香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 先ほど申しましたように、不動産を著しく損壊するような行為をいたしますれば該当いたしますけれども、ただ管理しているというだけでは、生産活動は続けておりましてもこれには該当いたしません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 裁判所事務官等の十年以上になる者につきましても、この後段の法務大臣が「能力を有すると認めたもの」というのはかかるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは素人がとおっしゃれば答弁にならないのでございますけれども、一つの条文の約束事がございまして、ごらんいただきますとわかりますように、期間を「通算して十年以上になる者又は」云々の「者であって」の下に「、」をつけまして、そして「法務大臣が」云々と、こういうふうに書いているわけでございますから、お説のような読み方は絶対にできないというふうに考えます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 答弁になりませんが、これはうまい書き方でございまして、もっと素人わかりするようにということになれば繰り返すほかはないのでありまして、そういうことは恐らく現在の法制局ではちょっと認めていただけないのじゃないかと思うのであります。しかも実質考えますと、上の方が十年になれば当然なれるというのに、下の方が同等以上の知識、能力がありながらさらに認定が要るというのは、これは矛盾でございますから、実質を考えましてもこれを誤解される心配…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 もう司法書士としての、いわば俗に申しますれば商売をやめるということでございますけれども、この六条の三は、御承知のとおり業務を廃止したときに登録を取り消すということになっておるわけでございまして、これは業務の廃止届を法務局に出していただいて、それによって登録を取り消す、こういう仕組みになるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この登録を法務局長が取り消します場合はまさにそのとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この司法書士の試験と申しますのは、いわば実務能力を試験する点に重点があるわけでございます。さような意味で、一般に他の業法、税理士法等の業法におきましても、憲法それ自体を試験科目に法律で決めておる例はないわけでございます。ただ、憲法感覚と申しますか、そういうことが必要だということはそれなりの理由があるわけでございます。したがって、憲法というものが司法書士の業務を行うに必要な知識ということに解釈できないわけでもございませんの…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保が比較的利用されておりますのは、町の金融機関いわゆる高利貸し等々、それから商社関係、それから正規の金融機関でも信用金庫、相互銀行あたりでございまして、抵当権を回避するというよりは、仮登記担保を使う主たる理由は、一つには今回の民事執行法が施行になりました場合は様子が変わってくるかもしれませんが、現在の競売法では非常に時間がかかるということと、なかなか高くは売れないということ、さような点をおもんばかりまして、仮登記…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保を先に制定しようといたしましたのは、それまでに幾つかの最高裁判例があるわけでありますが、昭和四十九年の最高裁判例で判例理論というものがほぼ明確になりました。ただしかし、判例の性質上、具体的なケースの妥当的な解決を図るという観点からのものでございますので、一般的な理論としてどこまで通用するか、あるいはそれに伴う周辺のいろいろの法律問題がどのようになるかという点が明確を欠きましたので、実際、第一線裁判所ではその点相…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保契約と申しますのは、つまり金を貸し付けましてそれが弁済されない、不履行のときに、その債務者あるいは第三者の提供する不動産の所有権その他の権利、たとえば地上権とか不動産以外の財産権といったものを債権者に移転いたしまして、それによって債権者、債務者間の債権債務を決済することを目的にする契約でございまして、その例示的なものといたしまして、第一条に掲げておりますように、代物弁済の予約とか債務不履行を停止条件にする代物弁…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 担保目的のための仮登記の公示の問題といたしまして、確かに登記上それを明らかにすることも問題として提起されておったのでございますが、いろいろ審議されました結果、やはり相当技術的に困難であるということがございまして、特に公示上仮登記担保であることを明らかにする登記をするようにはいたしておりません。したがって、お説のとおり、第三者が見ました場合に、果たしてそれが仮登記担保なのか、それとも純然たる所有権移転の仮登記であるのかとい…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これはつまり、基本的にはその仮登記担保権利者が債務の弁済にかえて不動産の所有権のまる取りを禁止するということでございますけれども、ただそのためには、その不動産の時価と申しますか価額、これと被担保債権との差額を債務者に返還するということになるわけでございますけれども、その不動産の価額、時価が果たして幾らであるか、あるいは債権そのもののトータルが幾らであるか、さようなことを前提にして初めて差額が出てくるわけでございまして、そ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 まず後順位担保権者でございますが、仮登記担保権者の通知に係るその差額と申しますか、それが後順位担保権者が見てもっともな正当なものであるということになりますれば、その差額、債務者が持つその差額の返還請求権に対して物上代位していく。しかし債権者の提供するその差額が不当に安いということでありますれば、お説のとおり競売によって決着をつけるということにいたしておるわけであります。確かに現行の競売におきましてはなかなか時価どおりには…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これはいわゆる法定地上権の制度というのが現在民法の抵当権についてあるわけでございます。その抵当権に関する法定地上権の規定は、お説のとおり土地あるいは建物いずれに抵当権が設定された場合についても法定地上権が発生することになっておるわけであります。民法の体系では担保権の場合に限ってそういった規定を設けておる。これを一般的に広げるためには、やはり民法自身の改正が必要であろうかと思うのであります。しかし、さればと申しまして、この…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保権者が差額を支払いまして、清算金を支払ってその不動産の所有権を取得したという場合に、多くの場合には、その不動産なら不動産を債権者が持っておることに意味があるわけではなくて、やはりそれを転売して資金の回収を図るということが通常であろうかと思うのであります。したがって、第三者に転売した場合につきましてもその債務者が第三者に対して受け戻し権を行使できるということに相なりますと、きわめて取引の安全を害しますし、また債権…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 先ほども申し上げましたように、一連の最高裁判決によりまして、いろいろの場合についての判例理論が示されておるわけでございますけれども、判例の性質上すべての問題について解決されているわけではないわけであります。この法案が成立いたしますと、現在実務上問題になっている解釈上いろいろ疑義のある点がある程度解明されることになると思いますので、したがって、今日判例理論のもとでいささか疑問があって仮登記の利用をちゅうちょしている向きがあ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 近代的な意味の抵当権につきましては、ドイツ、フランス、そのあたりから発達してきたと申しましょうか、立法化されて今日に至っておるということだろうと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 日本の抵当権の民法の規定の法源と申しますか、母法というのは、必ずしもドイツでもないし、まあフランスに近いのかもしれないと思うのであります。 ドイツの抵当権、日本流に言えば抵当権というのは、御承知のとおり、所有者抵当もございますれば、いわゆる土地債務のようなものもございますので、いろいろ機能が違うわけであります。そういう意味から、付従性を非常に厳格にしておる日本の抵当権というのは、あるいは見方によればわが国独自のものかもし…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 所有者抵当というのは、御承知のとおり、自分の不動産に自分が抵当権を設定して枠をとっておく、将来金を借りるときにその枠を利用する、こういう形態のものであるわけであります。確かにそういう制度があればそれなりに便利さはあると思うのでありますけれども、これは全く債務がない抵当権を認めることになってくるわけでありまして、民法体系から物すごく外れる制度であるわけであります。そういうところから、やはり抵当権自体を抜本的に改正する作業の…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 後でおっしゃいました御質問を先にお答え申し上げますと、併用の場合というのは結局仮登記の面から見ますと、これは将来のことでございますが、将来その債務が不履行のときに所有権を移転するという契約による仮登記があるわけでございます。したがって、現時点におきましてはまだ所有権は移転していない、債務者の手元にある、したがって、その債務者の手元にある不動産を目的として抵当権を設定するということは可能だ、こういう理屈だろうと思うのであり…