香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保につきましては、御承知のとおり昭和四十九年十月の最高裁大法廷判決で基本的な考え方は明らかになっておるわけでございますけれども、それまでのいろいろな判例理論等を含めましてなお周辺のいろいろの問題が疑問なしとしないわけでございまして、さような意味から、立法でできるだけ早く明確にする必要があるということでこの法案を提出させていただいた次第でございます。 譲渡担保契約につきましては、御承知のとおり、これは長年の一つのい…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 確かに典型的な代物弁済契約一般を考えますと、目的物と債権額との間に開きがあって、目的物の価額が大であるという場合に、その差額がなぜ債権者に帰属するのかという問題は、お説のとおり、これは契約自由の原則による契約の効果として債権者に帰属するということになるわけであります。これをお説のように贈与と見るかどうかは別といたしまして、やはり当事者の契約によって帰属する、こういうふうに解釈すべきだろうと思うのであります。そこのところが…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 事案によりけりだと思いますけれども、債務者の金を借りるときの弱味につけ込んでというふうなケースを考えますと、確かにそのこと自体法律的に有効か無効かという疑問が非常にあろうかと思います。しかし、そういう解釈に任せるよりは、より債務者の保護の観点から、今回の立法におきましては、一定期間を設けまして、そして本来の契約で決められている時期には所有権は移転しないわけでありまして、この法律の要求する一定の手続をとって初めて所有権が移…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 その差額自身がきわめて大きくて、それが暴利というふうなことに相なりますと、この法律を待たずに、民法九十条の規定によりましてその契約自身が無効になりますので、したがってそれで決着がつくことにもなるわけでございます。しかし、果たしてその暴利なりや否やというふうな、つまり公序良俗によって契約関係を無効にするその限界というのが、なかなかこれは解釈の余地がございまして、不明確と言えば不明確なわけでございます。したがって、やはり債権…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 先ほど御質問ございましたように、不動産の価額が債権額を超過しております場合でも、その超過額というものは債権者に帰属するというのが代物弁済の一般法理であるわけであります。その帰属するのは、先ほど申しましたように、まさに代物弁済契約そのものが根拠でございますから、したがって、今回の法案の基本的な考え方として、その差額それ自身を民法で言う不当利得だというふうには考える必要もないし、また考えていないわけでございます。 ただ、そう…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この法案におきまして、清算金の返還請求権については特にそういった時効の特例を設けていないわけでございます。もちろん、この法律施行後清算金債権が発生するものにつきましては、民法の原則どおり十年の消滅時効というふうなことに相なるわけでございますが、既発生のものをどうするか、これは昭和四十二年ごろから最高裁の判例が出まして、清算金の返還ということが判例理論として打ち立てられてきたわけでございます。もちろん、これは今日から考えま…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 たとえば六条の「清算金の支払を目的とする債権」というのは、おっしゃるとおり差額の返還請求権のことなのでございます。だから、三百万の不動産を百万円の貸し金債権で仮登記担保にとった場合に、その差額の二百万の返還請求権、つまり差額の返還請求権を「清算金の支払を目的とする債権」というふうに言っておるわけでございます。この六条で、それは清算期間が経過するまでは処分が一切できない、この規定は、つまり「清算金の支払を目的とする債権」が…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記の目的不動産につきましては、仮登記はされておりますので、仮に処分がされまして第三者に所有権移転登記がされましても、仮登記の消長は一切ないわけでございます。だから、さような趣旨で考えますと、仮登記の目的不動産の処分を制限するという必要性はどうもないように考えられるわけでございます。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕 この清算金の支払いを目的とする将来の債権を清算期間の経過前に処分されますと、後でいろいろ出てまいり…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 清算期間の経過前に不動産が処分されましても、この清算金つまり差額の後始末をいたしますのは、仮登記権利者つまり仮登記担保権者とその債務者の関係でございます。したがって、第三取得者になるものは仮登記つきのそういうものを取得したわけでございますから、清算金が円満に払われて、そしてその仮登記権利者が所有権取得の本登記をすることになりますと、第三取得者の権利は吹っ飛んでしまう、そういう関係になるわけでございます。だから、特に清算期…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 もうお説のとおり、現在の不動産登記制度におきまして、いわゆる不動産の現況を明確にすべき不動産の表示に関する登記でございますが、これが必ずしも現況を十分に明確にしていない、たとえば千五百平米というふうに登記簿には登載されておっても、実測すれば千三百平米しかないというふうなこととか、あるいは極端な場合にはその不動産登記法が要求しております地図がまだ整備できてないために境界が明確でないというふうな例すらあるわけでございまして、…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 実体的な所有権の取得の関係は、御承知のとおり、取得時効の制度で処理されるわけでありますが、お説のように、登記所の公図というのは、前の税務署が所管しておりました土地台帳、課税台帳のときのいわゆる付属地図でございまして、これは必ずしも現況と合っていないということはお説のとおりであります。 そういうことから、不動産登記法の三十五年の改正の際に、十七条におきまして、現況を明確にした地図を登記所は整備しなければならぬという規定が新…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現行法におきましては、不動産の強制競売、あるいは担保権の実行の場合も同様でございますが、当該不動産の処分を禁止する意味の差し押さえはされるのでありますけれども、債務者あるいは占有者がその不動産を故意に損壊し、著しく価格を減少させるというふうな行為があります場合に、あるいはそういう行為をするおそれがあるときに、その価値を保全するという道が全くないわけでございます。そうかといって、大半の競売事件におきましてそういう事例が非常…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 一般債権者、つまり、貸し金債権なら貸し金債権を持っているだけの一般債権者、つまり強制執行の差し押さえ債権者でございますが、この場合には、先ほど申しましたような、不動産の価値を著しく減少するというふうな行為をチェックする法的手段は全くないわけでございます。ただ理屈を考えますと、たとえばその債権が抵当権によって担保されているもの、そういうときに抵当権の効力といたしまして、これは差し押さえするかしないかにかかわりなく、いわゆる…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 労働組合がいわゆる自主生産、生産管理としまして工場等を占有するというふうな場合、これはまさにその施設を利用して生産活動を続けるわけでございまして、したがってそれ自体は、仮にその工場の建物が差し押さえられているというふうな場合でありましても、これは当然、本来は債務者の使用収益権限はそのまま留保されているわけでございますから、それのいわば権限として自主管理ということがなされるわけでございます。したがって、そういう自主生産ある…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 先ほども申しましたように、自主生産をやっております場合に、それ自体一項には該当しないわけでございます。したがって一項の命令が出るわけではないわけであります。ただ、仮にでございますが、これはあってはならぬことでございますけれども、一項の命令が出たといたしまして、その命令というのは、つまり不動産の価格を著しく減少させる行為をしてはならぬ、こういう命令でございます。その命令が出て、その命令に違反して、著しく減少させるような行為…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 いま例示されるような、第一組合がなお工場施設を占拠しておるという本来の生産管理でございますれば、これは占有権限と申しますか、違法な占有ではないわけでございますから、ただ第一組合が仮に、解釈といたしまして、そういう場合に占有権限がない、違法な占有だということに相なりましても、もともとこの五十五条というのは、初めから不法占有者が占有している場合でも、その不動産の損壊行為をしない限りはこの規定は働く余地がないわけでございます。…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは、一般的にと申しますか、先ほど申しましたような、数は少のうございますけれども、ある事例としては、直接その建物を損壊するとか、あるいは暴風雨で屋根のかわらが飛んだ、盛んに雨漏りがするという場合もそれをそのまま放置しておくとか、あるいはりっぱな付属建物を壊してしまうとか、そういうふうな例が考えられるわけでございますけれども、これはやはり損壊すべてにこの規定の適用があるわけではないわけでありまして、条文上も「価格を著しく…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 全く考えておりません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 端的な例といたしましては、先ほど申しましたように、暴風雨で屋根がわらが吹っ飛んだ、雨漏りがしている、その時点におきましてはこれは天災ですからやむを得ないわけでありますが、それを何日間か放置して修繕を全くやらないというふうなときには、まさに「おそれがある」ということになるのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、実際問題として著しく減少させる行為それ自身がきわめて希有のものでございますので、「おそれがある」という…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 五十五条の方は競売に着手しまして差し押さえをしている段階でございますので、まだ差し押さえ債権者から見ました場合にこれをできるだけ高く売るという関係の利害だけでございます。ところが、七十七条になってまいりますと、買い受け申し出人がすでに生じておりまして、しかもその代金を納付するわけでございますから、その債務者所有のものが買い受け申し出人に所有権が移るわけでございます。そうなりますと、今度は、いままでは債務者のあれから申しま…