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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,387 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1974/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,387 件中 20 件を表示
自治省税務局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○首藤政府委員 法人関係税に関します超過課税の問題でございますが、法人事業税を超過課税をいたしておりますのは、先生ただいま御指摘をいただきました東京都、これだけでございまして、ほかは一つもございません。 それから法人住民税につきましては、つまり住民税の法人税割りのほうでございますが、これは府県では兵庫県が一つ超過課税をやっておりまして、これは現在五・二%の標準税率を六・二%まで原則として上げるという措置をとっております。 それから、その…

自治省税務局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○首藤政府委員 超過課税は、住民税の法人税割りの場合でございますと、財政上の特別の必要があるということ、何か特別のことをやりたい、そのために財源が必要だ、こういう状況があります場合には、制限税率の範囲内では、制限税率は標準税率のおおむね二割増しくらいのところでございますが、その範囲内では当該地方団体が、市町村が議会の議決を経てやることができる、法的構成はそのようになっております。 それから第二点でございますが、法人事業税の超過課税は現在…

自治省税務局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○首藤政府委員 この法人事業税でございますが、ただいまの状況では先生も御案内のように、超過課税は一応法的にできますが、その超過課税の上限とでも申しますか、制限税率の規定がございません。これは府県における税金でございますので、まあまあ常識的なところでよかろうというようなことで設定してなかったんだろうと思いますが、現在それがない状況でございます。 そこで一方、現実にこの法人事業税の超過課税が大幅に出てくるというような事態になりますと、先ほど…

自治省税務局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○首藤政府委員 事業所税の国と地方との関係でございますが、ただいまのところ政府部内で、政府部内と申しましても自治省、国土庁、建設省、運輸省それから通産省、こういった省庁でございますが、考えておりました案は、地方の所要する財源を確保しますための地方税としての事業所税、その上に国としてやはり都市環境の整備のために充てます国費財源、これを得ますための国税を地方税を取りましたその上に一部上のせをするというようなかっこうでまとめまして、ただいま各…

自治省税務局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○首藤政府委員 ただいま私どもが考えております事業所税の考え方は、一つは、その施設ができ上がりましたときに取ります一時的なものと、それから既設の事務所に対しまして年税として取りますもの、この既設の事務所に対して年税として取りますものは所得課税ではございませんで、資産割りと従業者割りというかっこうで、外形標準で徴収をいたしたいと考えておるわけでございます。この両方を合わせまして平年度、大体いまの計算では九百五十億程度、約千億近くでございま…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) ただいま御指摘がございましたように、四十九年の十一月十九日付をもちまして、自治省税務局長名で各都道府県知事に対して守秘義務関係の通知をいたしたわけでございます。この内容は地方公務員法及び地方税法に定められておりますこの守秘義務の関係につきまして、「今後は下記のとおり取り扱うことが適当であると考えられるので、その運用にあたって慎重を期し、遺憾のないようにされたい。」といったようなことで、内容は二項目にわたってございま…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 守秘義務の問題につきましては、今回の御審議以前、実は前国会におきまして、衆議院の地方行政委員会で、守秘義務の問題につきまして御質疑がございまして、その際、従前の通達等の扱いについて、いろんな疑義を生じておるようなことがあるので、すみやかに見解を統一をしてしかるべき処置をせよと、こういう御指示もございました。そういったいきさつもございまして、三者話をいたしまして、結論を得ましたので、通達をいたしたような次第でございま…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 法制局、それから大蔵省でございます。

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) ただいま御指摘のございました「秘密漏えいの範囲について」と申します行政実例は、昭和三十三年の六月に出された行政実例でございます。これにつきましては、問いは、個人別の滞納金額の一覧表を書類によって提出をしたり、あるいは個人別滞納金額を口頭によって、たとえば監査委員の監査であるとか、県議会の常任委員会の場であるとか、そういう場合に発表することが、まず第一に秘密漏洩に当たるのかどうかといったような問い合わせでございます。…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) いずれも過去のことでございますが、滋賀、佐賀、京都、広島、徳島、この五県が、方法はいろいろございますが、議会の場に滞納額一覧表等を提出をした事実がございます。

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 御指摘のようにございます。ABC等の記号によりまして出しました県は六県ほどございまして、北海道、東京、神奈川、大阪、熊本、唐崎、こういった府県が、これは記号化をいたしまして提出をいたしております。

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 先ほどの通達にも、三十三年の実例にもございますように、地方公務員法第三十四条の規定の秘密には、この滞納名簿一覧表等は該当をするのでございまして、地方税法の二十二条そのものの秘密には該当しないと、こう解しておるわけでございますが、この三十四条の規定における秘密は、御案内のように、議会の調査権等との関連におきまして、長がこれを提示をするも差しつかえがない、こういうように判断をいたしまして、これを議会に提示をいたしたもの…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) ただいま地方議会の長と御指摘がございましたが、地方公共団体の長でございます。その長の許可を受けまして出しますならば、御案内の地方公務員法第三十四条、これにもそういった機密を出すときには許可を得なければならないという規定がございますので、それによりまして、いわゆる秘密を守る義務が免責になると申しますか、そういうかっこうになろうと思います。 なお許可を得ずに、その職務上知り得た秘密を当該職員が全然許可を得ることなしに提…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 地方公共団体の長は県の場合は知事でございます。

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 御指摘のとおりでございます。

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) なかなかむずかしい問題でございますが、通常地方団体の長は御指摘のように知事でございまして、知事がすべての行政を取り仕切るというかっこうになるわけでございますが、まあ行政実施の運営の実態といたしましては、常日ごろからお話をしておって了承を受けておるといったたぐいのものもございましょうし、また正式にその場で一々お伺いを立てて了承を得るという場合もありましょうし、その付近はその県それぞれの運営の実際のやり方によっていろん…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) この行政実例の問題でございますが、この前もお答え申し上げましたように、行政実例の出し方は、そういった滞納者名簿等を出しますのが秘密漏洩に該当するかどうかということに対して「「秘密漏えい」には該当しない」、こう言い切ってすぐそのあとで、「地方公務員法第三十四条の規定に係らしめることができる」といったような書き方をいたしておるわけでございまして、内容及び趣旨は、先ほど私が申し上げました、ないしは今回また新たに通知をいた…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 先ほども御指摘がございましたように、知事の許可をもらわなければ違法でございますけれども、知事の許可のもらい方でございますが、各県の行政のあり方及び実態等におきましては、いろいろ、先ほども御指摘がございましたように、総体的に了承を得ておるとか、あるいは一々個別に許可をとるとか、いろんなやり方がありまして、上司である総務部長、副知事等が知事の意向を体して、これにかわって許可をするといったようなことも実際上はあり得るので…

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 御指摘の土地につきましての不動産取得税及び固定資産税でございますが、問い合わせてみましたところ、適正に支払われてておると、こういう報告を受けております。

自治省税務局長1974/11/27

第73回 参議院 決算委員会 閉会後第14号

○説明員(首藤堯君) 不動産取得税は一回限りのものでございますので、昭和四十八年にこの北炭観光でございますか、三井観光という名前になったようでございますが、そちらに所有権が移りましたときに支払われておるようでございます。 それから固定資産税でございますが、昭和四十年度からでございますか、から四十八年度まで適正に支払われておると、このように承っております。