香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1978/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 歴史の試験をされているようでございまして、定かでございませんが、ドイツ連邦ができる前の一つの国でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 明治三十一年の制定に係るものでございますが、担保物件の実行手続を規定したものでございます。これはわが国独特の、外国母法がない法律でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 明治にできた法律でございますので、われわれと違ってもっと法律的にも十分練られたといいますか、りっぱな法律学者がつくられた法律でございますので、現在言われているような点は当時も十分気づいておったと思うのであります。いろいろ性格とか、たとえば強制執行の規定は民事訴訟法にあるから訴訟だとか、あるいは競売法は非訟事件だというふうなことを後の学者がいろいろ言い出してややこしくしている面もなきにしもあらずでございまして、恐らくは競売…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 施行期日が先になっておりますのは、一つは、この法律が成立いたしますと最高裁判所規則を制定しなければならぬわけでございます。御承知のとおり、最高裁判所規則は諮問委員会が設置されまして審議されるわけでございますが、見込みとしまして約一年半ぐらいかかるであろうということのようであります。 それと同時に、この法律が施行されますまでにいろいろ予算措置を講じなければならない面もあるわけでございまして、たとえば従来から指摘されておりま…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 本来、附則でそういった整理もできないわけではないと思うのでありますけれども、何分にも関係法律がたくさんございますので、やはり別の法律にした方がいいというふうなことでございます。同時に出せないことも法律的にはない、出せると思いますけれども、やはり関係法令の改正作業というのが、形式的な整理でございますけれども、その面で相当時間を要するわけでございまして、しかも形式的な整理が大部分でございますので、やはりこの法律が成立してから…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 まだ正式な名前は法制局とも打ち合わせいたしておりませんけれども、一つの名称として、従来の例に徴して考えられますのは、民事執行法施行法というふうなこと、あるいは民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律というふうな名称、どちらかになるのじゃなかろうかというふうに考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 先ほど申し上げましたように、この民事執行法の関係の最高裁規則の制定が一年半を要する見込みでございますので、これは正式に最高裁におきまして諮問委員会を設置するというためには、この民事執行法が成立してないと形式的にはなはだまずいということになろうかと思いますので、だからこの法案は、少なくとも五十五年に施行するものといたしますれば、ぜひとも今国会で成立させていただきたい、かように考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 最高裁規則の制定は、御承知のとおり、諮問委員会を改めて設置いたしまして、これは裁判所内部の職員だけではなくて、弁護士、学者等も参加していただきまして、そして審議されるわけでございます。したがって、その諮問委員会の答申といいますか、結論を得るのに、どんなに急ぎましても一年半はかかるだろうというふうに考えられるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 裁判所、執行官がいろいろの執行処分を重ねていって強制執行手続、競売手続が進むわけでありますが、その執行処分について不服がある場合の不服申し立て、これを執行抗告というふうに言っておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 もちろん決定に対してでございまして、裁判所のこの執行手続をされる裁判が原則として形式上決定という形でされる、それに対する不服申し立てでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 執行抗告ができるかできないかということは、この法律で全部決めるわけでございます。この十条四項の執行抗告の理由は最高裁判所規則で定めるところにより記載すると申しますのは、これはきのうも御説明申しましたように、できるだけ迅速に競売手続を進めるという意味から、執行抗告の理由は具体的、詳細に記載されるということが期待されるわけでありまして、そういう関係を最高裁規則で決めるわけでございます。この四項の最高裁規則というのは執行抗告が…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現在は、執行裁判所の執行処分について、決定に対しては全部不服申し立てできることになっているわけでございます。これが現在引き延ばしのためにいわば乱用されるわけでございまして、そのために競売手続が非常に時間を要する。その弊害を是正する意味で、その段階において不服申し立てを認めなければ非常に関係人の権利に影響を与えるというふうなものに限りまして今回は執行抗告を認めるというふうに改正しようとしているわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 この法案におきまして執行抗告ができる決定というものを拾って申し上げますと、費用不納にによる申し立て却下決定、あるいは執行費用額確定決定、強制競売の申し立て却下決定、続行申し立ての却下決定、配当要求却下の裁判、それから売却のための保全処分決定、その取り消し決定、それから売却の許可、不許可の決定、これは競落許可、不許可決定と現在言われているものでございます。それから売却許可決定の取り消し申し立てについての決定、最高価買い受け…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 仕組みが大分変わっておりまして、全く現行法の手続と同じ形の手続ということでございませんので対比が非常にあれでございますけれども、現在たとえば競売開始決定がございますとそれに対して当然異議申し立てができることになっておるわけでございます。その異議が却下されますと、それに対して当然即時抗告ができるというふうなこと、そのほかに裁判所決定に対しては全部不服申し立ての道が現在あるわけでございますが、今回は、いまの開始決定で申します…
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 わかりやすく、たとえば不動産の強制競売について対比して申し上げますと、現行の民事訴訟法におきましては、御承知のとおり、強制競売の申し立てがございますと、それに対して裁判所が開始決定をするか却下するということになるわけであります。開始決定がなされますと、それによりまして競売申し立ての登記の嘱託がされまして、そしてそこから登記簿謄本の送付があって、そして裁判所から利害関係人に競売開始の通知をする……
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 費用はそれぞれのケースによって輿なるわけでございまして、一律に決まるわけではありません。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現行法におきましては利害関係人というのは法定されておりまして、民事訴訟法の六百四十八条に各号列記で規定してございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 ただいまの御質問は利害関係人の範囲ということでございましたので、それは六百四十八条に規定がある。利害関係人への通知はお説のとおりの規定でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現行法におきましてこの利害関係人を法定することに相当いろいろ問題がございますので、法定はいたしておりません。それぞれの事案において利害関係人の範囲が解釈で決まる、こういうことになっておるわけであります。
第84回 衆議院 法務委員会 第29号
○香川政府委員 現行法の利害関係人というのは、先ほど申しましたように、六百四十八条に規定がある……（稲葉（誠）委員「いや、内容」と呼ぶ）読むわけでございますか。（稲葉（誠）委員「読まなくてもいいから内容を説明してください」と呼ぶ）差し押さえ債権者及び執行力ある正本により配当を要求する債権者、それから債務者、登記簿に記入されておる不動産上権利者、不動産上権利者としてその債権を証明し執行記録に備うべき届け出をなしたる者、知れたる抵当証券の所…