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自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,759
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 災害対策協議会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 大蔵委員会4 件・4%

※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,759 20 を表示
自由党通商産業政務次官1951/05/29

10衆議院 通商産業委員会 第36号

○首藤政府委員 自由党は自由経済を原則的な政策にいたしておりますが、しかしながらそれにあくまでもこだわるものでは断じてありません。客観情勢の変化、それに対応するような政治をやつて行きたいということを目標といたしておるのであります。しかしながら現在の段階におきましては、統制をやる必要は、こうまつもない、むしろやることによつて生ずる弊害の方がはるかに多いという見解を持つております。しかしながら、将来日米経済協力の線で急速に需要がふえて参つた…

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10衆議院 通商産業委員会 第36号

○首藤政府委員 田中議員の御意見通り、日本の経済をあくまでも自立しなければならぬ、日米経済協力によつて、多少でもマイナスになるようなことをやつてはいかぬということは、まつたく政府も同感でありまして、従いまして今回の、ニツケルを時価よりも著しく安い値で売りますることも、国家に損失を来さない範囲内において、なるべく原価を安くして特需の希望に応じたい。いわゆる特需に対しましては、誠意をもつて人事を盡す、要するに企業体のマイナスにならないように…

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10衆議院 通商産業委員会 第36号

○首藤政府委員 先ほど申し上げましたごとく、日本の現在の貿易は、民間貿易を原則といたしておるのでありましてあらゆるものが民貿で獲得できる態勢になつております。しかも昨年来朝鮮事変勃発後、この機会に日本経済を自立しなければならぬ、それがためにはできる限り民間の貿易業者を最高限に活用いたしまして、そうしてできる限り多量の物資を輸入することが前提であるというような考えのもとに、昨年の七—九においては五億、十—十二においては五億、ことしの一—三…

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10参議院 通商産業委員会 第38号

○政府委員(首藤新八君) 石炭国管法におきましては、政府が石炭の生産命令を出した場合、その炭鉱に損失の事実のあつた場合には国家が補償するということになつておうたのでありますが、先般の国管当時におけるところの石炭の生産といたしましては、法律上では生産命令を出し得ることになつておつたけれども、実際は出していないのでありまして、目標のトン数だけを指示しましてその程度にとどめて、命令を出していなかつたのであります。従つて国家が補償するような事実…

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10参議院 通商産業委員会 第38号

○政府委員(首藤新八君) 只今申上げましたごとく国家補償を必要とする状態にはつきり決定してからその一番近い国会に予算を提出するということになつております。

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10参議院 通商産業委員会 第38号

○政府委員(首藤新八君) 緊要物資の売払に関する法律案は午前中の衆議院で決定いたしました。更にニツケル製錬事業助成臨時措置法案も先刻衆議院の委員会で決定いたしました。両法案とも終了いたしております。

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10参議院 通商産業委員会 第38号

○政府委員(首藤新八君) 本会議は明日の本会議に提出されることになつております。

自由党通商産業政務次官1951/05/29

10参議院 通商産業委員会 第38号

○政府委員(首藤新八君) ただ希望条件を附帯決議として決定しておりますが、これは製錬所の指定並びに販売価格等に対して審査会を設けてもらいたい。それからフエロ・ニツケルについて助成の何らかの方法を講じてもらいたいということの附帯決議がありました。 —————————————

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 目下のところニッケルに限定いたしたいというふうに考えておりますが、しかし今後情勢の変化によつて、あるいは追加しなければならぬものが出て来るのではないかというふうな模様はあるのであります。しからば、この追加するものがどういうものであるかということに相なりますと、コットン・リンターであるとか、あるいは合成ゴムであるとか、そういうものが一応考えられております。しかしこれはもう少し情勢を見なければわからぬのでありまして、当面はニ…

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 御指摘の通り、当初この前の法案をつくつた場合には、これを適当な価格で売つて、利益を助成金の方にまわすという意思は相当持つておつたのでありますが、その後情勢が非常に変化いたしまして、特に最近は日米経済協力という線が大きく浮び上つて参つたのでありまして、しかもこれはどうしても協力しなければならぬという段階にあるのであります。しかも日本の価格は朝鮮事変以来御承知のごとく非常に暴騰しまして、現在のところ国際価格よりも相当高値にな…

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 御指摘の通り、全部を特需に限定して使用するのでありまして、先ほど申し上げましたごとく、現在御審議をお願いしているニッケル製錬助成法によつて生産された製品は民需の方に充てるということになつております。

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 特需と民需を別個に考える根拠でありますが、これはこういう理由だという断定はいたしかねますけれども、少くとも推定されますのはアメリカの軍備拡張が時間的に相当制約されておるのと、かつ一定の予算の範囲内において計画を途行しなければならぬという状態に置かれておりますから、勢いその調弁価額も相当の制約が行われるのではないか。しかも日本といたしましては、実は経済協力という線からと、もう一つは貿易の促進という両面から、できる限りこれに…

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 今御質問のようなことも、結果的にはあり得るかと思います。しかしそれに対しましては、別個に課税上の措置によつて、かりに特需によつて非常な不当な利益を得たといたしましても、特需の利益に対しましては別個に課税をして、不当な利益の獲得ができないような措置を講ずることに大体内定しておるのであります。

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 このニツケルを配給をいたします場合の価格は、入札ではないのでありまして、輸入原価に諸掛を加えたものを売値として、一定の価格でそのニツケルを必要とする製品を受注した業者に配給するという建前をとることになつております。

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 まだ近く入る予定の現物も入つておりませんので、原価並びに諸掛が幾らにつくかということは、はつきりしていないのであります。入着いたしますれば、諸掛その他実費を計算する建前になつておりますから、その上ではつきりいたしたいと思います。

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 ニツケルの価格は、大体輸入原価が四十万円、それに運賃諸掛を加えて五十万円程度内外であれば配給できるのではないかと一応考えております。但し御指摘の個々の受注した製品の価格はどの程度であるか、あるいはまたどの程度の利益を確保するのかというようなことは、まつたくむずかしい問題でありまして、また現在の段階ではさようなことは一切判明していないのであります。そこまでの段階には到達していないのであります。またかりにそういう状態に相なり…

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 ただいま審議中でありまするニツケル製錬助成法によつて生産されたものは、さような特殊の措置によつて特需に向けるというようなことは現在考えていないの、であります。先ほど申し上げましたごとく、この措置を講じまするのは、民間の力で輸入できないもので国内で必要なものということが原則でありまして、そういうものにこの緊急物資の特別基金を使うという建前をとつておりますから、これらの方法によつて輸入したものだけは、先ほど申し上げたような特…

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 それは場合によつたならば特需にまわることがあるかもしれませんが、しかしそういうことになりましても、政府で決定した一本の価格で販売するということに相なるのであります。

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 その通りでありまして、原価を計算いたして、そうして何箇月間にそれらの償却金を積み立てるかという一応の結論を得て、同時にその会社の毎月の生産量もあわせ計算いたしまして、それで適当な価格を構成いたしたいと考えております。

自由党通商産業政務次官1951/05/26

10衆議院 通商産業委員会 第34号

○首藤政府委員 昨日も答弁いたしたと考えておりまするが、臨時物資需給調整法を適用いたしまして、それによつて違反者に対しては適当な処罰をいたしたいと考えております。