首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○首藤政府委員 御指摘のように、実際の税負担のあり方がどうなのか、こういうことを把握することも税の場合は非常に大切でございますので、現在三年目から基本台帳を使っておるというやり方をやっておるわけでございますが、こういった方針につきましては、今後財政局とも十分相談をいたしまして、両方の数字を合わせるというかっこうで作業をしてまいりたいと思いますし、またいずれの方法を用いるにいたしましても、脚注等を親切につけまして、その間の消息がはっきりす…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○首藤政府委員 分母の話が出たわけでございますが、分子も、御指摘のように、税によりまして、たとえば娯楽施設利用税交付金でございますとか、こういう市町村に交付する額があるわけでございますが、その交付されました額の扱い方、こういう点におきましても若干の相違がございますので、そういったものを明確にしたもので御連絡を申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○首藤政府委員 御指摘のとおりでございますので、その間の扱いの違い等を明確にして御連絡を申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○首藤政府委員 ただいま御指摘の昭和四十四年の通達でございますが、御指摘をいただきました（ア）、（イ）、（ウ）の三つの、滞納者の経済活動の阻害とか、それから徴収困難だとか、こういう理由でございますが、これが、この質問におきましては、議会から要求のありました資料を、「正当な理由がない限り」資料の提出を拒んではならぬ、応じなければならぬ、こういう場合の「正当な理由」に該当するのかという問い合わせに対して、それは該当しない、こう答えているので…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○首藤政府委員 ただいま御質問の、秘密漏洩という、直接地方税法の二十二条に該当しない場合でも、これが徴税の政策上その他の理由で、当該地方団体の秘密扱い、こういうことになってまいりますれば、地方税法上の立場においても、やはり地方公務員法の三十四条が適用されることになりまして、秘扱いにされたもの、それについてはもう発表することができない、私どももそう解釈いたしております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 固定資産税、特に土地、その中の小規模住宅用地に対します今回の改正は、ただいま先生から御指摘をいただきましたとおりの理由に出るものでございますが、そのような観点から、小規模住宅地の負担を軽減いたします場合に、住民にとりまして住居を構えまするに一応最低限度必要な土地と、こういう考え方で基準を洗ってみたわけでございます。その結果、住宅調査、住宅統計調査等によります都市部の住宅の平均敷地面積でございますか、これが一応百九…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきました問題は、固定資産税の土地に関します問題で根本的に伏在をいたします非常ににむずかしい問題でございます。 最初に御指摘のございましたように、根本的に最近の地価が非常な値上がりを示しておりまして、それに伴いまして評価額が増加をしてくる、それにまた伴って固定資産税の負担が増加をするという事態が生ずるわけでございますが、この土地の価格の増加、評価額の増加等が、通常におきます所得の増、あるいは物…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきましたように、住宅統計調査によって、持ち家の敷地についての一住宅当たりの敷地面積が全国平均約二百九十、こういう数字は確かにあるわけでございまして、こういった点から、三百平米程度はせめて最低限度必要な面積としたらどうかという議論もあったわけでございます。この点につきましても、私どももいろいろ検討をしてみたわけでございますが、ただいま申し上げました約三百平米のものは、いわゆる持ち家の平均面積で…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 低所得者層の負担の軽減をはかるために、課税最低限を引き上げてやっていく方法、それからいま御指摘がございましたように、新たに税額控除の方法を取り入れていく方法、まあいろいろ方法があるわけでございまして、それはお説のとおりでございます。しかし、私ども、住民税という場合に当てはめてこれを考えてみました場合に、税額控除の方法を取り入れますと、一つには減税額と申しますか、減収額が非常に大きくなります。それからもう一つには、…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） インフレに対応します所得税ないしは住民税のあり方として、御指摘のような方法があり得、かつまた、臨時的にしろ、そういう方法をとるべきではないかといういま御指摘もあり得ると思うわけでございますが、私どもといたしましては、この住民税が市町村におきます一番まあ基本的な財源、税源の一つになっておりますことにもかんがみ、それから、かつまた住民税の性格ということにもかんがみ、できる限り課税最低限を引き上げていくという従来の方法…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 各種控除についての額が少な過ぎるんではないかという御指摘でございまして、この各種控除をどの程度の額に持っていって課税最低限をどれだけに設定するかという点については、現在の状況ではできるだけこれを引き上げていくというのが望ましいと私どもも考えるわけでございます。ただ、御案内のように、二つ、制約と申しますか、考えなければならぬ点があると思うわけでございます。 一つは、やはり地方財政の財政の状況から考えまして、現在の財…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 今回、御指摘をいただきましたように、非課税限度額を四十八年の四十三万円から五十万円に引き上げたわけでございますが、この五十万円は、御案内のように、給与所得の全部に換算をいたしますと七十七万八千円ほどの金額になるのは御承知のとおりでございます。まあ約八十万見当でございますが、四十八年の場合にあがりました所得に対します非課税限度額としてはこの程度のものではなかろうかと、このように考えた次第でございます。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 白色申告者の事業専従者控除額につきましての御指摘でございますが、これは大体、いままで国税のほうの専従者控除額、これがあるわけでございますけれども、それを勘案をしながらという行き方をとってまいっておるわけでございます。御案内のように、今回二十万円にいたしましたのは、四十八年の国税のほうにおきまして、白色申告者の事業専従者控除が二十万円と、このように引き上げられておりますので、それを踏襲をして二十万、こういう額を設定…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、所得税と住民税との関連におきまして、何も国のやり方そのものを踏襲するばかりが能ではないという御指摘は、もう全くそのとおりだと思います。地方税においても、独自の分野を発揮すべき点は大いに発揮してしかるべきだと考えておる次第でございます。まあしかし、何ぶんにも、住民税の所得割りを考えますときの課税標準としての所得を計算をいたしますときに、たとえば給与所得控除でございますとか、それからこういう——まあそ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 各種控除の国税との関係におきまして御指摘がございまして、その控除のそれぞれの性格に応じて、必ずしも一緒である必要は御指摘のようにございませんので、いろいろ検討すべき問題であると私どもも考えております。しかし、この場合に、先ほど申し上げましたように、たとえば給与所得控除でございますとか、それから事業専従者控除のようなものは、必要経費そのものではございませんけれども、そういった性格で所得から控除をするという原則が立て…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 住民税の所得割りの税率につきましては、今回はいじらずに四十八年度のままにいたしております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 道府県民税の所得割りが二段階、二％と四％という二段階になっておりますことにつきまして、いろいろ問題がありますことはよく承知をいたしております。この道府県民税の所得割りの段階をどうするかという問題につきましては、過去のことでございますが、先生も御案内のように、昭和三十七年度でございましたか、税制改正が行なわれまして、市町村民税を道府県民税に移譲いたしました場合に、どういう分け方をするかというのがずいぶん議論に相なり…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 最近の経済情勢の変動のもとで、税率の段階、区分等についても再検討すべき時期がきているのではないかという御指摘でございまして、その点につきましては私もそう思います。やはり税率の問題につきましても、なるたけ早い機会に再検討をすべき事態になっておるだろうと思うわけでございます。 ちなみに、今回の四十九年度の税制改正を行ないますときに、こういった問題が税制調査会等においても議論をされたわけでございますが、いろいろ議論が出…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 法人税割りについての御指摘でございますが、今回、御承知のように法人に関する課税のシェアを地方団体に、特に市町村に高めようという企図から、法人税割りにつきまして税率の引き上げを行なったわけでございますが、法人税割りの増収は、御案内のように、一つは、国が法人税を引き上げますことに伴って自動的に従来の法人税割りでも地方が増収になると。この分と、特にまたその上に、地方が法人税割りの税率を引き上げて増収になるという分と、二…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ええ、絶対額としては。だから、府県は実額的には減らしたわけではなく、増収を全部市町村に回すと、こういう操作をした結果でございます。