香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 抵当権についてまず登録免許税を申しますと、債権金額の千分の四でございます。そして仮登記を使いました場合に、所有権移転請求権の仮登記というふうな場合には、不動産の価額の千分の六でございます。不動産の価額は固定資産税の評価額によっておりますのでずっと安くなる、こういう関係になろうかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そのような手続になりましたのはたしか昭和三十五年の不動産登記法改正の際だと思うのでありますが、従来は、甲から乙に所有権移転の仮登記がされておった場合でも、甲から丙に所有権移転の登記ができるわけでございます。その場合に、乙の仮登記が本登記に直るということに直します場合に、すでにその所有権移転の登記を受けておる丙の承諾というのは要らないわけでございます。その結果、一つの不動産について乙の所有権と丙の所有権が併存する状態になる…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 まあ、おかしいのだとおっしゃるのは、つまり民事訴訟法の仮処分と同じようなものというふうに考えられるおそれがあるから、むしろ名前を変えた方がいいのじゃないかという御意見も出てくるかと思うのでありますけれども、これは不動産登記法制定当初からある制度でございまして、性質は現在では非訟事件だと言われておるわけであります。仮登記仮処分命令というのを裁判所が出して、それによって債権者が単独で仮登記ができることになるわけでございますが…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 明治以来、法律の条文にそういう名称をつけて規定されておるからなんでございますけれども、なぜ仮処分というふうに入れたのか、つまり恐らくは仮登記というものは広い意味では二種の仮処分的なものなんだ、だからそれを裁判の面から見ればやはり仮処分に類するものだというふうな考えからではなかろうか、これはあくまでも推測でございますけれども、仮登記命令でも決しておかしいわけではないと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 従来の仮登記を使います場合には不動産をまる取りするわけでございますが、多くの場合には債権額の方が不動産の価額よりも低うございますから、それだけ利益が大きいということになっておったわけでございます。それが判例理論、それからこの立法によりまして、不動産価額の方が債権額よりも大きい場合にはその差額を債務者に返さなければならぬということに相なりますと、従来仮登記が使われておった利益というものがなくなることになるわけでございます。…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 九十条違反で無効というのはいわゆる暴利ということになるからだと思うのでありますが、したがって、率直に申しまして債権額の何倍になれば暴利になるかということ、これはなかなかむずかしゅうございますけれども、判例によって、たとえば八倍以上とか八・五倍になればということもいろいろございますけれども、これは一つは不動産の評価自身がやはり相当むずかしい問題でございますし、なかなか数字的に何倍になれば暴利になるというようなことは決めかね…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 三百七十四条は、これは第三者に対する関係で元本のほかは利息、遅延損害金通じて最後の二年分ということになっているわけでございます。これは多くの場合抵当権は登記されるわけでございまして、そのときに債権額と利息に関する定めが登記される。そうすると余剰担保価値を利用して後順位で抵当権を取得しようとする者は、先順位の抵当権でどこまで優先されるかという計算ができなければならぬわけであります。そのときに民法で最後の二年分ということにな…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 登記簿面にあらわれておりますそういった登記原因の記載というのは、どこまで法律的に整理をされて意識して記載されているか、申請がされているか、私もつまびらかにいたしませんけれども、法律的に言えば、代物弁済の予約というのは、これは債務不履行になりましてから、まあ場合によれば債務不履行になる弁済期到来と同時でもいいわけでございますけれども、その代物弁済の予約の完結の意思表示を債権者がする、完結の意思表示をすることによって代物弁済…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 そこのところ、やはり法律的によく考えて使い分けしている場合ですと、抵当権を併用している場合はむしろ代物弁済の予約の方が多いのではなかろうかと思うのです。つまり債務不履行の時点になったときに抵当権を実行するか、それとも代物弁済をとるか、そこの選択の余地を残すという意味で代物弁済の予約が多かろうというふうに思うのでありますが、実際その二つ、どちらがよけい使われているかということは調査したこともございませんのでよくわかりません…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 抵当権と併用の場合でも、判例の考え方としましては、停止条件つき代物弁済契約の仮登記がされておりましても自動的に所有権が移るというふうには当事者の意思としては解すべきでないというふうな考え方がございまして、やっぱり選択するんだというふうなこと、これは一つは、停止条件つき代物弁済で代物弁済契約が成立いたしましても、債権債務が清算される、つまり債務が消滅する時点というのは不動産の完全な所有権の移転ということを言うわけでございま…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 鉱業法による採掘権あるいは工業所有権ですね、実用新案権とか特許権とか、そういった対抗要件としての登録制度をとっておるものを言っておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 全部記憶しておりませんが、一番最たるものは、たとえば漁業権は一定の場合しか一般的には担保に供せないことになっておったと思います。これは登録制度でございますけれども。工業所有権については担保に提供できないということになっておるのはたしかないと思います。それから電話加入権は、あれは質入れでございまして、抵当権はないわけです。そのほか――まあいま思いつくのはその程度でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 民法におきましては質権というのは主として動産質が主でございますけれども、これは少額の債権担保、しかも経済的に弱者といいますか、一般庶民の金融担保というふうな性格が強い。したがって、経済的弱者である債務者を保護する意味から流質を禁止するということにしておるわけでございます。 それに対して流抵当禁止の規定が民法にはないのはお説のとおりでございまして、したがって流抵当は有効ということになるわけでございますけれども、これはまあ民…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 流質と対比した意味で流抵当という言葉が民法の書物なんかにも出ておるわけでございますけれども、流質と同じ性質のものを考えるといたしますと、動産を質物として質権を設定して、その債務が支払えないときにはそのまま質物が質権者に帰属する、もちん債務者の方は債務がなくなる、こういうことでございますから、したがってそれをそのままそっくり持ってまいりますと、流抵当というのは、不動産を抵当権の目的にした場合に、債務不履行ということになれば…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 濃除の制度を民法に設けた当時におきましては、抵当不動産について所有権あるいは地上権を取得したいわゆる第三取得者の権利喪失を防止しようというふうなことだけだったと思うのであります。しかし実際問題として、これは今日では余り使われておりませんけれども、使われている場合はむしろ抵当権の実行を妨害する手段として使われるというふうな弊害面だけが出てきておるわけでございまして、だから、その面で先ほど申しましたように、抵当権全般の改正を…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 抵当権実行の場合の短期賃貸借の保護、これは理屈はよくわかる。理解できるところなんですけれども、御承知のとおり、現在ではむしろ短期賃貸借というのは実がなくて、抵当権を妨害するというふうな意味に非常に使われていると言われておるわけでございます。したがって、そういうことも考え合わせまして、仮登記担保につきましては短期賃貸借の保護という規定を設けていないわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 法律的に行動するといたしますれば、もちろんその債権、金銭消費貸借の場合には利息制限法は当然適用になるわけでございますから、したがって、制限利率超過の部分は無効でございますから、清算金を算定する際には当然超過部分は無効という前提で計算されるべきものだと考えるわけでございまして、債権者がそれを有効なものとして計算して清算金を出してまいりました場合には、債務者はもちろんこの部分は無効だということで清算金の額そのものを争うという…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 お説のとおり、四十九年大法廷判決が出るまでに、四十二年以来いろいろ最高裁の判例が出ておるわけでございます。これは、御検討いただいておわかりのとおりと思うのですが、大法廷判決になるまでの最高裁の判例というのは、まあ言い方は惑うございますけれども、前後のものが実は矛盾しているのじゃないかというふうな疑念もあったり、あるいは少数説もあったり、判例としてどう固まるかということが若干見通しが立たなかったと思うのであります。四十九年…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 立法以外の分野におきましてその法律解釈をいたす場合には、当然その最高裁の判例は原則どころかそのまま尊重するのがあたりまえでございます。しかし、立法するその問題といたしましては、極端なことを申し上げれば、判例と逆の立法をするということも、これは理論的には可能でございます。（稲葉（誠）委員「憲法違反になるんじゃないの」と呼ぶ）立法するときに最高裁判決と違う法律をつくるということは、憲法違反とかなんとかいう問題には全然ならぬと…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保権者が本登記請求訴訟を起こしております場合に、競売手続と競合することがあるわけであります。この場合に、判例理論としては、いわゆる先着主義、つまり本登記請求と競売開始決定とが、いずれが先にされたかということによって効果が違ってくるわけでございますが、いわゆる先着主義を判例理論が認めておるわけでございます。これは、もちろん明文はございませんけれども、立法するにしてもちょっといかがなものかということで、この関係の先着…