P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,759
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1956/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 災害対策協議会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 大蔵委員会4 件・4%

※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,759 20 を表示
自由民主党1956/03/03

24衆議院 商工委員会 第11号

○首藤委員 審議の経過から見て、連合審査がなお不十分だとは私は考えておりません。しかも時間的に早くこれを通過させたいという建設委員会の強い要望があるわけであります。従って、審議が不十分だとは考えませんが、少くとも三回開きました連合審査の結末といたしまして、おのずから結論が出ておると思いますが、これは先ほど申した通りに、こちらとしてこれこれの事業をやるべきである、あるいはセメント工業をそのまま推進すべきであるというような結論を申し上げるこ…

自由民主党1956/03/03

24衆議院 商工委員会 第11号

○首藤委員 セメント業界の反対によってこの委員会が動かされたのではないかといううわさが飛んいる、さようなことは全然ないことをこの機会にはっきり申し上げておきたい。しかも今計画されております東北興業のセメント事業は、月二万トンの生産であります。年二十四万トンであります。現在日本のセメントの生産量は千五百万トンの能力、需要量が千百万トンでありまして、二十四万トン前後の生産がこの需給関係には何らの影響も及ぼすものではありません。これが二〇%に…

自由民主党1956/02/28

24衆議院 建設委員会商工委員会連合審査会 第1号

○首藤委員 私は、この東北の経済を強化し、産業を振興するために東北興業に政府が格別の措置を講じますことには無条件に賛意を表します。しかしながらその振興のために新しく事業を開始いたします場合には、あくまでもその事業が将来性のある、発展性のあることを絶対的条件とすることはもうすでに議論の余地はないと思います。特に東北興業は、昭和十一年でありますか、東北全般の振興のために特殊会社として発足いたしたのでありますが、自来どういう経過をたどっておる…

自由民主党1956/02/28

24衆議院 建設委員会商工委員会連合審査会 第1号

○首藤委員 今の大臣の後答弁では、遺憾ながら私は納得しがたい。先ほど申し上げた通りに、事業の発展性は、その事業そのものの需給関係あるいは地理的条件あるいは品質の点等々、幾多のファクターを対象として検討しなければならめのでありまするが、それらの条件を私たちが検討いたした結果、セメント工業はきわめて経営が困難の状態に陥るであろうという結論を下しておるのであります。従ってそれにもかかわらずなおかつ検討の結果セメントが一番いいという判断を下した…

自由民主党1956/02/28

24衆議院 建設委員会商工委員会連合審査会 第1号

○首藤委員 開発銀行に先ほど御質問しましたが、かような状態にある会社の融資の申請があった場合に、あなたの方は融資できてるかどうか、この点一っ伺っておきたい。

自由民主党1956/02/28

24衆議院 建設委員会商工委員会連合審査会 第1号

○首藤委員 開発銀行としてはお話の通りだと思いまするから、これ以上の質問は控えます。 そこで局長にもう一度伺いますが、シャフト・キルンを採用することによって原価が安くつく、従って販売価も安くなるから十分競争し得るというようなお考えのようでありますが、もしさようなお考えであるとするならば、私ははなはだ甘いお考えたと申さなければなりません。これは先ほども主管局長の軽工業局長が説明されておりました宇部興産におきましては、なるはど原価は若干安く…

自由民主党1956/02/28

24衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○首藤委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますから、委員長が選任されるまで、規則第百一条第四項により、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

自由民主党1956/02/28

24衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○首藤委員 ただいま篠田弘作君より提出されました動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1956/02/28

24衆議院 国土総合開発特別委員会 第1号

○首藤委員 御異議なしと認めます。よって廣川弘禪君が委員長に御当選になりました。(拍手) 委員長廣川弘禪君に本席を譲ります。 〔廣川弘禪君委員長席に着く〕

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) 政府委員の方から答弁いたさせます。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) 二十一条は御承知の通り権利を譲渡するときには行政庁の許可を受ける、こういうことになっておるわけであります。従ってわれわれとしては、権利の譲渡があった場合には、当然行政庁の許可を得たものというふうに解釈しておりますが、問題は、河川法で許可を受けなければ譲渡できないということになっておるけれども、しからばいつまで権利を持っておっても、それを取り消されるという一つの半面の制約は今日までなかったわけです。権利をいつま…

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) 本問題はこの法案の一番骨子だとわれわれ考えておるのでありまするが、そうしてそれは砂利採取法案第十一条の運用においてこれを厳格に一つ実行いたしたいという気持を持っておるわけであります。そうしてこの十一条の運用のおもなものは、先ほど申し上げた通りに、許可を受けようとするときには着手の期日、採取の期間、採取の区域、採取の方法、採取数量、及び採取量、または払い下げ量をきめるほか、着手期日を経過しても着手しないという事…

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) これはですね、河川管理上のいろいろの制約はあります。従ってその制約に違反せない場合、さらにまた公益的な事業である電源開発であるとか、あるいはその他の場合にも、その場合、実際を考慮いたして、電源開発等に支障があるというようなときには、これは許可しない、こういう支障のない場合に限ってこれを許可するという趣旨であります。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) これはその区域を担当しておる行政官庁でこれを決定するのであります。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) 行政官庁は地方の府県であります。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) その通りでございます。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) お説の通りであります。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) この問題は建設省通産省両方にまたがっております。さらに実際に許可をするのは地方の府県、三本建てになるわけであります。従って許可をいたしまする場合には、当然事前に通産省、建設省、主管官庁と合議の上で、合議が成り立った場合に許可する。その許可は府県がこれの責任を負うということになっております。

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) 大体地方の行政庁に対しましては、建設省、通産省の間で許可の内規というものを作ってこれこれのものは許可すべきである、あるいは許可すべからずという内規を作って、示唆しておきたいと思っておるわけであります。で、しかも実際においてその内規に該当せない場合どうするかということでありまするが、それはただいま申し上げた通りに、河川管理人、あるいはさらに進んで建設省あるいは通産省と事前に合議し、そうしてその合議ができた場合に…

自由民主党1956/02/09

24参議院 商工委員会 第5号

○衆議院議員(首藤新八君) その通りでありまして、その許可をする場合の県知事は、事前に示されておる内規を標準としてそれで許可するとか許可せないとかきめるということになると思います。