香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 利害関係人の範囲はこういうふうに法定されておりますけれども、それぞれの手続において、たとえば先ほど申しましたように、開始決定があったときに通知するのはこの六百四十八条の利害関係人全員に対して通知するわけではないわけでありまして、それぞれの手続において利害関係人として遇される者を取捨選択しておるわけでございまして、そういう手続構造になっておるわけでございますが、この法案におきましては、そういう現行法の規定を前提としながら、…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 ですから、たとえば公告で賄うこともございますし、あるいは具体的なそれぞれの手続でこの者には通知するという規定をそれぞれの条文で設けておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 条文を十分読んでいただきまして、その表をごらんいただきますとおわかり願えるのでありますけれども、その表だけをあれしますと、かえって実質が相当変わっている面もありますので誤解を生ずるおそれがあるというふうに思うのでありますが、稲葉委員は弁護士でいらっしゃるし、経験もございましょうから、それを読んでいただければおわかり願えると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現行法の問題として答弁申し上げますが、執行受諾文言がある公正証書については債務名義になるわけでございまして、その場合の執行力を付与するために公証人が執行文をつける、こういうふうになっているわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 公正証書による執行として、たとえばその公正証書が無権代理人によって作成されたというふうなことで異議申し立てがございまして開始決定が取り消される、あるいはその公正証書自体が無効だというふうな事例は聞いております。これは私ども公証事務を監督しておる立場から申しまして、すべてそういう代理権限の有無とか公正証書作成についての手続関係は厳格にやるようにということでいろいろ指導監督はいたしておりますけれども、ただ一番問題になるのは、…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 双方代理が多いというと、これは双方代理でございますと問題があるわけでございまして、それは実際、事実上そういった公証人役場に足を運ぶというふうな使者的なといいますか、そういうのが、外見上双方代理のようなかっこうの使者というのが多いのは事実でございます。そういうのは、むしろ個々の公正証書の作成というよりは金融機関等の集団事件等について多いわけでございまして、だから逆に、金融機関の集団事件のような場合には無権代理によって後で無…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 公正証書を作成したいということで公証人に委嘱がありました場合には、当然その利息制限法所定の利率を超える部分は無効でございますから、公証人は公正証書の作成を拒絶するわけでございます。だから公正証書上、利息制限法違反の利息契約というふうなものが記載される例は法律上はもちろんございませんし、公証人はそこは厳格にチェックいたしておりますので、さような例はないというふうに考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 昔の利息制限法は、裁判上無効ということになっておったわけでございますから、公正証書の作成は可能であったわけでございます。それが今日は裁判上のみならず裁判外においても、つまり司法上一切無効ということになっておるわけでございまして、最高裁の判例も非常に問題があると思いますけれども、やはり一切無効ということを前提にした解釈論でございますから、公証人が公正証書を作成いたします場合に、最高裁の判例があるから利息制限法違反の利息契約…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仮登記担保の方は、御承知のような最高裁の判決が幾つかあるわけでございますが、これはそれぞれの事案に対する判決でございますので、一般論として、一般的に実体法上あるいは手続法上どこまでその解釈が決められるかという問題が、非常に実務的にあるわけでございます。そういうことから、周辺の問題を立法上は明らかにすべきだということで法律を制定することを考えたわけでございます。 他方、利息制限法につきましては、これは最高裁の判例は、御承知…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 司法上無効ということにするランクと、きわめて醜悪であって刑罰をもって臨むべきランクとは、おのずと違うと思うのでございます。その差異がお説の形として出てきておると考えるべきだと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 稲葉委員御承知と思いますが、現在競売が非常に時間を要しておるというのは実はこういうところにも原因があるわけでございまして、現行法では弁済の猶予を承諾する書面が出てまいりますと常に執行停止になる、これが何回も何回も繰り返される。確かに差し押さえ債権者と債務者の間だけを考えますれば、差し押さえ債権者はその弁済を猶予する都度何がしかの債務を弁済させて、そして数回かかって債権の解消をするという、それでいいわけでありますけれども、…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 一般的には現行法では全く手の施しようがないわけであります。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現行法におきましては、一般債権者が強制執行する、つまり不動産に対する差し押さえをするだけでございまして、債覇者はその不動産の使用収益権を保留しておりまして使用収益するわけであります。だからもしも、たとえば債務者が第三者に貸すとかあるいはみずから使用する場合におきまして、不動産を損壊して価格を著しく減少させるというふうな挙に出ました場合でも差し押さえ債権者としては手の施しようがない、現行法のもとにおいてはどうしようもないわ…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 金銭債権者でございますから不動産について処分禁止の仮処分はできませんし、仮に処分禁止の仮処分をいたしましても、そのあれではいわば処分を禁止するだけのことでございますから、占有を奪ってしまうというわけにはまいらないわけであります。ただ仮処分とおっしゃる趣旨は、あるいはたとえば不動産の抵当権者がいたしました場合に、抵当権は物件でございますからいわゆる物件的請求権の一つのあらわれとしまして、そういった価値を減少させるような行為…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは実際的にはきわめて限られた場合だろうと思うのでありますが、たとえばよくある例としましては、債務者が破れかぶれになってと申しますか不動産を壊すというふうなこと、あるいは付属建物を取り壊すとか、あるいは風で屋根がわらがはがれた場合に、どうせ競売されるのだからということでその雨漏りを全然防がないというふうな、そういうきわめて少ない限定された場合に、ここで言う「不動産の価格を著しく減少する行為」ということになろうかと思いま…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 それは刑法上は損壊罪の問題として他人の物と同じように扱われる、民事上はあくまでも債務者の物は債務者の物でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 労働組合等がそういった不動産にビラを張るというようなことは、ここで言う「不動産の価格を著しく減少する行為」ということには絶対当たらないと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 民法は変わっておりません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 法制審議会の民法部会におきまして、先取り特権の制度全般について検討する際には当然検討されると思うのでありますが、いままでお説の問題についてまだ検討はされておりません。民法はもちろん変わっておりません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 賃金債権六カ月について先取り特権が発生するわけです。