香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 いま御指摘の印西町の関係は、私ここで初めて承るのでございますが、類似の事例がやはりあちこちございまして、これは戦争中の飛行場とか道路とかいう場合に、一々法律的な手続が踏まれずに、そのまま強行されてしまったというような結果じゃないかと思うのでございますが、それがそのまま放置されてまいりました関係で、いま御指摘のような問題が生じてくるわけでございます。登記所としましては、これは実態関係をまずはっきりさしていただかぬことには、受…
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 メートル法が土地、建物につきまして全面的に施行される段階を控えまして、法務省におきましては、登記簿に登載されております尺貫法の単位の計量を、直ちにメートル法の計量単位に書きかえるということがきわめて困難でございますので、したがいまして、計量法施行法におきまして、土地、建物について、計量法が全面的に施行になる時点において、現に登記されている土地、建物につきましては、メートル法に書きかえなくても、尺貫法で表示されておっても違法…
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 最初の、中種子出張所、鹿児島の事件でございますが、これは所長が、登録税用の現金あるいは小切手二百数万円を着服、横領したという事件でございますが、ここは御指摘のとおり、一人庁でございまして、一人庁については相互牽制というふうなことが不可能でございますので、さような不正事件の生ずるおそれが多分にあるわけでございます。もちろん私どもといたしましては、現状におきまして、登記事件の激増に対処するためには、一人庁が一方に生ずるというこ…
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 印紙は、特定の売りさばき人を通じて以外は売買してはならないことになっております。大阪事件の場合も、実は登記所に申請書に張って納付される印紙を、全部消印して、再使用のできないことにいたしておるわけなんでございますけれども、印紙の消印手続が、一般の処理事件の激増の面から、ときたま漏れることがあるわけでございます。かような消印漏れの印紙を、大阪の事件の場合で申し上げますと、司法書士の補助者と職員が結託して、それをはぎ取って、消印…
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 現在の規定では、登記の申請書に印紙を貼付して登録税を納める、かようになっておるわけです。もちろん法令上は帳付する場所を特定いたしておりませんけれども、、実際の取り扱いでは、最終のページの余白に張る。そこに張り切れないときには、印紙貼用台紙を一枚追加してそこに貼付する、かような扱いが一般的に行なわれておるわけでございます。ただ、いまお説のように裁断してしまうとか、あるいは全部穴をあけるとかいうふうな徹底した方法ももちろんある…
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 登録税の問題でございますが、これは、現金で登記所に納めると申しますか、所長に渡すというようなことは、絶対に認められないことでございます。
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 これは登記所の所長としては、違法な行為と申しますか、法律的に申しますれば、個人的に預かって、それでもって、印紙を購入して、申請書に張るというふうな委託を受けたということになろうかと思いますけれども、さようなことは特に禁止しておる法令はございませんけれども、登記所の職員として、不当な扱いだということになろうかと思います。
第55回 衆議院 決算委員会 第23号
○香川説明員 登録税用の現金を領かることは、どういう理由があってもいけないということは、もうずいぶん以前から通達で取り締まっておるわけでございますが、たまたまそういう事件が起こりまして、はなはだ申しわけないわけでございます。その防止策につきましては、やはり根本的な問題は、職員の綱紀粛正ということでございますけれども、これらの現金を預かる事件のいろいろの原因を調べてみますと、たまたま高額の印紙を張らなければならない登記申請事件がございまし…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号
○香川説明員 お説のように、入り会い関係につきましては、非常に千差万別の内容でございまして、行政的に話をつけて合理化をはかるということは非常にむずかしいことだろうと思うのであります。その場合に、やはりできる限り行政指導あるいはその関係の人に理解をしていただいて話し合いがつくということが一番望ましいことだと思うのであります。それがその面におきまして非常に内容の把握が困難だとか、紛争があるということになりますれば、お説のように裁判所に調停の…
第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号
○香川説明員 調停ができますれば、先生のお説のように、まことに望ましい。あとでさらに紛争が起こるということがないわけでございますから、非常に権利関係は明確になりまして、けっこうなことだと思うのであります。ただ、入り会い関係の調停の問題は、やはり調停の衝に当たられる調停委員なりあるいは裁判所が、その実態を十分把握いたしませんと、いろいろ当事者の主張も合理的に調整して調停に持っていくというふうにする努力がなかなかできない。実態がわからぬまま…
第48回 衆議院 建設委員会 第4号
○香川説明員 お説のように、河川敷になりました場合の土地の登記の抹消の手続は、これは非常にむずかしい問題があろうかと思うのですが、現行の不動産登記法の九十条の規定がその手続なんでございますが、この規定は、河川管理者官庁が一番よくその事情を御存じだということで、官庁の嘱託があれば、その嘱託どおりに登記をするというたえまえになっていると思うのであります。もちろん一筆の土地の一部が河川区域に入りました場合は、やはり分筆をいたしまして、こちら側…
第48回 衆議院 建設委員会 第4号
○香川説明員 実質的にいろいろの御意見があろうかと思うのですが、現行の不動産登記法では、先ほど申しましたように、土地の登記の抹消の嘱託をされる場合には、特に嘱託書に、その地域が河川区域になったことは間違いないんだというふうなことを証明する書類の添付を全然要求いたしておりませんので、むしろ河川管理者が十分調査されて、その区域がまさに河川になったんだということを認定されて、その認定に間違いがないというところで、嘱託されるわけでありますから、…
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○香川説明員 三十九年度に登記所を統合するというような案は現在のところきまっておりません。これは先ほど政務次官から御答弁がありましたように、地元との交渉によりまして納得したところからやっていくということでございますから、別に確定的な案は作成いたしておりません。
第46回 衆議院 法務委員会 第16号
○香川説明員 ただいま行なっております登記簿台帳の一元化は、昭和三十五年から始めたわけでございますが、当初できるだけ登記事務を簡素化する見地から、これを早く完成させたいということで、いま仰せられました五カ年計画ということも検討してみたのでありますが、しかし、この作業は事務量が非常に膨大でありまして、しかも平常事務をやるかたわら実施してまいります関係から、五カ年間で全国を完成させるということは、登記所側にも相当無理がございますし、また相当…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○香川説明員 それでは法務省の所管の登録税の関係につきましてお答え申し上げます。 登録税の課税標準価額の認定につきましても、相続税あるいは固定資産税との均衡をはかるという方向で従来から検討してまいっておるのでありますが、将来の方向としまして、今回の固定資産税の評価がえの関係から、固定資産の評価額をできるだけ一致させて登録税の課税標準価額とするということで努力いたしたいと考えておるのでございますが、登録税だけの問題ではないかと思いますけれ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○香川説明員 先ほど申し上げました均衡をはかるという意味におきまして、私どもの考えでは、大体全国的に今回の評価方式によりまして均衡がとれるようにおもわれるのでありますが、具体的に出てまいりました若干の事例は、必ずしも均衡がとれていないんじゃないかというふうに思われます面もあるわけであります。そのおもな例は、まあ評価の方式そのものを当てはめた場合に、そういう結論が出るのはやむを得ないということなのか、あるいはほかの事情があるのか、そこはま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○香川説明員 登録税の面から見ますと、やはり従来は登録税の課税評価額のほうが相当上回っておったように思いますが、今回の評価がえで大体近いところにくるんじゃないかというふうに考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○香川説明員 登録税につきましては、やはり自治省のおやりになっております固定資産税の評価基準を基本的に尊重してまいりたい、ただ具体的に年度途中におきまして問題になりました場合に、鑑定士の制度を活用すると申しますか、そういうことはもちろんあり得るかと思いますが、基本的には同定資産税の評価額を基礎にしたい、かように考えております。
第38回 参議院 建設委員会 第25号
○説明員（香川保一君） 七万余の業者があり、団体を構成しているものが一万八千人の場合に、団体を通じて建設大臣なり都道府県知事が指導すると申します場合には、七万有余の全部について指導することが十分でないことはお説の通りだと思うのですけれども、おそらくかような団体を規制し、それを通じて指導しようというような考え方の趣旨は、漸進的にと申しますか、ばらばらになっております、団体にも入っていない建設業者を指導するということは、いろいろの今後検討し…
第38回 参議院 建設委員会 第25号
○説明員（香川保一君） 司法書士法と土地家屋調査士法がさしあたり私どもの所管の法律でございますが、お説の通り中身は全く似ておりますので、土地家屋調査士法の例をとりまして御説明申し上げますと、土地家屋調査士になるためには一定の資格を必要としまして、場合によりますれば国家試験があるわけであります。その試験を通り資格を得た者が地方法務局の調査士となるための登録をいたしまして、この登録を受けたことによって調査士になるわけでございます。しかしその…