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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1978/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 20 を表示
法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 性格には何ら変更がないというふうに考えております。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 司法書士法につきましていろいろの改正をするというその改正内容は、調査士法につきましてもそのまま同じように改正したらいいという問題があるわけでございます。私どもといたしましては、同じ法務省で所管いたしております司法書士法、調査士法、しかもこれは登記手続上いわば車の両輪のような形で運営されているものでございますので、横並びということから一緒に改正すべきだと私は思うのであります。ただ、司法書士法はけさほど来御指摘のありましたよ…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 現在は特認が一に対して一般のあれが三ぐらいの割合だろうと思います。これはけさほども御議論ありましたように、司法書士の需給関係と申しますか、そういう面も十分配慮しなければならないわけでございまして、恐らくは今後も特認と国家試験合格者の比率は同じような状況ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 その点が現在の認可制と国家試験とのいわば一つのメリット、デメリットの絡み合うところなのでございますが、幸い特認の制度が維持できるといたしますれば、これは法務事務官、裁判書記官のみならず、それらと同等以上の能力を持っておる者も特認の対象になるわけでございます。そういう過疎地と申しますか、司法書士がいないような地域については、役所をやめる職員でそこが郷里の人はそこで開業をするということで埋めることもできましょうし、また地域住…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 これは現行法におきましても、法律的にこの地域に限ってというふうな認可は——法務局、地方法務局の管轄区域を異にする場合は改めて認可が要りますけれども、管轄区域の同じ区域内で転々と動かれる場合に法律的に資格を奪うということは、こじつければできないことはないと思いますけれども、それはやはりやるべきことではない、だから、その面で紳士協定と申し上げた趣旨は、現行法におきましてもあるいは改正法におきましても私は変わらないと思いますし…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 これは制約しようもございませんので、お説のとおりでございます。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 司法試験のような意味の管理委員会の設置は現在考えておりません。この試験委員になっていただくのは、もちろん実務家、学者あるいは司法書士会からの適当な方というふうな方々で構成していただこうというふうに考えております。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 試験の内容でございますが、受験者が相当ございますので、第一次試験としては短答式をとらざるを得ないだろう。記述式の試験も第二次試験的にやる予定にしておりますし、口述試験もやるというようなことを考えております。 受験手数料は、現在はたしか千円でございますが、これを改正いたしまして三千円程度に引き上げようかというふうに現在考えております。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 まずもって、この間御答弁申しましたのは、ああいう決議をしたことが品位に欠けるというふうな答弁は私はしたつもりはないわけでありまして、司法書士会というのは、法律で設立の目的が、司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るためにある、そういう目的のためにある司法書士会が、いわば政治活動的な、司法書士会の設立の目的、法律の目的に何ら関係のないことについて、しかも思想、信条のそれぞれ異なる人たちが強制加入のもとででき上がって…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 お説のとおりでございまして、私ども現在やっております統一試験においてもしかりでございますが、今度の国家試験におきましても一そういう実務面にウエートを置いた試験をやるべきものだ、司法書士というのは実務ができなければ幾ら知識があっても意味がないものですから、実務面に重点を置いた試験をやるべきだというふうに考えております。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 現在、大体のところ、役人としての経歴が二十年以上たっている者が特認ということになっておるわけでございますが、ただ形式的に二十年たっているからということでそのまま認めるということではなしに、やはり法務局の事務官でありましても、登記いちずに来た人もおられますれば、会計、総務系統の仕事ばかりしておった人もおるわけでありますから、それぞれ経歴によりまして、やはりその都度法務局において選考試験を行いまして、それで基準点に達した者に…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 ただいまのA司法書士、これは調査士業務も関連しておるようでございますが、現在東京法務局におきまして中身の調査中でございまして、これは実は調査中というよりは調査はもう完了しておるわけでございます。ただ、いまお言葉にもありましたように、公社の職員と一緒に法務局の職員が接待を受けたということではなしに、Aという司法書士のそういう公社との関係が明らかになってまいりましたので、私ども、あるいは役所の職員とのそういう供応関係もあるの…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 これは、現在は民事法務協会というふうに名前を変えておりますが、これは民法法人でございます。その仕事の内容といいますのは、いま御指摘の登記事務が非常に遅れる、これは人員不足からくるわけでございまして、その人員不足を少しでも他の方法によってカバーする方策の一つといたしまして、先ほども申し上げましたが、謄抄本の作成の過程におきまして、コピーで謄抄本を作成しておるわけでございます。これは全く機械的な仕事でございますので、その面を…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 登記協会、現在の民事法務協会についてお読みいただいたようなことは大分事実と違っておりまして、財団法人の役員は確かに元法務局長、地方法務局長になっていただいておるわけであります。全くの無報酬でございまして、しかもこれは、そこにもありましたように、最初民間のああいう複写機を製造している会社に発注したようでありますが、高くついてしょうがない、これはとても金がかかってかなわぬということで、そこで先輩であるそういう元法務局長、地方…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 この審査請求の手続の代理を今回明文ではっきり認めることにしましたことから、日本弁護士連合会はこれに絶対反対だという意見書が法務大臣に出されております。その後いろいろ接触いたしまして、というのは、この審査請求の代理はほかの業法では認めておるわけでございまして、したがって、弁護士法との関係が問題になるならば、そういう業法は当然問題になってしかるべきじゃないかということと、それから、登記、供託の代理を頼まれてやった、それが登記…

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 正式に覚えておりませんが、ごくわずかでございまして、四十件足らずだろうと思います。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 行政訴訟を代理人としてやることは司法書士はできませんけれども、その行政訴訟の訴状を、依頼を受けて司法書士が作成するということはできると思います。また、準備書面も同様でございます。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 法廷に出る意味でのその代理人ということにはなりません。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 言葉が足りないのか、念を入れ過ぎたのかしれませんが、訴訟代理人には絶対なれません。

法務省民事局長1978/06/06

84衆議院 法務委員会 第28号

○香川政府委員 事務所は一つしか設けてならぬというふうなことはあれでございますけれども、大きさとか、そういうようなことまで規制するつもりはございません。(正森委員「人員はあるのですね」と呼ぶ)人員は、いわゆる補助者というのは、現在の司法書士法施行規則で法務局長の承認になっております。