香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 司法書士の業務は登記、供託等、法務局に対する手続を代行する、あるいは訴状、答弁書等を裁判所に提出するというふうな業務でございまして、これはいずれも法律事務でございまして、いずれの業務をとりましても相当高度の法律的知識は要るというふうに私は考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 確かに国家試験制導入の一つの大きな問題点はそこだろうと思うのであります。これは先ほど横山委員の御質問にもお答え申し上げましたように、国家試験制の運用の問題といたしましてやはり十分配慮しなければならぬわけでございますけれども、しかし国家試験のたてまえから申しますと、資格試験でございますので、需給に見合った調整を、たとえば合格基準を上げたり下げたりするというふうなことはなかなか困難でもございますし、またしてはならないことであ…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 率直に申し上げまして、たとえば私どもの法務局で長年勤めていただいた方あるいは裁判書記官として苦労された方の退職後のめんどうを見るということについて、私どもの努力が足りない、力が足りないことから十分でないことは十分承知いたしております。そういうわずか一つの退職後の職業として司法書士というものもあるわけでございまして、さような趣旨から特認の制度も、先ほど来の需給関係も十分考えながら、さような退職後の人たちの職場として、わずか…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 公証人につきましては、現在、地方法務局長あるいは法務局の局長、部長等をやられた方につきましては、公証人審査会の議を経まして公証人に任命するということをいたしておりますけれども、これは数的にはわずかでございます。一般の法務局の職員あるいは裁判所書記官等についてはこの特任公証人制度の道がございませんので、私どもとしては司法書士のほかに、さらにそういった退職職員の将来の職場というものを開拓することに鋭意努力しなければならぬとい…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 お言葉どおり、強制加入というのは現行法でとられておる措置でございまして、司法書士が資格を得まして業務を実際に行うためには司法書士会に入会しなければならぬということにすでになっておるわけでございます。御指摘の、今回の改正によりまして国家試験に合格して司法書士の資格を取得された方が法律上司法書士になるというのは、登録によってなるわけでございます。その登録は法務局、地方法務局長が行うわけでございますが、これは先ほど来御論議もあ…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 司法書士法による法人でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 いずれもその設立の根拠規定は司法書士法でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 司法書士法によって設立を義務づけられておる団体でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 法務局、地方法務局が各都道府県に設けられておりますのに対応しまして司法書士会を各都道府県に一つずつ、つまり法務局、地方法務局に対応する形で各司法書士会が設立される、かようにした方が、つまり司法書士会設立の趣旨あるいは司法書士会運営の意味からいいましても、好都合だというふうに考えて、さようになっておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 都道府県に一つずつ法務局、地方法務局がございまして、北海道は、札幌、函館、旭川、釧路と四つ法務局、地方法務局があるわけでございます。裁判所、検察庁と違いまして、法務局所在地には地方法務局はないわけでございまして、たとえば東京で申しますと、裁判所は東京地方裁判所、東京高等裁判所があるわけであり、検察庁も同じでございますが、法務局は東京法務局がございまして、東京地方法務局がない。つまり、各都道府県、北海道四つでございますが、…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 先ほど申しましたように、司法書士連合会におきましては、登録を連合会でぜひやりたいという強い要望があったわけでございますが、その理由の一つとしまして、会が会員を十分把握しておきたいということがあるわけでありまして、これはもっともな理由であるわけであります。そういう意味から、登録制度は、先ほど申しましたようにいろいろの理由によって今回は見送っておるわけでございますけれども、やはり各単位会が司法書士になる仲間といいますか、そう…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 これは前に、現在すでにとられておる強制加入、つまり司法書士会に入会しなければ司法書士の業務が行うことができないということにいたしましたときに、やはり憲法上疑義があるかどうかということが問題になって、検討したわけでございます。つまり職業選択の自由との関連で、この問題を考えてみる必要があるわけでございますが、その当時における議論、今日でもこれは維持されると思いますけれども、つまり司法書士がその品位を保持し、その各業務を改善す…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 御指摘のような大それたことを考えておるわけじゃないのでありまして、先ほど申しましたように、司法書士がその実際業務を行うには司法書士会に入会しなければできない、かようになっておるわけであります。そうしますと、司法書士の登録を受けることと入会手続をするということ、この二つがないと司法書士の実際の業務はできないわけでございます。したがって、当然入会手続をとらなければならぬわけでございますから、したがって入会手続をとるのとあわせ…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 弁護士を代理人にしないで本人が訴訟を遂行することは、当然許されております。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 本人は訴訟を遂行する過程におきまして、それぞれ必要な書面を本人が司法書士に作成を依頼いたしまして、本人の嘱託の趣旨において書面を作成して、それを提出するということは弁護士法違反にはなりませんし、民事訴訟法上一向構わないことでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 お説のとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 簡易裁判所の事件についての代理人、さような資格業務を司法書士にも与えるべきではないかという御議論は従来からあるわけでございまして、司法書士連合会等もさようなことを検討されておったようでございます。 ただ、これは弁護士法との調整が当然要るわけでございますが、現在御承知のとおり、簡易裁判所判事とか特任検事、さらには副検事、あるいは内閣法制局等で法律実務に高度のまことに法律的な素養を備えておられる参事官経験者というふうな者も弁…
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 現行実定法に即して申し上げますれば、執行裁判所の手続としての執行行為というのは、行政ではなくて司法だと思うのであります。ただ、立法論といたしまして絶対司法でなければならぬというものではないと思うのでありまして、これは立法政策の問題だろうというふうに考えます。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 その点に関しましてはお説のとおりだと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第28号
○香川政府委員 現行法の手続を見ますと、いろいろの法律判断が要るわけでございまして、それに確定力を持たせるとか拘束力を持たせるいろいろの方法としまして、裁判という形をとった方が合理的だというふうな配慮もあろうかと思うのであります。しかし、たとえば執行官がやります動産執行、これは何も執行官自身は裁判官ではございませんから、したがって、執行局というものを行政機関として設けまして、そこに所属する執行官が動産執行をやるというふうなこと、そうなり…