香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 確かに根抵当立法がされている今日におきまして、根仮登記担保と申しますか、そういうものの有効な場合というのは当然あろうかと思うのでございます。しかし、これは別に立法上明確になっておるわけではないわけでありまして、現在実務的に、いわば昔の包括根抵当的な根仮登記担保というふうなものもあるような状態でございます。しかも今回の立法におきまして、実態を考えますと、仮登記担保というものはできるだけ抵当権に近づけたような扱いをせざるを得…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 もともと通常の仮登記担保につきましても、これは債権額を公示しないわけでございます。しかし根仮登記担保まで考えますと、何らかの公示方法はやはり必要と言わざるを得なくなってくるのじゃないかというふうに考えられるわけでありまして、そのときに公示方法として適当な規定を設けることがなかなかむずかしゅうございまして、したがって、むしろそういうことになるといたしますれば、根抵当と同じような立法化するということにもなるわけでございまして…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 根仮登記担保というのは、つまり不特定の多数の債権を担保する形で契約ができるわけでございますけれども、その仮登記担保の実質と申しますのは、まさに代物弁済契約が根底になっているわけでございます。したがって、債権額が幾らになるかわからぬ、どういう債権が出てくるかわからぬというふうなことで、代物弁済契約を締結するということ自身が相当これは問題ではなかろうかと私は思うのであります。そういう方向での立法を根抵当と同じような形でやると…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現実の実態を十分認識した上での立法でございますけれども、やはりやってみなければわからない問題も多々あろうかと思うのであります。したがって、この法律が制定されまして、その後の運用の状況を見まして、改善すべき点があればさらに改正法案を提出するということは、もちろん私どもとしても考えておるわけでありまして、そういうときには、ひとつ慎重に審議していただいて、できるだけ早く成立させていただく。何回でも、悪い法律があれば、悪いところ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この仮登記担保につきまして、お説のように昭和四十二年に一つの問題提起というような形で最高裁の判例が出ましたが、その以前におきましてもいろいろ議論があったわけでございます。ただ、法制審議会の民法部会におきましては、当時根抵当立法に取り組んでおりましてこれが相当期間がかかったわけでございます。そのころになりまして、やはり最高裁の判例が必ずしも同じ方向ではなくていろいろの問題が矛盾し合って出てきているわけでございまして、そうい…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 お尋ねのケースの場合に、さかのぼって債務者がその不動産の所有権を取り戻すことができるかどうか、これは相当疑問だと思うのであります。大審院の判例あるいは最高裁の判例で、清算関係が済まなければ所有権が移転しないということはそのとおりだといたしましても、一体債権者に現に移転登記がされているものが、では、清算関係が済んでないのかどうかという問題でございます。差額の返還請求権は、その判例が出る前から本来はあったんだということになり…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 実はその被害の救済と申しましても、所有権移転がされているということでいわば対等的に債務者の債務が消滅していると考えれば、その後利息とか遅延損害金が発生する余地はないわけであります。しかし、所有権は移転登記されておるけれども、まだ実は債権債務はそのまま残っているんだということになりますと、それがたとえば五年前のものであれば五年間ずっと利息なり遅延損害金が発生してきておるというふうなことにもなりかねないわけでございまして、や…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは所有権移転のための前提としての方式でございまして、この期間の二カ月というのは、当事者の特約で短縮も伸長もできない、つまり強行法規だというふうに解釈いたしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そういう答弁はした記憶はございません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 実態的には債権者に移転するわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 代物弁済の予約をしたような段階におきまして、お示しのような登記に必要な書類を向こうに渡しておるということは、つまり清算期間の経過前における同時履行の抗弁権を放棄する特約ということになるわけでございます。したがって、それはこの三条三項の規定によりましてそういった放棄はないことになるわけでございます。しかし、現実に書類が向こうへ渡っておるわけでありますから、登記がされるということにはなるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 たとえば、金を借りまして仮登記担保契約が締結された、それから一月たった後に弁済期が到来する、そういう例を考えてみますと、弁済期が到来してから通知をして二カ月でございますから、実際に債権者が前にいろいろ書類を預かっておりましても、現在の登記手続のもとにおきましては印鑑証明書の有効期間は三カ月になってございますので、そういう例の場合には印鑑証明書の期間がすでに経過しておるということで、登記は実際問題としてはできないことになる…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 私はできないと思います。これはいつごろでございましたか、昭和三十何年かに一審裁判所がそういう仮処分を出した例がございまして、控訴審でそれは間違いだということで破棄された例がございますので、解釈としてはそういう移転登記禁止の仮処分というのはできないだろうというふうに思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは債権があるわけでございますから、したがって、この場合で言えば仮登記権利者、つまり清算金から言えば債務者、その所有の不動産になっていれば仮差し押さえはできると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そういう届けがございましても、債権者の方からの登記申請がございました場合に、却下事由に該当する瑕疵がなければ登記は受理せざるを得ないと思うのであります。いまおっしゃいますような住所を変更しておくというのは、登記簿上の住所を変更する、そういう登記を申請いたしまして、そして前に渡してあるとか前にとられてある印鑑証明の住所と、現在の登記簿のいわば所有者登記義務者の住所が違うという形になりますと、これは解釈上問題があると思います…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 どっちが有利か何ともお答えいたしかねますけれども、この法案では、御承知のように清算金の額に後順位担保権者が不服ある場合には、弁済期到来前でも後順位担保権者が競売の申し立てができることになっております。競売の申し立てがされると、つまり配当手続において仮登記担保権者も含めて清算することになるわけでございまして、その場合の清算と仮登記の実行と申しますか、本登記を求めて清算金を払う、どちらが債権者に有利かということになりますと、…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そのような二カ月の予告期間を置いたというふうなことの証明書をつけさせるということは考えておりません。これはもっぱら債務者と債権者の共同申請で登記をするわけでございますから、したがって債務者が登記していいと言っている以上は、登記所としては登記を受理するのが当然だろう、こういう考えでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは現行民法の三百四条の物上代位の規定と同じことでございまして、実務的には債務名義はもちろん要らぬわけでございますし、担保権があればそれによって民事執行法の債権差し押さえの手続で差し押さえする、そういう形になるわけでございます。債務名義なしにできるということでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは民法のいわゆる不完全履行の問題、一般の問題として考えられることでございまして、供託というのは弁済の効果を持つ弁済供託でございますから、したがって一円足りないときにその供託は無効かどうか、一円足りないときに無効だというふうな解釈は恐らくないと思います。 しかし、いまおっしゃったような正当な額の八割しか供託していないという場合に、それを完全履行と同視する、一部弁済でないというふうに判断するかということになりますと、これ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この二条の遡及効は、この法律の施行前にされました仮登記担保契約で、本来当事者間の契約でその所有権等を取得するとされている日がまだ到来していない、この法律の施行後に到来することになるものについてはこの法律を適用する、つまりまだ決着というか清算というか、債務不履行になって代物弁済が物を言う状態になっていないものでございますので、したがって新法に従って処理された方がより合理的でございますから、この面に関してだけ遡及適用するとい…