香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 理屈はそのとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 それは一たんは登記申請を依頼したからといって絶対に撤回できないということになっても、これまた硬直化するわけでありまして、そこはやはり法律の理論としてはおっしゃるような問題はございますけれども、そのことによって問題が起こったことは全く聞いておりませんし、常識的に運用されておるということでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 地域あるいは個々の司法書士によって違いますけれども、全体の事務量から見ますと、もう登記が九割以上占めておると思います。ただ、司法書士の方では裁判所関係の仕事だけをしておられるという方もおるわけでございまして、しかし全体の業務量を見ますと、九割というか九割五分以上に登記がなっておるのじゃなかろうかというように思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 どういうわけか私もよく存じませんが、恐らくは昔、つまり登録税を取るときには解釈として時価といいますか、時価を反映するのが売買価格というふうなことで、登記申請書に添付する登記原因証書つまり売買契約証書に高額の売買価格を書いておきますと、それによって登録税が徴収されるということも考えられないではないわけでございます。そういうことから、むしろ登記価格というふうな言葉がございますように、もっぱら税金を配慮して、登記原因証書の売買…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 戦後、土地台帳、家屋台帳が登記所に移管になりまして、土地、建物の現況を把握するのが台帳、権利関係を明確にするのが登記簿というふうに二元的に構成されておりましたのが、昭和三十五年に不動産登記法の改正がございまして、いわゆる登記簿と台帳の一元化ということがなされまして、つまり登記簿の表題部、登記用紙の表題部――登記用紙というのは、御承知のとおり表題部と甲区と乙区と三枚からなっておるわけでございますが、その表題部に不動産の表示…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 昔の登記はそういうことはなかったわけでございますが、所有権保存の登記によって初めて登記用紙が開設されたわけでございます。現在は、お説のとおり、表示の登記だけされておって、所有権の登記がない、そういう登記簿もあるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 全く不便はないわけでございまして、昔の台帳があった当時に、台帳に登録はされておるけれども登記はしていないというものももちろんあったわけでございまして、そういう不動産を売買する場合には表示の登記だけでは移転登記はできませんから、保存登記をした上で所有権移転登記をする、こういうことになるわけでございます。別に不便ということは何らないというふうに考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは機能としましては、登記用紙の表題部におきまして、権利の客体である土地、建物の現況を明確にしておく、そういう機能でございますが、そこに登載される事項というのはすべて物理的な事項でございます。したがって、効力として、たとえば推定力があるとか公信力があるというふうな問題は一切関係ないわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 建物保護法の関係におきまして表示の登記だけされている場合に、いわゆる借地権の対抗力があるかどうかということは、これは法律上問題があるところでございまして、御承知のように最高裁判所は、表示の登記だけで――表示の登記と申しましても、これは所有者欄というのがございまして、そこに所有者が記載されるわけでございます。その面をとらえて、建物保護法における借地権の対抗力は表示の登記だけであるというふうな判例が出ております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 供託用紙を備えまして、そこに素人でも書き込めるような工夫をいたしております関係から、本人申請と申しますか、司法書士の手を煩わさない事件は相当多くなっておるというふうに承知しております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 供託規則の改正省令施行までに約一月以上期間をとっておって、その間にＰＲすることにいたしておったわけでありますが、十分行き届かなかった面もあることは申しわけないと思っております。 あのように改正いたしました理由は、一つは、御承知のように供託する際に委任状を出してくる、それを取り下げるときにまたそのまま前の委任状が使えるということになりますと、供託どころといたしましては、以前の供託の際の委任状の整理索引を十分しておきませんと…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この法律が施行になりまして国家試験に移行いたしますと、現在司法書士の資格を持っている方は、国家試験の合格者でもないわけでございます。法務局の認可によって司法書士の資格を取得した。その根拠が違ってくるわけでございます。さような意味で、現在の認可によって資格を持っておる司法書士の資格をどうするかという関係の経過規定を設けておるわけでありまして、今度の国家試験導入で、資格について一番大きな差異が出てまいりますのは、現行法のもと…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 承知しております限りでは、前後はあれいたしまして、税理士、公認会計士、弁護士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士、弁理士、計量士、作業環境測定士、もちろんそのほかにもあると思いますが、大体以上のようなことでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 国家試験になっておりますが、実施が都道府県知事に委任されておると申しますか、それは行政書士なんかは都道府県でやるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 都道府県単位で試験をやるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 裁判所、司法機関に提出する書類は、行政書士は作成はできません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 これは民間の業者でございますから、役所が主体になって研修をやるというわけにもまいりかねるわけであります。現在も各司法書士会あるいは連合会において研修をやっておるわけでございまして、今後とも、私どもできるだけ協力申し上げて、研修の充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 昭和二十九年に法務大臣から法制審議会に対して諮問がございまして、ただ、実際に民事執行法案の審議、これは民事訴訟法の強制執行編と競売法を一緒にしたものをつくるという前提での審議でございますが、これが始まりましたのが昭和四十二年の暮れごろからだと思います。二十九年に諮問があったわけでございますけれども、その間、執行官法とかあるいは滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律等々、緊急を要するものがございまして、そちらの方に…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 司法試験の所管は異なりますので、私から申し上げるのはあれでございますが、恐らく強制執行編まで入れると法律の量が非常に膨大になるということを配慮してのことだろうというふうに聞いております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 ドイツ、プロイセンの法律でございます。