首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 三十四条の適用は受けません。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 地方公務員法上守秘義務につきましての特に明文の規定はございません。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 地方公共団体におきます特別職の指定を受けております者は地方公務員法の規定の適用を受けておりませんので、三十四条の守秘義務の規定の適用はないわけでございます。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 先ほどからの御質問でございましたので、ちょっと答弁の舌足らずの面があったかと思いますが、先ほど申し上げましたのは、三十四条の守秘義務の規定、これは地方公共団体におきます特別職の職員には適用がないという点を申し上げたわけであります。一般的に公務に携わります者が秘密を守ると、こういったようなことはそれは法律の明文の規定は現在はございませんけれども、それは当然のことだろうと思っております。三十四条の適用関係につきましての…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 三十四条等の明文の規定はございませんが、一般的に秘密を守るということは当然のことだろうと思います。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 長に対します守秘義務の法律の規定につきましては、私よく存じておりませんので、なお調べましてまたお答え申し上げさしていただきます。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 先ほど御答弁申し上げました趣旨は、三十四条の守秘義務の規定、この規定につきましては、地方公共団体の長には適用がないということだけを申し上げたわけでございまして、地方公共団体の長の守秘義務そのものにつきましての問題につきましては、なお調査をいたしましてお答えを、申し上げたいと思います。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） そのとおりでございます。
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） さきに御指摘のございました通達等の書き方におきまして、先ほども申し上げましたように、若干舌足らずの点等もあり、地方団体におけるこれらの取り扱いが乱に流れておるということもございますので、国税の取り扱いとの間に調整と申しますか、統一すべき問題だと思いますので、意見の調整をいたしまして、近々通達を出すと、こういうことでこれは春の国会におきましても衆議院等の地方行政委員会等で御指摘がございましたので、現在調整中でございま…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第9号
○説明員（首藤堯君） 守秘義務という問題につきましては、ただいま国税庁のほうからお答えがございましたが、私どもも税を扱います当事者としての考え方としては全く同じことでございまして、この最終的な守秘義務と国政調査権との競合の調整の問題、まあこれは別途にあるかと存じますが、当事者としては地方税法二十二条の秘密等にかかわるものにつきましてはぜひ提出をお許しいただきたいと、このように考えておる次第でございます。
第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（首藤堯君） 今回の電気料金の引き上げに伴います電気税の軽減の検討でございますが、先ほど御指摘がございましたように、まず免税点につきましては、従前までが千二百円の免税点でございまして、御指摘のように、約二七％の世帯が免税点以下と、こういうことに相なっておったわけでございます。今回の値上げに伴いまして、現在考えております免税点は、ほぼ標準世帯が消費をします程度まではできれば免税にしたいと、こういう考え方でおおむね二千円程度にしたら…
第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（首藤堯君） 税率につきましては、先ほどから大臣も申し上げましたように、今回の値上げに伴いますその負担増分が税収にはね返らないように、つまり値上げに伴ないます増収、これはあげて還元をする、こういう考え方で設定をいたしました場合、現行の六％の税率を一％引き下げて五％程度にいたしますと、若干電灯面におきましては税収の減が立ちますけれども、電力面の増等の相殺ができますので、ほぼ六％を一％引き下げることができるのではないか、こういう考え…
第73回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（首藤堯君） ガスにつきましても、基本的な考え方、方針といたしましては、電気の場合と同じように考えてまいりたいと、このような方針で検討いたしております。ただいまガスの状況でございますが、今回東京瓦斯の値上げ率がきまりまして、御承知のように約四七％程度のアップでございますが、まだ大阪瓦斯につきましては決定が行なわれておりませんので、最終的にどのくらいの値上げ率になるか、実は現在は判明をいたしておりません。しかし、従前の二千七百円の…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤説明員 お尋ねのガス料金の値上げ問題でございますが、今回、東京瓦斯が値上げを申請をいたしましたものに対して許可になります見込みの率は、御案内のように約四七％と、こういうように承っておるわけであります。そのほか、東邦瓦斯等もすでに四六％程度の値上げをいたしておりますが、さらに大阪瓦斯がどの程度のものになりますのか、現在のところちょっとまだ見通しが立ちません。いずれにいたしましても、四十数％という値上げ率になってまいりますと、現在の平…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤説明員 値上げに伴います生活保護世帯等の零細家庭におきます負担の増を防止します方法として、政府としてもいろいろなことを考えておるようでございまして、将来は生活保護費の単価等の引き上げといったような措置もございましょうし、本年度の場合はそういったものが間に合いませんので、ことしはそこは引き上げない、こういう措置をとっているのだろうと理解をしておるわけでございます。この点は通産省及び厚生省の実は所管でございますので、その程度の筋のこと…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤説明員 電気税及びガス税に対しますただいまの御指摘の点でございます。第一に平均使用量以下のものにつきましての料金を低廉に据え置き、かつまた税負担も少なくしていく、こういった考え方は私どもも非常にごもっともなお説だと考えておるわけでございまして、今回の措置にいたしましても、たとえば電気料金においては、すでに百二十キロワットアワーまではいわゆる福祉料金体系ということに相なったわけでございますが、私どもただいまいろいろ立案をいたしており…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 今回の電力料の改定の問題でございますが、前に地方税法を御審議いただきましたときにも御質問等ございましてお答えを申し上げておりましたとおり、今回一せいにかなり大幅な電力料値上げというものがございますと、それに伴いまして地方税の収入も増収を見る、こういうことになりますし、また住民の負担も増高するという事態が生じますので、これに対して応分の減税措置を講ずべきであろう、そういう方向で検討いたしますということを申し上げておった次第…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいままでの自治省での考え方は、今回の電気料値上げによりまして、現行のままの電気税の状況でまいりますと平年度約四百八十七億、四百九十億弱でございますが、ほどの増収がございまして、住民負担も増高するわけでございます。 それで、これに対応いたします手段として、第一は免税点の引き上げでございますが、現在千二百円と御決定をいただいておりますが、六月から実施の千二百円でございますが、これを二千円程度に、それから税率を一％引き下げ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 免税点につきましては、これは御案内のように家庭用だけでございます。それから税率の一％減はすべての電気に適用いたしたい、こう考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 現行のままでございますと、家庭用の電気料金改定による増収額が電気税で百六十四億と考えております。それから電力関係では三百二十三億ほどの増収と考えております。ただいま申し上げました措置を講じますと、家庭用では二百二億ほどの減税になりますので、三十八億程度、約四十億弱、これは税額の持ち出し減税とでも申しますか、そんな感じになろうかと思います。それから電力関係では百三十九億ほどの減収見込みに一％で相なりますから、差し引き百八十…