首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 決算委員会 第13号
○首藤政府委員 地方税の個人別の滞納税額等につきましての取り扱いでございますが、その内容が税務調査によって知り得たものでございますならば、やはり国税の法人税法の例をお引きになりましたのと同じような規定が地方税法の二十二条にございまして、これの守秘義務が課されて出せない、こういうことに相なろうと思います。調査によって知り得たものでございませんでも、職務上知り得たものというケースになります場合には、これは地方公務員法の第三十四条の規定がござ…
第72回 衆議院 決算委員会 第13号
○首藤政府委員 新解釈かという御指摘でございまして、ちょっとその内容がよくわからないのでございますが、おそらく御指摘は、前々の地方行政委員会等で御指摘をいただきました、前の通達等に関連しての問題かと思うわけでございますが、秘密の内容が地方税法第二十二条の調査によって知り得た秘密、こういうものに該当するものもございますし、それに該当いたしませんでも、地方公務員法の第三十四条の秘密に当たる、こういうことで発表しないというものと、二つのケース…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 このたびの生産緑地制度の趣旨が、いわゆる都市計画サイドからの土地の開発ないしは宅地の供給の増加、こういった都市計画上の目的があり、片一方、都市圏内におきます農業振興、農業のあり方、緑地の必要性、こういった両方の面からのいわば調整点というかっこうで制度そのものが創設されたと私ども承っておるわけでございまして、そういう面では、全国的に一応一定の基準に基づきましたこのような都市環境の形成をはかる、その中で農業ないしは緑地のあり…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、本制度がいわゆる都市計画サイドの要請、それから農林側ないしは緑地の必要性といった要請、こういったもあの調整点として設定をされたという意味におきましては、やはり全国的な意味では、おおむねある程度の基準と申しますか、そういった基準に従って運用される、これが公平の原則にもかなうのではなかろうか。特にまたこの制度が、生産緑地に指定をされますと、宅地並み課税をやめて農地課税の制度に戻るという税制度上…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 ただいま建設省のほうから御答弁がありましたことと趣旨は同じでございますが、現在多くの市が補助金そのほかの支出をいたしておりますのは、御指摘がございましたように、現在とられております市街化区域内の開発に関連をいたしまして、この地域の中にも緑地の保全が必要であるといったような観点から、地方団体が独自に歳出等においてその措置をやっておるものでございまして、これはまあ現状においては、そういう措置があっても地方団体の自主性として当…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 市街化区域農地における宅地並み課税の問題でございますが、先生御承知のように、ただいま動き始めておりますものは、三大都市圏の中のＡ農地及びＢ農地で、Ａ農地が去年から、Ｂ農地がことしからでございますが、動き始めておるわけでございます。そのほかの地域につきましては、全国のＣ農地も含めまして今後の検討にまっておるわけでございまして、今後、土地の価格のあり方、あるいは都市計画事業の進捗の状況、ないしは今回制定されます生産緑地制度の…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 市街化区域内の農地につきましての課税の将来のあり方の問題でございますが、先生御案内のように、地方税法の昨年の改正の際におきましても、三大都市圏のＡ、Ｂ農地以外の市街化区域内の農地につきましては、昭和五十一年度からどういう扱いにするか抜本的な検討をする、こういう規定があるところでございます。そこで、少なくとも昭和五十年までは、現在のままの状況、三大都市圏のＡ、Ｂ農地以外に宅地並み課税が導入されることはない、こう考えておりま…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 特定市街化区域農地が所在する団体数が全部で百八十二ございますが、そのうちに、四十九年の一月現在で、いま御指摘のございましたような、補助金を交付することが確定をしております団体が六十二でございます。なお交付することを内定をしておるという報告を受けておりますのが十二ほどございます。
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 市街化区域内、特に三大都市圏のＡ、Ｂ農地に対します宅地並み課税の問題は、御案内のように、最近の三大都市圏の実態にかんがみまして、都市の住宅用地等を確保するための必要上の観点もありましてとられた制度でございます。しかしながら、今回提案をされておりますように、そういった都市の市街化区域内といえどもやはり緑地として保存をしておくといったようなことのほうが適当なのではないか、こういう考え方ももちろんあるわけでございまして、そうい…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 ただいま緑地保全等と申し上げましたのは、一例として申し上げたのでございまして、もちろん緑地保全だけではございません。農業政策上の問題点等もあり、またその他各団体それぞれの事情もあると思います。
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、農業生産を守っていくという主要な立場に立ってやっております都市もございますし、また緑地保全といったような観点に重点を置いてやっておるところもございますし、全般的に考えてみました場合、それらのそれぞれのいろいろな理由がございますので、あわせて措置をしておるもの、こう理解をいたしておるわけでございます。
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 百八十二の市町村のうちどの程度のものがとるかという想定は、もちろんいたしたことはございませんが、Ａ、Ｂ農地の宅地並み課税の御審議をいただきました際にもいろいろ議論がございました。今回、生産緑地法案として出ておりますような問題点もございましたので、このような事態もあり得るものという想定はいたしておったのでございます。
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、この生産緑地制度の発想そのものが、昨年度の宅地並み課税の法案の御審議の経過、地行における附帯決議そのほかの事態もございまして、御指摘の都市における宅地開発の必要性、都市計画面のサイドからの要望、それからまた一面緑地の保全、営農の保全、こういったような多面の要望と、それの調整点として生産緑地制度を指定して、生産緑地というものに指定されるならば宅地並み課税をやめて農地並みの課税に戻る、こういう発…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 宅地並み課税をしないという意味の制度としてこの制度に乗り移ってほしいということを申し上げたわけでございます。その他の事項につきまして、当該地方団体が独自の判断で、独自の行政上の必要がありますときにいろんな施策を講じますことは、これは自治体の自主性でございますので、私どもとしましては、これを制限をするといったふうなことはもちろん考えておりません。したがいまして、何らかの補助金を出したから、そのことで罰則的に交付税を削るとか…
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 現在ただいま自治体がとっております制度は、まだ生産緑地制度等のない事態における問題でございますから、これは地方自治体としてやむを得ないと申しますか、さもあろうと申しますか、そういうたぐいのものであろうと考えております。この制度ができ上がりましたあとにおいて、宅地並み課税を廃止をするということが制度上のたてまえからは望ましくない、このように考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 この法律が通りまして、生産緑地制度の指定、これがかなりの期間を要すると思いますけれども、その期間、それから生産緑地制度の指定の運用の円滑化と申しますか、そういう面を通じまして、この制度ができ上がりました事態以降においては、宅地並み課税をその他の面においてみだりに廃止をするという点は行なわないように、こういうふうに考えております。
第72回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○首藤政府委員 現在、三大都市圏の中の地方自治体がやっておりますＡ、Ｂ農地に対する補助金等の制度についての御質問でございますが、私、先ほど申し上げましたのは、本制度、つまり生産緑地制度が発足をいたしまして、この生産緑地制度の生産緑地の指定、こういうものが一応行き渡ると申しますか、完成をすると申しますか、そういう時点に達しました時期以降は、ただいま行なっておるような宅地並み課税の一種の返還にも類するような補助金の交付、こういったものは行な…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○首藤政府委員 農地の宅地並み課税の問題でございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、三大都市圏の都市区域にございますＡ、Ｂ農地につきましてだけ現在宅地並み課税の進行があっておるわけでございまして、御指摘のように、その他の地域におけるＡ、Ｂ農地ないしは全国のＣ農地、こういうものについては、五十一年度以降における課税措置について今後検討を続ける、こういうことになっておるわけでございます。 この問題は、国全体の土地政策とも関連をする…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○首藤政府委員 今後の検討にゆだねられている事柄でございますので、いま申し上げましたように、国全体の都市政策と関連をさせまして、いろいろな地価そのほかの都市化の状況、こういった推移を勘案をしながらやっていく。したがって、どのような方法をとるのが適当か、こういう問題を全部含めまして検討する、こういうことに相なろうと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○首藤政府委員 地方税のほうの人口でございますが、御指摘のように主として国調人口を使っておるわけでございますが、これは従来からそのような扱いをしておりましたので、ほぼそれによっておるということでございます。ただ、国調の間は、御案内のように五年間期間がございますので、大体原則的には、当初の二年間は国調人口による、それからあとの三年間は、人口の移動等がございますので、住民基本台帳登載人口による、こういったような扱い方を従来からもいたしておっ…