香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 債権者、債務者間におきましては、清算期間が経過した時点で債権者に移っているわけでございますけれども、登記をしてなければ債権者の方は所有権取得を第三者に対抗できない、こういう関係になるだけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 実質そういった立法も十分検討すべきことだと思うのでありますけれども、この通知は一つの所有権取得のいわば要件でございまして、その通知をする際に、いまお示しのような第三者の鑑定評価書をつけなければならぬというふうなことにいたしました場合に、その鑑定評価書というものが単に形式的に第三者のものであればいいということであれば足りるわけでございますけれども、やはり適正なというふうな要件が入ってまいりますと、そこが争いになって、通知そ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 立案の、法制審議会の審議の過程ではむしろ非訟事件として裁判所でそういう価額を決めることにした方がいいのではないかという御意見も確かにあったわけでございます。しかし、これは裁判所で決めるといたしましても、裁判所それ自体が、率直に申しましてそういう鑑定能力を持っているわけではないので、やはり第三者に鑑定をさせるというふうなことでございますけれども、それをしかし裁判所が決めたからといって確定的に争えないようなものにするというこ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これはまさに強行法規でございまして、当事者で特約で短縮、伸張することはできません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは特に三条三項のような規定を設けておりませんけれども、この規定の趣旨は、一つは所有権移転の効力を生ずるための一つの物権行為としての要件でございますので、したがって、当然強行法規性ということが解釈上出てくるであろう、こういう考え方でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 債権者の提供する清算金が相当額でない、つまり債務者がそれを争うということになりますと、その争いが決着がつくまでは清算金債務について法律関係は明確にならぬわけでございまして、したがって清算金の支払いがない状態が続くわけでございます。したがって、清算期間経過後でございますれば五年以内に限って受け戻し権の行使はできるということになろうかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 厳密に申しますと、単に債務者が債権者の清算金の提供額を争っているというだけで、それがまさにその債務者の言い分が正しいという場合でありますればこれは受領するはずもないわけでございますから、したがって清算金の支払いを受けてないという状態が続くわけでございます。したがって当然これは受け戻し権の行使ができるわけでございますけれども、清算金が適法に提供されておるのに単に受領を拒否しておる、そこで債権者の方が供託したというふうな場合…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 後順位担保権者がいる場合、いない場合、いずれにいたしましても、差し押さえがされた場合に当然供託しなければならないということになりますと、先ほどの第三条二項の同時履行の抗弁権を債権者側について奪うことになるわけでございます。つまり先給付を強いる結果になるわけでございますから、したがって供託を義務づけるのはいかがかということで、義務づけていないわけでございます。もちろん差し押さえがされています場合には債権に対する強制執行が進…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは抵当権の効力には消長を来しません。したがって、債務者が抵当権つきの不動産の所有権を受け戻すことで満足するならばそれでいいわけでございますけれども、そうでなければ、受け戻し権の行使は意味ないことになるというふうなことでありますならば、その受け戻し期間中に抵当権を設定した債権者による不法行為と申しますか、そういった関係での損害賠償というふうなことが問題になるわけだろうと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 その所有権を取得をいたしまして、そのままの状態で考えますれば賃貸人の地位を承継したということになるわけでございます。しかしこれは御承知のように、先ほど申しましたのと同じような意味で、瑕疵担保の問題になってくる場合とか、あるいは不法行為の損害賠償というふうな問題が起こってくる余地があるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 形成権というふうに解釈いたしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 確かに立法論としてはそういうふうなことも十分考えられると思うのでありますが、それやこれやいろいろ議論されまして、債権者の保護ということも考えなければならぬというふうな意味で、かような結果に落ちついたわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 買い戻しの場合には当事者の契約によって買い戻し権を発生させるわけでございます。この場合の受け戻し権は法律の規定によって有無を言わさず発生させるわけでございます。したがって、例は悪いかもしれませんけれども、清算ができて清算金の支払いも受けた、そのときの不動産の価格から、数年たって価格が非常に上昇したというふうなときには、債権者にもとの債権相当額を払えば不動産の所有権が取得できるということになって、受け戻し権を認めますと債権…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは、後順位担保権者の保護をどういう態様でするかということは一つの問題であると思いますが、この法案では実質的にいまお説のような結果になるように、後順位担保権者が存する場合にはその者に通知する、そうすれば、後順位担保権者は債務者の受け取るべき清算金債権というのを知り得るわけでございますから、したがって、その清算金の額に争いがない、つまり後順位担保権者としてもそれは相当額だということになりますれば、物上代位の規定によってそ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 十五条は、清算金がまだ支払われてない、そういう場合に、その目的土地について第三者が強制競売をいたしました場合に、その競売手続で一切解決すると申しますか、仮登記担保権者もいわばその債権の回収が図られればそれでいいわけでございますから、したがってあたかも抵当権者と同じような地位においてその優先弁済を受ける、こういうことにしておるわけでございますから、したがって、そういう場合に、なおかつその仮登記に基づく本登記請求を認めるとい…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そのような考え方もあろうかと思いますけれども、しかし競売手続におきまして仮登記担保権者の優先弁済を受ける債権の範囲を全く無制限、利息、遅延損害金通じて二年分以上のものも優先弁済金を受けられるということになりますと、仮登記担保権が抵当権よりも強いことになるわけでございます。これはやはり立法政策としてはどうだろうか。私どもの考えとしましては、仮登記担保というものが使われるにはそれだけの理由があるわけでございますけれども、抵当…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 民法の三百九十五条の短期賃貸借の保護の規定はそれなりに合理的な理由は十分あるわけでございます。しかしこの短期賃貸借の保護というのは、実は立法者が考えるよりはむしろ違った機能といいますか、端的に申し上げれば競売を妨害する、抵当権者の抵当権の侵害につながる、そういったいわば乱用がされておるのが実態でございます。したがって、三百九十五条自身をむしろ廃止した方がいいというふうな意見も最近強く出ておるわけでございまして、そういうこ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これはまさに立法政策の問題でございまして、本来の三百九十五条短期賃貸借の保護の規定というのはそれなりの十分な理由があるわけでございます。したがって、乱用でない形のものであればその短期賃貸借を保護することは十分考えなければならぬわけでございますけれども、しかし今日の利用の実態を見ますと乱用がきわめて多い。したがって、少ないそういう例の場合の短期賃貸借の保護を図ることの利益と、それが乱用される不利益とを比較考量して考えなけれ…