P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1956/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 9 を表示
検事1956/05/25

24衆議院 商工委員会 第56号

○香川説明員 実際の企業担保法が制定されまして施行になるという場合を想像いたしますと、特定のそれぞれの企業によりまして、これは債権者側との話し合いできまることだろうと思うのでありますが、企業担保権だけでもってすべての債権者が融資する、あるいは社債を発行するというふうな企業もあろうかと思いますが、あるいは企業によりましては、ある債権者の見方としては、企業担保権で十分だというふうなことになっても、他の債権者からは、財団抵当でなければ困るとい…

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) 四十四條も四十七條で抹消いたします。「二十三條及三十四條ノ記載」と申しますのは、実際の登記の手続きから申しますと、所有権、いわゆるプロパーテイによりまして、前の所有者の所有権の一つの登記の下になされておるわけです。そこで本来これを抹消せずにそのまま移転登記をいたしますと、移転登記の前に現在の所有者の所有権取得の欄には財団に属した旨の記載が全然ないことになるわけです。そうしますと、登記簿を見る一般第三者から申します…

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) 四十七條は、抵当権が消滅した場合財団が消滅した……、現行法では財団が抵当権の消滅によつて消滅いたしますから、現行法では、四十七條は、即ち財団が処分した場合になるわけでありますが、改正後の工場抵当法から申しますと、抵当権が消滅しても財団は依然として残つておる。従つてその個々の不動産なり船舶等は依然として財団に属しておることは間違いないのでありますが、手続はただ財団に属してないために抹消するという意味ではなくて、前の…

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) 二十三條及び三十四條の記載の抹消を嘱託するという意味は、財団が消滅するから抹消するのだという趣旨ではなくて、手続の実際上から申しまして技術的に二十三條及び三十四條の記載というものは、前所有者の甲区事項欄になされている関係上、競落によつて個々の不動産等につき所有権移転の登記をするときに、一旦これを抹消して新所有者の所有権取得の登記をした後更に改めて財団に属しているものの登記を職権で記載したほうが公示の目的から言つて…

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) 府令で……、現在この細則をきめた府令があるわけです。それが……、

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) そういう技術的な細則でございますから、そちらで賄つて行きたいと、こう考えています。

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) 確かに御指摘のように、現行法の四十七條の性格と改正後の四十七條の性格が異なつて来るということは御指摘の通りでございますけれども、そういう技術的なことで手当を加えたほうがいいという考えで……。

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) まあそういう法律を書くとなりますと、随分細則的な細かい規定になるものですから、そういう事項はむしろ……。

法務府民事局第三課課長補佐1952/05/12

13参議院 法務委員会 第37号

○説明員(香川保一君) はあ。