首藤新悟
会議録に記録された「首藤新悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 272 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会56 件・56%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 外務委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 ございます。
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 ライフサイクルコストの方につきましては、近くお出しする予定の、質問主意書でも御質問いただいているわけでございますけれども、ＬＣＣにつきましては現在調査中でございますので、きょう時点では……
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 両機種の型式でございますが、Ｔ３改の方は二人乗りでございますのに対してＴ５は四人乗りでございまして、機体設計が異なるということからいたしまして、Ｔ３改とＴ５の価格につきまして単純に比較を行うことは適切ではないのではないかと私どもとしては考えているわけでございます。
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 一つには、Ｔ５の胴体の後部、それから主翼、胴体前部と後翼、このうち胴体後部と水平尾翼はＴ３と共通でございますが、それをそのまま利用いたしますとともに、Ｔ３の方の胴体中部の設計を活用しまして、新規開発部分を胴体前部と胴体中部の接合部分に限定したということでございます。
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 平成十二年の八月三十日でございます。
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 同年九月二十五日でございます。
第151回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○首藤政府参考人 支出負担行為担当官でございます調達実施本部長において検討をしていただいたところでございます。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○首藤政府参考人 自衛隊員の再就職につきましては、隊員が在職中の地位あるいは職権を乱用いたしまして特定の営利企業と情実関係を結び、これを利用してその企業に転職するような弊害を防止し、もって在職中の服務における厳正を図るために、自衛隊法六十二条の規定により一定の制限がなされておるところでございます。 それで、過去十年間、これは平成三年度から現在まででございますが、この間に離職いたしました一佐以上の自衛官及び行（一）十級相当以上の事務官等で…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○首藤政府参考人 総合評価落札方式による入札手続を進めるに当たりましては、入札の希望会社に対しまして、まず機能、性能等に関します評価基準あるいは本件にかかわる総合評価要領などにつきまして事前に明らかにして、意見招請を行いまして、また入札の希望会社に対し入札説明会を実施いたしました上で入札に付したところでございます。 入札価格であります平成十二年度契約分の機体価格につきましては、開札日に公開されるまでの間、厳重に封印のまま保管したところで…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○首藤政府参考人 まず、その他の費用というのは、総合評価落札方式においての単なる参考資料では全然ございませんで、総合評価落札方式の重要な部分でございます。私ども、この新初等練習機は、導入いたしまして約二十年ほど使う。そういたしますと、その間に修理費用あるいは油代その他、いろいろな費用が当然かかってまいります。そういうものを私ども、ライフサイクルコストと申しておりますけれども、例えば二十年を区切って、その二十年間全体で幾らお金がかかるかと…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○首藤政府参考人 今回の新初等練習機の総合評価落札方式に基づきます入札手続を進めるに当たりましては、防衛庁としまして、一般の政府調達と同様に、透明かつ公正な枠組みの中で調達手続を実施したいというふうに考えまして、政府調達に関する種々の運用方針等を参考といたしました。 それで、入札説明書に公開、使用の制限を希望する場合はその内容、理由を明記する、そう規定することによりまして、供給者側の営業上の秘密等に関する情報の保護を図ったところでござい…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○首藤政府参考人 前段の先生の、最初に出したのと後のとかいう話でございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたが、私ども、何しろ二十年にわたって使う、かつ四十九機もの大量の機数を調達するという非常に重要なプロジェクトでございますので、そういうことから先ほど申し上げたような方式をとったわけでございます。 この趣旨は、会社にお出しした資料あるいは説明会におきましても、ちゃんとここにも書いてございますが、修正を要する場合の類型につい…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○首藤政府参考人 今回落札されましたＴ３改の機体価格についてでございますが、当初契約二機分の平均機体価格が二・四億円でございまして、二年目以降契約予定分の平均機体価格二・一億円と低くなっております。 これは、富士重の提案内容によりますと、二年目以降契約分の機体価格につきましては、外注率の拡大あるいは作業員の習熟度の向上等による加工費の減少等によって価格の低減が図られているからでございます。航空機のように製造プロセスが自動化されていないも…
第151回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（首藤新悟君） 申すまでもございませんけれども、今回の新中期防は現在の新しい防衛大綱の達成を図るという観点から決定されたものでございまして、大綱にも記されておりますが、世界情勢及び我が国周辺の軍事情勢を初めとする国際情勢、こういったものを勘案しつつ、かつまた諸外国の軍事技術動向の水準、さらには少子化が進む我が国の状況、そしてまた非常に、格段に厳しさを増しつつある経済財政事情、こういったことを総合的に勘案しつつ、大綱に定めます…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○首藤政府参考人 一般的に、同じ背景の色の中に同じ背景の対象物があると見えにくいということは当然だろうと思いますが、今回の事故がどのようなことであったかにつきましては、今後、審問委員会の場でいろいろと原因究明がなされるものと考えております。 それから、実習船の色をどのような色にしたらよいかというのは、大変申しわけございませんが、現在、関係の人が来ておらないというふうに存じておりますが、防衛庁の方からどうこう申し上げるのはちょっと差し控え…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○首藤政府参考人 先生の御質問を私、的確にとらえているかどうか。仮に潜水艦の方が、漁船その他の商船が発するレーダーを探知する装置を持っていればつかまえやすいということであれば、一般的にはそう言えると思いますけれども、ただ、潜水艦はその名のとおり通常は潜っておりますので、その場合はレーダー波は水面の下には届かないということがあろうかと存じます。 それが逆に、先生の御質問が、実習船の方が相手の方のレーダー波を探知するという装置を持っていれば…
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（首藤新悟君） 海野先生、今御質問の米軍の部隊が行ういわゆる当該活動に相当する活動の中身でございますけれども、それは、我が国が行います船舶検査活動と一言で申しますと類似した活動というものでございます。経済措置の厳格な実施を確保いたします目的で、制裁対象国に出入りいたします船舶の積み荷あるいは目的地、こういったものを審査する活動などが考えられるわけでございます。 ただ、累次申し上げておりますけれども、各国の船舶検査活動の船舶検…
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（首藤新悟君） ただいまの政務次官の答弁と多少ダブるかもしれませんが、決議に基づきません場合には、我が国が実施する船舶検査活動、これは我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に際して行われるものでございまして、また、その活動の性格にかんがみまして、確実を期すという観点から旗国の同意を明確に得ることが重要であるとまず考えてございます。 その具体的な方法につきましては、現実には国際約束でございますとか、あるいは明確な意図を…
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（首藤新悟君） この法案で言ってございますのは、その船舶の属する国、つまり旗国の同意を得るということでございまして、その船舶とは関係ない場合の経済制裁対象国の同意というものはもともと不要でございます。 なお、安保理決議がございます場合には、自動的にその経済制裁対象国の同意は得られているということの仕組みになるわけでございますが、他方で乗船検査は船長の承諾が要るという仕組みでございますので、その承諾が得られない場合には、もちろ…
第150回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（首藤新悟君） 国連安保理決議がございません場合には、その国が旗国である場合にはその国の同意が必要となるということでございます。