P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1977/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 20 を表示
法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 現在の株式会社数、正確にはちょっと記憶いたしておりませんが、約八十万社ぐらいだろうと。で、三、四年前までは約百万を超えておったんでございますけれども、いわゆる休眠会社というのを整理いたしまして、現在は八十万ぐらいになっておるだろうと思うんであります。この八十万の株式会社と申しますのは、まあ、八百屋とかあるいは肉屋と、そういったものも株式会社になっておるものも多数ございまして、ピンからキリまであるわけでございます…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) そのとおりでございまして、商法の全面改正が実現するまでという考え方でございます。

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 立法趣旨は、一般的には社債権者保護のためだというふうにいわれてまいっておるわけでございますけれども、実質それじゃ十分な保護がこの規定による規制で図られるかと考えてみますと、純資産額が少なければ、その額までしか社債が発行できないということでございますから、その社債だけを取り上げて考えますれば、社債権者は、純資産に対して、社債が償還されなければ強制執行するということで、社債の回収が図り得るということになるようにも考…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 法務省の立場で申し上げますと、私どもは経済官庁ではございませんから、景気の浮揚というふうな、さような経済政策を推進していくという立場にはないわけでございます。しかし、今日の問題として景気浮揚ということが最大の問題になっておるわけでございまして、恐らくはさようないろいろの政策が功を奏して景気浮揚が図られていくということにならなきゃ困るわけでございまして、その際に当然その景気浮揚のための一つの大きな方法として設備投…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 先ほども申し上げましたように、現行の二百九十七条のこの規制は、一応疑問はございますけれども、社債権者保護ということが立法趣旨だというふうに言われておるわけであります。そうだといたしますと、その前提に立って考えますれば、その枠を二倍に広げるということになれば、それにやはりふさわしい社債権者保護の手当てを法律上もしておく必要があるということに相なろうかと思うのでありまして、さような意味で社債権者保護の観点から考えま…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 現在、すでに現行法としまして、この商法の二百九十七条の例外的な枠の拡大がされているのが多数あるわけでございますが、その中には五倍というふうなもの、あるいは四倍というふうなものもあるわけでございますが、一番枠の少ないのが昨年の国会で成立いたしましたガス会社についての枠の拡大が二倍までということになっておるわけでございます。ガス会社は、これはいわば公益事業としていろいろの行政的な規制があるわけでございまして、さよう…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 法案の上では「当分の間、」と、これは先ほども申しましたように、株式会社法の全面改正の際には、当然この商法二百九十七条の規定の改廃も含まれるわけでございますので、さような意味で「当分の間、」ということにしておるわけでありますが、私どもの希望といたしましては、株式会社法の全面改正というのは、まあ五年先ぐらいには実現したいというふうな考えでおるわけでございます。まあ、さような意味で「当分の間、」というのは、できれば五…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) イタリアにこれと同種の制限があるそうでございますが、それ以外の国には全然ないというふうに聞いております。

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 先ほども議論になりましたようなディスクロージャー、つまり会社の資産内容と申しますか、さようなものの開示制度が定着いたしておるということ、それによって社債を引き受けようと募集に応ずる人たちがこの社債は大丈夫かどうかということを判断するというふうなことになるわけでございますが、そのほかに実際の証券業界関係のそういう経済界におきまして、社債の格づけとか、いわゆるこの社債は優良債であるかどうかというふうなことのいわば自…

法務省民事局長1977/03/22

80参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(香川保一君) 現行のこの証券取引法の附則四項というのは担保付社債については、その届け出義務を課するというふうな、いわゆる資産開示のディスクロージャーの規定の適用をはずしておるわけでございます。ところが、今回社債の発行枠を二倍に拡大するわけでございますが、それに見合って担保付社債であっても、やはり枠を超えて発行される担保付社債についてはディスクロージャーの制度を取り入れまして、それによって目論見書等からその担保付社債、発行され…

法務省民事局長1977/03/18

80衆議院 予算委員会 第25号

○香川政府委員 利息制限法の関係で申し上げますと、御承知のとおり、この例のように、元本が十万円の場合には制限利率が年一割八分でございます。それを超える利息の約定は法律上無効だということに相なっておりまして、この無効ということをかような例に即して具体的に申し上げますと、一割八分の計算の制限利息を超える分を払いました場合には、その超えた部分が法律上当然に元本に充当される、つまり超えた分だけ元本が弁済された、かようになるわけであります。そうい…

法務省民事局長1977/03/18

80衆議院 予算委員会 第25号

○香川政府委員 最高裁の先ほど申し上げました三十九年の十一月の大法廷判決は、不当な金利による債務者の保護という観点から法律技術的にきわめて巧妙な論理を使いまして、先ほど申しましたように超過部分は元本に充当されるという手法を用いたわけでございます。そういたしまして、元本に充当されますから、本人は元本の一部と利息を支払っているつもりでございますけれども、法律的にはどんどん元本が減っていく。したがって超過利率の方もふえていくわけでございまして…

法務省民事局長1977/03/18

80衆議院 予算委員会 第25号

○香川政府委員 やはり二項は、かような利息制限法超過の貸し付けが現実に存在する、つまり、それだけの言わば必要悪的に需要があるという現実を踏まえての一つの妥協的な立法というふうに言われております。

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 東京法務局の渋谷出張所の係長が、司法書士から四回ばかり合計十万円を超える金をもらいまして、その司法書士の申請事件の処理に便宜を図ったという贈収賄事件でございます。 それで、ただいままで私どもが承知いたしておる事件の内容は以上のとおりでございますが、なおその他に非違事件がないかどうか、現在調査中でございます。

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 被疑者本人につきましては検察庁の取り調べ中でございますが、本人から始末書を徴しまして、すでに懲戒免職いたしております。監督者つまり所長あるいは所長補佐の懲戒処分につきましては、現在事案を調査中でございますので、その結果を待って適宜の処分をいたしたい。 なお、かような事件が起こりました関係で、全国の登記所の綱紀粛正と申しますか、かような事件を再び起こさないように厳重注意方を通達いたしておるところでございます。

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 登記制度の意義と申しますのは二つあろうかと存じますが、一つは、民法の百七十七条の規定によりまして不動産に関する権利の得喪、変更は登記をしなければ第三者に対抗できないということに相なっておりますので、この面の対抗要件としての登記をするということが主たる機能でございます。もう一つは、わが国の土地、建物の現況を明確にして、それによりまして取引の客体を特定明確化するとともに、一般行政等におきまして一つの資料として用いることができ…

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 かような事件が発生いたしました原因はいろいろ考えられるわけでございますが、何と申しましてもこれは私ども監督者としての責任もあることでございますが、職員に不心得な者がおる、つまり姿勢を正す、綱紀粛正の趣旨が徹底していない、平素のしつけが足りないということが最も大きな原因であろうと思うのであります。そのほかに考えられる一般的な原因といたしましては、現在の登記所、特に大都市の登記所におきましては非常に事務が多忙であるということ…

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 これは一般的に申し上げますれば、もちろん登記法には受け付けの順序で処理しなければならないということになっておりますので、これは十分守られているというふうに思うのでありますが、渋谷の出張所のような大きな出張所に相なりますと、その登記を一つの流れだけで、つまり受け付け、調査、登記簿の記入、校令というふうな一つの流れだけで処理しておったのではとうてい事件がさばけませんので、受け付けのところは一本でございますけれども、その受け付…

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 実は部外者の応援によって相当の事務処理がされておるというふうなことから、昨年の五十一年の七月でございますが、全国的にどの程度の部外応援を受けておるものかということの実態調査をいたしました。これは年間を通じての調査ではございませんので、推計的なことを申し上げるほかないのでございますけれども、たとえば登記簿の謄本をコピーする作業を二時間手伝ってもらった、そういう者が四人おりますと八時間を一人というふうに計算いたしまして、全国…

法務省民事局長1977/03/12

80衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○香川政府委員 ちょうど四十七年、八年、九年あたりに登記事件が急増いたしまして、その間になされた登記に、仰せのとおりその処理が粗雑なものがあったように思われるのでありまして、これは結局のところ多忙をきわめるというところから一件、一件の処理に気の配りようが足りないというところから、さような間違った事件がふえてきておるということになろうかと思います。