香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1959/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 本日民事局長が病気で出られませんので、私がかわってお答えいたします。 登記制度の改正につきましては、いろいろ問題があるわけでございますが、ただいま御指摘になりました改正として考えておりますのは、登記台帳の一元化でございますが、これは、簡単に申しますと、現在登記所が所管しております土地台帳、家屋台帳という登記簿を一本の公簿にいたしまして、登記簿自体で土地建物の現況を明らかにすると同時に、権利関係を明確にいたしたい、かような考…
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 お説の通り、一元化いたしまして、事務が簡素化されましたといたしましても、全国の土地建物全部を逐一早急に調査して、現況を登記簿に載せるというようなことの不可能なことは、お説の通りだと思うのであります。しかし、現在土地台帳法、家屋台帳法におきましては、登記所が職権で調査して、土地建物の現況を台帳で明らかにしておくということになっておるわけであります。しかし、これが一元化後においては、登記所において明らかにするというようになって…
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 お説の通り、土地台帳法、家屋台帳法では、すべて職権調査をやることになっておるわけでございますが、先ほど来申しましたように、現在の人員あるいは旅費その他の予算からでは、とうてい法律通りの調査ができないわけでございますが、ただ登記制度の維持から申しまして、最小限度必要なものだけは、できるだけ予算、人員を効率的に利用してやるようには指導いたしておるわけであります。ただ、私どもの申し上げたいことは、事務を簡素化して、そして職権調査…
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 お説のように、この一元化の作業は大へんな仕事でございまして、これをいかに円滑に実施するかということにつきまして、いろいろ工夫、検討いたしておるわけでございますが、予算の点から申しまして、一時的なと申しますか、平常の業務ではなしに、一元化自体だけの仕事でございますので、このための増員ということになりますれば、一元化が完成すればまたその減員の問題も起って参りますので、増員の方法はとらずに、できるだけ賃金と超勤という形で実施して…
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 メートル法の関係でございますが、実は計量法が制定されました当時、土地建物をどうするかということが問題になったわけでありますが、その際に、メートル法を土地建物についても直ちに実施するといたしますと、登記所におきまして、台帳と登記簿をメートル法に書きかえなければならぬということが必然的に起って参りますので、現在の登記所の内容、人員、予算のもとでは、とうてい台帳、登記簿をメートル法に書きかえるというふうなことは不可能だということ…
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 土地建物につきまして、今申しましたように、昭和四十一年の三月三十一日までの政令で定める日から施行する。その政令はすでに制定されておりまして、昭和四十一年の三月三十一日ということになっておるわけであります。そういたしますと、昭和四十一年の四月一日から、土地建物についてメートル法が実施されることになるわけであります。ところがそれまで待っておりまして、メートル法の書きかえをするといたしますと、土地台帳、家屋台帳、登記簿全部につい…
第31回 衆議院 法務委員会 第9号
○香川説明員 今御質問のように、登記簿がなくなった場合に、台帳があればそれでわかるということのようでございますが、台帳は、御承知のように、土地建物の現況を明らかにする公簿でございまして、その権利関係は現在の台帳では明らかになっていないわけであります。従って、登記簿がなくなりますと、台帳がございましても、その不動産についての権利関係はわからなくなってしまうわけであります。さようなことから、登記簿の滅失、紛失というようなことは絶対に防止しな…
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） お答えいたします。企業担保権者が管財人になるということは、これはないだろうと思います。 それから管財人の数でございますが、これは申し立てにかかる債務会社の規模の大小によりまして異なると思うのでございますが、大きな会社でありますれば、管財人の数も、一人ではとても管理できないから、数人ということになろうと思いますし、小さな会社でありますれば、あるいは一人で十分だということもあろうかと思うのでありまして、会社の規模によ…
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） お答えいたします。会社の総財産を競売いたします場合の鑑定人の評価方法でございますが、法案ではどういう方法によって評価するということは何ら規定してございませんことは、御指摘の通りなんでございます。この評価方法としましては、まあいろいろ方法が考えられるわけでありまして、清算価額によるとか、あるいは再取得価額によるとか、いろいろな方法が考えられるわけであります。ただ、現在民事訴訟法あるいは競売法におきます鑑定につきまし…
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） 一括競売による場合には、競落人が出て参りませんと、売却条件のいわゆる変更ということで、最低競売価額を適宜下げるわけでございます。これは現在の民事訴訟法の不動産の競売と同様でございます。任意売却の場合は、そういった裁判所の許可を受けた価額ですら売れないということになりますれば、あらためてまた許可申請が要ると、そういうことになるわけでございます。
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） 御指摘のように、任意売却の場合につきまして、行政庁の許可、認可、免許等による権利義務の承継については、何ら規定はないわけでありますが、これは一括競売の場合でありますと、会社が従前得ております行政庁の免許等による権利の承継を認めても、法律的に何ら不都合はないわけでありますけれども、たとえば、任意売却の場合に、免許によって甲乙二つの工場を経営しておるという場合に、甲の工場と乙の工場をそれぞれ異なる人に売却するという任…
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） 一括競売の場合には、免許等に基く権利義務の承継移転が何ら法律上制限なしに認められております場合には、この法案の四十四条二項の本文によりまして当然承継するわけでございます。ただ、それぞれの法律によりまして、当然免許権等の承継を認めるのは妥当でないと、要するに、承継する者の主観的な要件によって、承継を許すかどうかをきめるというふうな精神で、承継の場合には、主務官庁の認可が要るということになっております場合には、一括競…
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） 任意売却の場合に企業担保権者全員の同意を要することにいたしておりまする理由は、企業担保権者間でそれぞれ順位を異にするわけであります。たとえば第一順位の企業担保権者の立場から見まして、総財産がこれだけで売れれば、自分の債権は十分満足を得られるという場合でも、第三順位、第四順位の企業担保権者からは、そういう価額では売ってもらっては困るという場合もあり得るわけであります。要するに、総財産が結局換価されます場合の価額につ…
第28回 参議院 法務委員会 第19号
○説明員（香川保一君） お答えいたします。四項で担保附社債信託法の一部を改正いたしておりますが、まず第一点の第四条第一項の改正でございますが、これは形式的な整理でございまして、本法案によりまして、企業担保権を社債につけることができるということになっておりまする関係上、四条一項に社債に付し得る担保といたしまして、企業担保を加えたわけであります。 次に七十三条の改正でございますが、これは本法案におきましては、企業担保権につきまして、順位の譲…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○説明員（香川保一君） 二条の二項と七条とがダブっておると申しますか、二条の二項はよけいな規定じゃないかという御質問の趣旨がわかりかねるのでありますが、その御趣旨は、七条で企業担保権は一般の先取特権よりおくれるし、その他の特別の担保権よりも全部おくれるということにしてあるのだから、個々の財産に対して優先権が行使できないというのは当りまえのことじゃないかと、こういうふうな御趣旨かと思うのでありますが、これは七条の関係は、ここに列挙しており…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○説明員（香川保一君） 企業担保権の実行開始の要件としましては、現行の担保権の実行開始の要件と同じでありまして、附担保債権、この場合で申しますれば、社債が償還期になっても償還されないということになりますれば、そのとき実行が始まるわけでありますし、また、お説の通り、担保附社債信託法の八十二条で、会社が解散いたしました場合にも、特別に担保附社債の場合にも、担保権が実行できることになっておりますので、この場合にも実行が始まるわけであります。そ…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○説明員（香川保一君） 本来企業担保制度——この法律の企図しております企業担保制度は、この性質から申しまして、長期の設備資金の調達のために使われるのが適当だろうと思うのであります。その第一のものとしましては、社債があるわけでございます。なおお説のように、現在商業銀行の貸付金でもって長期設備資金をまかなっているという実情にあるわけでございますけれども、これは本来申しますれば、決して、好ましい傾向と申しますか、こういった金融情勢はできるだけ…
第24回 衆議院 商工委員会 第57号
○香川説明員 お答えいたします。お説の通り企業担保法案に対しましては、金融界からは時期尚早だ、かりに近い将来に企業担保制度が創設されるにしても、企業担保制度を利用できる債務者と申しますか、株式会社の範囲は資本金で二十億ないし四十億以上の会社に限るべきだというふうに意見が出ておりますが、お説の通り私どもといたしましては、その二十億、四十億で限るべきだという理由が企業担保法案の、弱い担保力と申しますか、そういう面からいって債務者の信用度のバ…
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○香川説明員 私どもの考え方では、企業担保法案を作成いたしました経緯は、従来から財団組成手続が非常に手数と費用がかかる。こういうことから簡素化の要望がございまして、研究して参ったのでありますけれども、現行のの工場抵当法の基礎的な考え方を変えない限りは、工場財団等の財団組成手続を簡素化できないという見解から、すっかり構想を別にしました企業担保法案というものを考えてわけでありますが、そういう意味合いから申しまして、別に企業担保法というのは、…
第24回 衆議院 商工委員会 第56号
○香川説明員 企業担保法の考え方は、大体浮動担保と申しますか、結局一定の時期までに担保の客体の範囲が確定しない、要するに企業の動いているままの姿で担保に供しようという制度であります。そういう担保制度が経済界でも御指摘のありましたように、すべての企業についてそのまま円滑に利用されるというわけには参らないだろう、と申しますのは、やはり企業によってはいろいろの種類もありましょうし、あるいはその企業者の信用度と申しますか、そういうものもございま…