思いますが、先ほど申しましたようないきさつから、ぜひとも早急に船舶所有者の責任制限の条約の批准をしたいので、国内法の整備について法務省の方で検討願いたいと、こういう趣旨のものでございます。
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 被害者の保護に重点を置いておると申し上げて差し支えないと思うんでありますけれども、全くそれならば企業者の方の損害賠償責任の面における合理化というふうな点がないかと申しますと、これはもちろん御承知のとおり、責任限度額を設けて責任制限をいたしておるわけでありますから、その限りにおいては企業者側の保護と言えば言えるわけでございます。しかし、実質的に考えますと、さような責任制限をすることによりまして、被害者の合理的な救…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） まず第一に、現行の商業では御承知のとおり船舶の事故が生じました場合に、その船舶を委付して責任を免れるという制度になっておるわけであります。この委付の制度は、かつての一つの船会社が一隻の船舶で企業を経営しておるというふうな時代におきましては、財産として目ぼしいものはその当該船舶しかないわけでございますから、これを全部投げ出さして責任を免れさせるということは、一面合理的な理由があったと思うんであります。しかし、今日…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 委付制度は別にいたしまして、船舶事故が故意・過失によって生じた場合の損害賠償債権というのは、これは全額支払われるべきものであることは言うまでもないわけでありますが、その原則に対してこの法律案が責任を一定額に制限しておる、その面だけを考えますと、被害者の方に不利だということは言えようかと思うのであります。しかし、抽象的にその損害賠償債権が巨額のものとして発生いたしましても、その弁済がされなければ、これは絵にかいた…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 御指摘のこの法案の七条、これは条約の三条一項を受けたものでございますが、例示的に申し上げますと、物損のみが生じた場合には船舶の一トン当たり千金フラン、約二万四千円になろうかと思います。物損と人損が同時に生じた場合には、一トン当たり三千百金フラン、約七万四千円でございますが、かような基準になっておるわけであります。したがって、たとえば一万トンの船舶が事故を起こした、そのときに物損だけが生じたということに相なります…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） まさに、御指摘のように人損が生じた場合の被害者の数が多ければ多いほど、責任限度額を配分することに相なりますので、一人当たりの配分額がそれだけ少なくなる、数が少なければそれだけ一人当たりの配分の額が多くなるというふうな、いわば不均衡が生ずることは否定できないと思うんであります。ただ、この場合に人損につきましては現在保険制度が非常に活用がされておりまして、一人当たり幾らという形での保険が付されておることがございます…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） ただいまお示しの条文、十二条ではなくて三条二項だと思いますが。
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 三条二項によりまして、内航船の旅客に対する責任を制限から外しております。この理由を申し上げますと、本来条約におきましてはこの責任制限をすることができることになっておるんでございますけれども、内航船の場合には現実的に相当多数の旅客が乗船している実情にあるわけでありまして、その場合に、もし死傷等の人損事故が発生しました場合に、先ほども御質問のありましたような責任制限を取り入れますと、被害者一人当たりの賠償額が相当低…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 御指摘の船長その他の船員の船舶所有者に対する損害賠償債権につきましては、その債権の特殊性にかんがみまして、この法案の四条二号の規定によりまして責任制限ができない、したがって船舶所有者は無限責任を負うと、かような結果にいたしております。
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） その場合の、この法案による漁民の被害救済という点は、先ほど申しましたような責任制限が一律に行われておりますので、死亡事故が小さな船舶で多数生じたという場合には、確かに責任制限の枠内での救済額というのは不十分な結果に相なろうかと思います。したがいまして、そのような場合を予想いたしまして、先ほど申しましたように、事故に備えての保険に付するという行政指導が十分行われておるわけでありまして、この面の行政指導も今後とも続…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） ただいま資料に基づいてお示しの例は、今回の法案による責任限度額を計算して、その限度額を超えた事故事例ばかり六件おっしゃったわけでございますので、当然これは責任限度よりも上回っておるわけでございますが、先ほどお示しの資料で責任限度額を超えるもの六件に対しまして、以下のものが十五件あるということになっておるわけでございます。確かに、これは保険によってカバーするといたしましても、事故を起こした企業側の財産能力と申しま…
第76回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 一つの船舶所有者が事故を起こしまして、責任制限の申し立てをいたした場合で考えますと、御承知のとおり、この法案によりますと、責任制限ができる債権ということで一査定の裁判があるわけでございます。その査定の裁判があった場合に、被害者の方があれは責任制限できる債権ではないと、あるいは額に不服があるというふうなときには、その査定の裁判に対して不服の申し立てができる、異議の訴えと言っておりますが、異議の訴えを提出ができる。…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 身元保証二関スル法律は、この法律がないといたしますと、契約自由ということでいろいろ問題がある身元保証契約がされるわけであります。雇用契約が勢い長くなっておりますから長い期間保証しなければならぬとか、あるいは損害がいかほど生ずるかなかなか予見しがたいために、全く考えもしない莫大な損害賠償の責任を負わされるというふうないろいろ不都合があるわけでございます。昔から金受けはしても人受けはするなというふうに言われているのはまさにそ…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 本来ならば、雇われている者がその行為によって使用者に損害を生ぜしめたということに相なりますと、原則的にはその雇われている者がその損害の賠償をしなければならぬ、かようなことになるわけであります。ところが、使用者の方から見ますと、被用者の損害賠償義務だけでは損害が発生した場合に十分償われないという不安があるのは当然のことでございまして、さような意味から大事をとってと申しますか、どうしてもそういう損害が万一発生した場合の担保的…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 おことばを返すようでございますが、先ほども申し上げましたように、まさに義理人情から、大して考えもしないで身元保証をするという事実、事態がある以上は、そういうことで身元保証人が思わざる責任を負わされるという事態は、やはり身元保証人の保護という面から何らかの法律的な規制は要ると思うのでありまして、さような必要性からこの身元保証人の責任を軽減するという形でこの法律ができておるわけでございます。もちろん、いろいろ問題点がないわけ…
第76回 衆議院 法務委員会 第5号
○香川政府委員 余り勉強しておりませんので、身元という言葉の由来はよく存じませんが、少なくとも現在法律用語として身元保証と言われておりますのは、いろいろの類型はございますけれども、被用者の行為によって使用者が損害を受けた場合、その損害を補償する、損害の賠償責任を負う、こういう趣旨のものが身元保証というような意味合い、だと思います。