首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 御案内のように、今度の電力料金の引き上げの率でございますが、家庭用にはわりかし率が低うございまして、電力関係ではかなり高い率と、こういうかっこうに相なっております。そこで現行の税法をそのまま適用いたしました場合には、先ほど申し上げましたように電力関係の増収が非常に大きな額で出てまいります。そこで一％引き下げましても、現行よりなお、いま申し上げましたように百八十数億ほどの増収に相なりますので、この点は税率を一緒にいじりまし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、今回の料金値上げの比率が電力と電灯とでかなり違っておりますことを前提に置きました場合、このような措置がバランスとして適当ではないかと一応考えておるわけでございます。 それからもう一点、家庭用の電気につきましては二千円程度まで免税点をアップをいたしますと、標準家庭とでも申しますか、百四十キロワットアワー程度までは全然税金がかからない、世帯数にいたしましてほぼ半分程度の世帯までが免税点以下にな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がありましたうちの前段のほう、つまりいなかと町との問題でございますが、御指摘のように電灯用を免税いたしまして、特に免税点を二千円に引き上げるということになりますと免税世帯が確かに非常にふえてまいりますので、むしろ痛手は町村のほうがわりに大きくて、都市部の電力の多いところはわりに少ない、こういうような事態が起こってこようかと思います。しかしこの点は、電気税全体としては先ほど申し上げましたように百数十億の増収に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいまのところでは、大口の供給者であります東京、大阪、これの申請もまだ出ておりませんので、値上げの率等も一切わかりません。したがって、具体的な数字は現在考えておる段階ではございません。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 不動産取得税は、税目は府県税に相なっておりますので府県の収入に相なります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 不動産取得税の収入見込みでございますが、四十九年度の見込みはすべてを入れまして千九百億程度でございますが、内訳は、農地そのほかに分かれて積算をいたしておりませんので、ちょっとわかりかねます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいま数字を持ってまいっておりませんものですから、調査をいたしましてすぐお答え申し上げます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 不動産取得税の伸び率でございますが、四十八対四十九の見込みは二四・五％、約二割五分程度の伸びでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 不動産取得税における取得でございますけれども、これは先生御案内のように所有権の移転をさすのだ、こういうことになっておりまして、これはその登記があろうとなかろうと、実質上所有権が移転をした、こういう時点でつかまえる、こういう考え方に相なっております。 そこで、御指摘の農地の所有権の移転でございますが、ただいま御指摘がございました三条の許可、それから五条の許可、これがございませんと、その譲渡するといいますか、それが無効である…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 不動産の取得でございますが、これはただいま申し上げましたように所有権の移転をさすのだ、こういう解釈に相なってずっと続いてまいっております。そして、これはあれにもございますが、その移転の内容は有償であろうと無償であろうと、それからまた原因が売買であろうと交換であろうと贈与であろうと、どんなかっこうであろうと、それから取得のあり方そのものが、たとえば原始取得であろうと承継取得であろうと、こういうことは一切問いませんで、所有権…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 私から先に不動産取得税の課税の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。 もう先生、百も御案内のように、第三条、それから第五条の場合でございますが、これは知事の許可を受けないで行なった行為は効力を生じない、こういうように農地法上明文があるわけでございます。したがいまして、その当事者間には、知事の許可を得ないで行なっておりますそういう行為、これはその当事者間同士の契約に基づく権利義務というものはあるいはあるのかもし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 この場合、農地法上のたてまえでございますと、農民からＡ産業が宅地にするために土地を取得するという行為自身は農地法上の許可がどうしても要るわけでございますから、この許可なしにそれをやっておればこれは違法の行為でございまして、Ｂ産業が所有権を取得するということができないわけでございます。これはもう事実できない。そこでＢからＣに転売をするということも、法律上はそれが明らかであればできないはずでございまして、それはＢからＣに移る…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のような事例があるいはあろうかとも思いますが、この場合の税制上のあり方といたしましては、やはり最初に取得をいたしますＡ産業と農民の間の当事者同士の申し出に基づきましてそれが許可をされ、正式にＡが取得をして、それからＡからＢにまた譲渡をされるというのが本来の筋でございまして、そういう筋がとられる限り、Ａも払えばＢも払う、こういうことに相なってしかるべきものであろう、こう考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 おっしゃっておられますことはよくわかるのでございますが、法律のたてまえといたしまして、先ほども申し上げましたように、農地法の第三条それから第五条に、「許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」こう書いてございますものですから、登記のあるなしにかかわらず、所有権が移転をしておるから、取得をしておるからというところが成立をしないわけでございます。つまり、頭から所有権が移転をしないわけでございます。そこで、通達で許可の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 国税でございますので、国のほうからお答えをいただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 まず国の所得税のほうで取られまして、その所得税に取られました場合のあとの問題として、住民税のほうには影響があるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたとおり、これは税制といたしましては国税を中心とする土地対策、こういうことで考えられております措置でありますことは御承知のとおりでございまして、当初ねらっておりましたのは、土地の放出を促進をするという目的のためにとられた措置でございますが、土地の規制問題は、私どもから申し上げますと何でございますが、単にいま税制だけで措置をするというのには非常に大き過ぎる問題でございまして、税制が先行いたしまし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○首藤政府委員 所得税におきますこの措置をどのように変えていくのか、それとの関連を住民税としても持たざるを得ませんので、そこが一番の問題であろうかと思いますが、土地政策の一環としてどのようなかっこうにするのが適当か、これは十分今後とも税調そのほかの御審議もいただきたい、こう考えております。
第72回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（首藤堯君） 現在の市街化区域内の農地に対しまするいわゆる宅地並み課税でございますが、御指摘のように、現在では三都市圏の市街化区域内のＡ農地、Ｂ農地、これだけが適用されておりまして、あとは適用されておりません。このことの今後の検討につきましては、先ほど建設大臣からお話がございましたとおり、五十年度中までに政府全体として検討しろと、こういうことに一応税法上の規定が相なっております。したがって、この問題は、もともとの土地政策の問題…
第72回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘がございましたような市街化の進捗状況、これがいわゆる宅地並み課税の一つの大きな要素であるという点は、全く御指摘のとおりでございまして、そういう意味から、四十八年の改正の場合も、三大都市圏のＡ、Ｂ農地だけに限ると、こういう措置を一応とったわけでございます。今後とも、一応市街化区域には指定をされておりましても、市街化がどの程度すみやかに進捗をするのか、それから、それに応じてすみやかに宅地として供給をして…