首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 租税特別措置等によります減収額でございますが、御案内のように国税の租特法に伴います減収と、地方税独自のものと、両方あるわけでございますが、四十九年度の見込みは、国の租税特別措置による減収額が約千四百億円、それから地方税の非課税措置によります減収見込みが二千九十億円でございまして、合計合わせまして三千四百九十億ほどに相なります。
第72回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（首藤堯君） 先ほど説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表によりまして、補足して御説明申し上げます。 新旧対照表は、お手元の法律案関係資料のちょうどまん中ごろからあとに、青ページのあとにつづってございます。 まず、総則の改正であります。 一ページの第五条の改正は、現行の電気ガス税を電気税及びガス税に分離しようとするものであります。 次に、道府県民税の改正であります。 三…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 課税最低限の問題につきましてはただいま政務次官からお答え申し上げましたとおりでございますし、また先生もよく御存じのいろいろな問題があるわけでございます。 で、所得税の大幅減税をやりますこの機会に所得税と住民税の間の税源の移譲を試みたらどうか、こういう御説は、非常にそのこと自体としてはごもっともに感じるわけでございます。ただ、実際問題といたしまして、御案内のように、本年度二兆円減税という国税の場合の大幅な減税を行ないますそ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 御説のように、所得課税、特に住民全般に均てんをいたします意味での住民税としての所得課税、これが地方税の大宗であるべきだという点につきましては全く同感に存じます。そういう意味で、国の現在の所得税と住民税の配分のあり方をより住民税のほうに片寄せていくというあり方については、本来そうあるべきものであろうと考えている次第でございます。ただ、御案内のように、所得税とそれから交付税の関連あるいは国庫支出金の関連、こういったいろいろな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 給与所得控除でございますが、明年度の地方税源に影響いたします額は大かた二千億近くに達するだろうと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 法人課税の増強に伴います国、府県、市町村の税源の配分の問題でございますが、御指摘のように、私どもといたしましては現在の地方税の比率が低いこと、なかんずく市町村における税収の比率が下がってきておること、これは法人関係の税負担の比率が少ないことに基因をしておるという点を認識をいたしまして、ぜひ地方団体へのシェアを大きくしてもらうようにいろいろな意味で努力をいたしたわけでございます。結論的には、ただいま御指摘をいただきましたよ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 道路税源の強化の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたように、国に比べて地方道の整備が劣っておりますことは事実でございますし、なかんずく私ども一番重要だと考えております市町村道、いわゆる生活の身のまわり道路の整備がおくれておりますことも事実でございます。それにもかかわらず、市町村における道路目的財源の充当率が非常に少ないということもございまして、私どもとしては地方道路財源、なかんずく市町村の道路財源の充実という…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 御指摘をいただきましたように、租税特別措置につきましては、地方税においてはできるだけこれを縮減し、合理化をしていくという点が一番望ましいことと、私どもも心からそう思っております。そのやり方として、国税の特別措置が自動的に地方に及ばないように、遮断できるものはできるだけ遮断していくという点と、地方独自の措置におきましても、特例を廃止すべきものを整理していくという方針であくまで進みたいど考えております。ことしは、御案内のよう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ちょっと正確にいま覚えておりませんが、主張をいたしましたものが一部分実現をいたしておるはずでございます。全般的な今後の措置につきましては、なお自治省といたしましても強力に要請を続ける、こういう体制であるように承っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 土地政策といたしましての所得税における長期所有の土地の譲渡課税のあり方につきまして、いろいろ御批判があることは承っておるわけでございます。大蔵省のほうとしましては、あれが一応、長期保有の土地を放出をさせるという目的のためにとられた税制であったことの経過にかんがみまして、現在いろいろ検討中のようでございますが、五十年までの軽課措置、これが終わりました段階においては抜本的な見直し等を考えておられるように承っておる次第でござい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 四十八年度の状況で一応推計をいたしてみますと、課税限度額で課税をされます納税義務者は、現行四十万人ほどおりまして、比率で四・八％ぐらいだと思っております。これが今回十二万円になりますと二十万人、比率にして二・三％ぐらいのものになろうかと思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 百七十億程度かと思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 御指摘のように五〇％未満という団体がかなりございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 国民健康保険が地域的なものである上に、その加入者が低所得の人が多い、それから最近医療費の増額が見られる、こういった点にかんがみまして非常にむずかしい時点に遭遇をしておるという点はもうお説のとおりであると思う次第でございます。この点につきましては、従前から国民健康保険のあり方につきまして、御案内のように、抜本的な見直しが必要であるのではないか、もっと社会保障的な色彩をも加味すべきではないか、こういう議論もあったわけでござい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 超過課税が、住民税の法人税割をはじめといたしまして、現在かなりありますことにつきましては御指摘のとおりでございまして、それぞれの地方団体が、増高いたしております地方財政需要に対処をするために特別の負担を求めるということについて、住民のコンセンサスを得ながらこのような制度をとっておる、こう考えておる次第でございます。また、このような制度は、地方税法上も標準税率の税制におきましては認められておるところでございまして、私どもと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 四十九年度の税制改正で、個人の住民税の場合でございますが、旧法に比べまして千七百七十三億円という額の減税になっておるわけでございます。この点につきましては、国税の所得税のあり方等ももちろんでございますが、消費者物価等の上昇につきましても配慮をして課税最低限の引き上げを行なう、こういう措置をとったものでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 御案内のように、税の税収見積もりを立てます場合には、これは数的なものでございますので、あくまで基礎は名目的なものに対応した額になるわけでございまして、自然増収がございます場合には、実質的な所得の増、それから名目的な所得の増、こういうものをつっくるみにいたしまして、御指摘のように六千億余りの自然増が出るわけでございます。私どもが減税と申しております場合は、昨年度とっておりました税制、課税標準でございますとか税率でございます…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ちょっとただいま手元に数字を持っておりませんので、すぐ調べましてお答え申し上げます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 税の負担感といたしましては、実質所得に対しまして税がどのように増減をするかという点が、実際の住民なり国民の負担感になるであろうということは私もそのように考えます。しかし、税額の計算をいたします場合には、これは御案内のように、どうしても名目上の計算をせざるを得ませんので、その名目上の自然増六千何がしに対して千何百億の減税、こういう計算になるわけでございます。この際は、四十八年度におきます消費者物価の増等に伴います名目増に対…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 所得が増加をいたしますことに伴いまして、税額の実額そのものが増加をするという点につきましては、先ほどから御指摘のように、税額計算が名目上の所得にならざるを得ませんので、当然そうなるわけでございまして、実質上四千億余り税額そのものはふえるわけでございます。しかし、税額そのものはふえますが、これが増税であるといえるかどうかにつきましては、そうはいえないのではなかろうか、こう考えておる次第であります。