首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 現在、土地に対します課税のあり方が、御指摘のように非常にむずかしくなっておりまして、複雑であるということは御指摘のとおりでございます。なるたけ私どもとしてもこれをすっきりしたわかりやすい体系にいたしたい。もちろん、そのことを抜本的検討の大きな要素の一つに考えたいと、こう考えておる次第でございます。 御案内のように、現在非常に複雑になっておりますのは、やはり基本的な原因は、土地の非常に異常な値上がり、これに伴います…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 地方財源が貧弱である、その中で特に都市財源、市町村財源が貧弱である、これをどうしても増強しなければならぬ、その増強をする方法として一番適当なのは、法人関係の税収のウエートを高めていくことだと、こういう考え方を持っておったわけでございまして、御指摘のとおり、都市財源の充実にわれわれとしても十分なお今後とも力を尽くさなければならぬと考えておる次第でございます。御案内のように、ことしは住民税法人税割りの増徴によりまして…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 今回、料理飲食等消費税の基礎控除額を千五百円にしたわけでございますが、御案内のように、別途料理飲食等消費税につきましては免税点の設定がございまして、旅館宿泊の場合は、現在二千四百円までは税金がかからない、免税と、こういうことに相なっておる次第でございます。したがいまして、それ以上のところに宿泊をされました方の基礎控除でございますので、いわば最低の睡眠をとるという程度のものの控除で控除すべきものである、こういう考え…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 物価の上昇そのほかに伴いまして、宿泊料のあり方、飲食料の平均的なあり方等も、いろいろ変動があろうかと思うわけでございます。特に免税点につきましては、そういったこととの関連が非常に多かろうかと思いますので、明年度はそういった状況を十分勘案をしながら検討さしていただきたいと、このように考えておる次第でございます。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘の宅地開発税でございますが、現在その課税は市町村の任意にまかされておりますけれども、残念ながらまだ一市町村も実施をいたしておりません。この宅地開発税は、御承知のように、宅地開発に伴って必要となる公共施設の整備に要する費用に充てると、こういう目的のために創設をしたものでございますけれども、いずれの市町村もまだ実際にこれを実施をいたしておりませんのは、正直に申しまして、一番おもな理由は、この税率が、標準的な考え…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 沖縄国際海洋博の開催に伴います外客誘致のための料飲の非課税の問題でございますが、開催期間とその前後数カ月ぐらいの期間になろうかと思いますが、従前の例によりまして、やはり非課税にしてしかるべきかと実は考えております。今回の税法に載せませんでしたのは、御案内のように五十年の七月からでございますか、開催が。それでございますので、五十年度の税制改正で時期的に十分間に合う、こういうつもりで今回手を触れなかったわけでございま…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 住民税の最低限につきましての基準的な考え方でございますが、ただいま先生から御指摘をいただきましたようなもろもろの問題がございまして、それを総合的に勘案をいたさなければならぬと思っておりますが、もちろん、課税最低限のあり方について、生活保護費、基準生計費、こういったようなものを下回るといったようなことはあってはならぬ、このように考えておる次第でございます。現実的には、前年の国の所得税におきます標準家族の課税最低限、…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のとおりでございまして、ただいま一つの例を申し上げましたが、それだけでということを考えておるわけではもちろんないわけでございます。一方では生活最低限というものを見ますために、御指摘がございましたように、生活保護基準額とか基準生計費とか、こういうものも見ながら、それからまた他方では、御案内のように納税義務者数のあり方でございますとか、地方財政の状況とか、こういうものを見ながら検討をしていくべきものでありまして…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘をいただきましたように、各種の基準、各種の方面から総合的に勘案をすべきものであると私どもも考えておりまして、生活保護基準額等を下回ることのないように十分努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 なお、納税義務者数でございますが、御案内のように、大体、四十八年度三千三百万ほどの所得割りの納税義務者でございますが、四十九年度は、御指摘のように、これより約五十万程度増加をすることに相なるわけでございます…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 法人の均等割りにつきましての御指摘でございますが、この金額が非常に少額であり、かつまた、改定をされましてかなり期間がたっておるという意味において、非常に、現在、問題であるという意識は私どもも持っておるわけでございます。なお、均等割りにつきまして、個人の均等割りにつきましても時代が非常に長くけみしておりまして、このあり方についても、やはりいろいろ議論がされておるわけでございます。両方あわせまして、ぜひ早い機会にこれ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま、地価公示額と固定資産評価額との割合はどうなっておるかという御質問でございますが、御指摘のように、地域によって若干のアンバランスがあろうかと思いますが、全般的に申し上げますと、地価公示額の四割程度が評価額になっておるというのが平均的状況であろうと思います。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 固定資産の評価のあり方でございますが、課税標準としての評価額という場合を考えました場合に、別に公示価格とか固定資産における評価額とか、こういう政府または地方自治体のやっておりますそういうものが大体似ておる、一体化しておるというのが望ましいことは間違いないわけでございますけれども、御指摘がございましたように、そのもの自身を課税標準としての評価額として使うことの可否、こういう点につきましては、非常に地価が上がっており…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 土地の課税につきまして、評価のあり方、それから課税のあり方、こういった点につきましては、御指摘がありましたような、所得の状況をはるかに凌駕するような激増を来たすことのないように、今後いろいろの方策を検討してまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、住宅用地等におきまして、二百平米以下のものを基礎控除をするとかあるいは非課税にするとかあるいは累進課税の制度をとっていく、こういう問題は固定資産税本来のかっこうから…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、市街化区域内の農地に対しまして、補助金とか、そういったものを交付しておる市町村がございます。私どもが把握をいたしております数字では、該当の市町村数、つまり、市街化区域内の農地のそれを持っておりますものが百八十二市町村ございます中で、交付の確定をいたしております市町村が、市が六十二、それから交付の内定をしております市が十二でございますから、ただいま御指摘のように、七十四の市がこういうふうに交付してお…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 基準財政収入額の算定は御指摘のとおりだと思います。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 市街化区域農地と生産緑地との関連についての基本的なお尋ねでございます。 御案内のように、市街化区域農地を設定をしました考え方は、市街化区域におきまして、できるだけ土地政策上宅地をたくさん供給をしていただいて、宅地の供給に資するとともに、土地の値上がり等も防止していく、こういう考え方で宅地政策上とられた問題でございますが、一方、それに対応いたしまして、市街化区域内においても緑地を保全をすべきではないか、また、そのほ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほども申し上げましたように、この生産緑地制度が、一方では宅地の大幅供給という土地政策の問題の要求、それから他方では緑地の保全ないしは農業の保全といったような問題との接点として一応でき上がった制度でございますので、この運用の妙が期せられるという事態において初めてその目的が達成される。その間において、いろいろ問題点があるというようなことが考えられるわけでございます。先ほども建設省のほうからお答えがございましたように…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきました道路財源、特に市町村道の道路財源の充実につきましては、全く御主張の、御説のとおりでございまして、私どももそういう考え方で市町村道の目的財源の充実を考えたわけでございます。御承知のように、ことしの税制改正で盛り込んでおりますものは、地方税といたしましては自動車取得税の税率の引き上げ、三％を五％に引き上げる。この取得税は七割が市町村道にまいりますので、市町村道の目的財源の充実ということを…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 軽自動車税、これは自動車税におきましても同様でございますが、月割り課税という制度がございまして、これは徴収を非常にめんどうくさくしておるということはもう全く御指摘のとおりの事実でございます。それで、軽及び自動車税の双方とも、この月割り課税をむしろ廃止をしたらいいんではないかという説、主張もあるわけでございまして、私どもも現在いろいろ検討しておるところでございます。この点につきましては、ただいま先生も御指摘いただき…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のとおり、固定資産税においては年税になっておるわけでございますが、まあ理屈を申し上げますと、固定資産の場合には移動が他の者に取得をされますので、そこの売買なり何なりの間に、実際の負担の転嫁その他の話し合いが行なわれる余地があるわけでございますが、自動車及び軽自動車の場合は、廃車をしてしまいますと、その分だけ返ってくべきものが返ってこないという状況が起こり得るわけでございます。まあこれは理屈でございまして、実…