首藤新悟
会議録に記録された「首藤新悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 2000/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（首藤新悟君） 安保理決議がございません場合には、その経済制裁対象国でかつ旗国である国の同意を得るべく努力いたしますが、得られない場合には船舶検査活動は実施し得ないということになります。
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府参考人（首藤新悟君） どういう禁輸品を想定しているかということでございますが、これまでに各国が実施いたしました船舶検査の実績にかんがみますと、人道目的の物資などを除きまして、基本的にはすべての貨物が規制措置の対象物品になり得るものと考えております。 我が国がこの法案に基づきまして実際に船舶検査活動を実施いたします場合の対象物品の範囲でございますけれども、これにつきましては、国連安保理決議あるいは我が国が参加いたします経済制裁措置に…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○首藤政府参考人 「時の動き」、確かに私、インタビューを受けまして、いろいろな面にわたって申し上げております。 ただ、大変申しわけありませんが、その西元顧問がおっしゃられた部分はまだ読んでおらないということで、今、藤島先生がおっしゃられたいろいろな点をこの場でお聞きして、申し上げさせていただきますと、武器使用基準の見直し、あるいはいろいろな安全保障上必要な国際的な行動に参加、あるいはＮＥＯといいますか、邦人救出の際の武器使用のマニュアル…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○首藤政府参考人 具体的にどのように海域を分担するかというのは、そのケースごとに関係国と話し合って決まると思いますので、現時点で一義的に申し上げることは困難であろうと存じます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○首藤政府参考人 アメリカに限りませんで、そのときに参加する国々と話し合うことになると存じます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○首藤政府参考人 船舶検査活動につきましては、ガイドラインにおきまして日米おのおのの能力を勘案しつつ適切に協力する旨明記されているところでございます。そういう意味で、本法案に定められました我が国の船舶検査活動の態様等につきましては、米国も十分理解しているところでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○首藤政府参考人 この法案の第三条後段に、後方地域支援としての物品、役務の提供というのが規定されております。この提供は、船舶検査活動を行います自衛隊の部隊等が、当該活動に相当する活動を行う米軍の部隊に対して、後方地域において、この活動の際に現場で生じたところのあらかじめ想定されていなかったニーズに対しまして、余力の範囲内におきまして対応するというものでございます。 それで、今先生お尋ねの後方地域の、具体的にいかなる場所におきましてこの支…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○首藤政府参考人 米軍の検査海域に入ることは想定いたしておりませんが、そういう米軍の検査海域に接近していって実施するということもありましょうし、もちろん場合によっては米軍が多少検査海域から出てきて我が方の護衛艦と出会いまして実施する、いろいろなことがあろうかと思います。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年三月の能登半島沖不審船事案に係る不審船につきましては、防衛庁としては、これまで入手いたしました種々の情報を総合的に分析いたしました結果、いずれも、昨年三月二十五日早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したと判断したところでございます。 しかしながら、具体的にいかなる情報に基づいて判断したかにつきましては、今後の情報収集活動等に支障を生じるおそれがあるということから、公表することを差し控えたいと存じる…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 その場合も、今、仲村総括政務次官からお答えしたのと基本的に同じでございます。ただ、先ほど来るる申し上げておりますように、過去の実績等を見ますると、そのような要請は通常受け入れられておるということがございますし、また、これも申し上げておりますけれども、そういった事態への対応は、我が国が実施いたします船舶検査活動による対応に限られたものではございませんで、他国の検査実施船舶による対応、あるいは旗国または交易国等による対応も…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 船舶検査活動は、旗国の同意と、加えて船長等の承諾を得て行うものでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 失礼しました。今、乗船検査と船舶検査を言い間違えたと存じますが、そこは訂正させていただきたいと存じます。 乗船検査を行う場合には船長等の承諾が必要であるということでございまして、当初、船長等が容易に承諾しないというような場合にも、この別表に掲げられておりますような説得その他の手法を用いまして承諾を得る、そして乗船検査ができる等のことを私どもとして努力してまいるということでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 私、今川先生の今の御質問を正確に把握できたか。それから、今おっしゃられた資料は、私どものつくった資料ではなくて、調査室の方でおつくりになられた資料かと存じますが、二条に関しまして、船舶検査活動を国連に対する協力活動と位置づけていないのに国連安保理決議を要件としているということでございますけれども、船舶検査活動を実施いたします場合には、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要とされるわけでございますけれども、安保理決議がござ…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 申すまでもなく、この船舶検査活動は、周辺事態に際して行うものでございますけれども、これを実施いたします場合には、先ほども申し上げましたけれども、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要となるわけでございまして、安保理決議がございますと、国連憲章二十五条によって加盟国に受忍義務が生ずることとなって、旗国の同意を取りつけることなく他国の船舶を検査することができることとなるわけでございます。 このことを踏まえまして、国際法上の観…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 ただいま鈴木政務次官からお答えいたしましたように、我が国周辺の海域のうち我が国領海を除く部分が我が国周辺の公海であるということになるわけでございます。今先生おっしゃられました文脈での御答弁となりますと、インド洋あるいはペルシャ湾といったような部分の公海も含むのかということでございますけれども、これは周辺事態安全確保法の際に政府側からたびたび御答弁申し上げておる答弁と関連するわけでございますが、そもそも周辺事態は地理的概…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 米国防省の議会に対する報告書「ペルシャ湾岸戦争の遂行」、これは九二年四月に出されたものでございますが、これによりますと、湾岸危機の七カ月の間、つまり九〇年の八月から九一年の二月でございますが、この間におきまして、十九カ国の海軍艦艇百六十五隻以上が船舶に対する照会、乗船検査、進路変更等の活動を行ったとされております。 なお、兵員数につきましては、報告書に記述がございませんために不明でございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 国会との関係につきましては、まず周辺事態に際して対応措置をとる、つまり船舶検査活動を実施するということ自体は国会の承認をいただくことになっております。 また、内閣総理大臣が閣議によって基本計画を作成する。この基本計画につきましては、国会に報告するということになっているわけでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 そのとおりでございます。
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 おっしゃられましたように、国会の承認につきましては、船舶検査活動につきましては、内閣総理大臣は、船舶検査活動を実施する前に、これを実施することについて国会の承認を得なければならない。 ただし、今おっしゃられましたが、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないでこの船舶検査活動を実施することができる。この承認を得ないで船舶検査活動を実施いたしました場合には、総理大臣は、速やかに、この船舶検査活動の実施について国会の承認…
第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 各種の分野において、今先生がおっしゃられた、安保条約の実効性確保の努力を日々行っているわけでございまして、例えば先般防衛庁長官はアメリカに参りまして、いわゆる２プラス２、つまり向こうの国務長官、国防長官、こちらは外務大臣並びに防衛庁長官、四人における協議をいたしましたし、翌日、ワシントンにおきまして、防衛首脳会談、コーエン国防長官と虎島防衛庁長官との間の会議を開いた、こういったようなことで、平素から間断なく防衛首脳間の…