首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 事業税の本来のたてまえが物税である、こういう考え方から、形式はやむを得ず所得課税方式をとっておりましても、本来の性質に照らして損金算入をする、こういう考え方を貫いておるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 租税特別措置のできるだけの縮減、廃止を地方税においては努力をすべきであると考えておりますことは毎々申し上げておるとおりでございまして、先ほども御指摘がございましたように、ことしの税制改正では、発電所にかかわる課税標準の特例措置、それから重要産業用の合理化機械にかかわるもの、こういったものを廃止をいたしたのは先ほど御指摘をいただきましたとおりでございます。今後とも、たとえば電気税におきます非課税措置の品目の整理縮小、こうい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 道府県民税の二段階の税率についての御指摘でございます。御指摘いただきましたように、三十七年度の税制改正にあたりまして、百五十万を境にいたしまして二％と四％というフラットな二段階にいたしたわけでございますが、このときにはいろいろ検討がされまして、いきさつもございまして、市町村民税と府県民税を分けます場合に、なるたけ府県民税のほうはフラットのほうがいいだろう、こういう考え方が採用されましてこのような措置がとられましたのは御承…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 御指摘のように、住民税におきます税率の累進度は現在の程度でいいのか、もっと累進度を高めていくのか、こういう点については種々議論があろうと存じております。ただ、全般的には、国の所得税におきましては最高税率七五％というように非常に急な累進率をもちまして、いわゆる所得の再配分、こういったことを重点に行なっておるわけでございますが、地方税の場合はそれに比べますと、所得再配分機能と申しますものはあまり国税ほどは大きくございませんも…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 税率の問題につきましても検討すべきであると考えておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、ただいまの住民税のあり方といたしましては、何よりも課税最低限をある程度引き上げて減税をしていく、こういうことが一番緊急な段階か、このように考えまして、本年度の措置によって御案内のように千七百七十三億という額を減額することにいたしたわけでございます。なお明年度は、ことしの国の所得税の給与所得控除の引き上げ等に伴いま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 住民税のうち、市町村民税の税率につきましても御指摘のようにいろいろ検討すべき問題があると私どもも存じております。今回の税制調査会におきましても、なお検討すべきだという答申もいただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、さしあたり、何と申しましても課税最低限の引き上げに伴います減税を行なっていくということが一番急務だ、こういう感じを持っておるわけでございまして、このためにことしは千七百億余りの財源を要したわ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 納税義務者数のうち五千万円をこえます収入のあります者の数でございますが、たとえば昭和四十一年ごろでございますと百五十四人でございます。それから四十八年では八百二十二人、こう考えております。この八百二十二人に対応いたします税額が、四十八年では約八十一億見当か、このように考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました八十一億、これは所得割の税額でございますが、四十八年では税額としてそのような見込みに相なっております。——失礼申し上げました。八十一億と申しましたのは五千万をこえる金額の分でございますから、根っこからの算定はちょっといまわかりかねますが、あるいはそれで違っておるのかもしれません。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 地方税の累進税率でございますが、一番上のところが市町村民税と県民税と合わせて一八％というのは御指摘のとおりでございまして、これをもう少し累進税率を高めていくかどうかという点につきましては、御指摘のように非常に議論のあるところでございます。現在の住民税のあり方が、一方所得税で非常に急な傾斜の、所得再配分を考えました税率の刻みになっておりますものですから、それに対応いたしましたものとして、このような税率が最高で設定をされます…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のございました所得の金額でございますが、総所得金額で五千万円超という金額は七百六十一億ぐらいになる、こう考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました総所得金額、これから各種控除を引きまして課税標準額といたしますと六百六十六億ほどに相なります。これに分離課税分の課税標準が別にございますので、これを加えますと七百五十六億という課税標準額に相なります。これに税率を乗じまして、また税額控除そのほかの計算をやりまして、先ほど申し上げました八十一億と申しますのは、所得割の税額として徴収した額、こういうことに相なるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 御指摘いただきましたように、住民税の税率のあり方がこの程度の累進で足りないのではないかという御説も、もちろんうなずけるわけでございます。ただ、所得税の最高税率が御案内のように七五％、こういうことになっておりますのとのかみ合わせの問題もございまして、合わせますと九三％、これは八〇で頭打ちになるわけでございますが、最初に御指摘がありましたように、税の逋脱とか資産所得の分散とか、こういったような問題もございますので、両方を対比…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 残業手当等の問題につきましては所得税の問題でございますけれども、四十九年度の所得税の議論がされましたときに、そのような議論も政府税調においてもずいぶん出たわけでございます。なかなかむずかしい問題としては、仕分けの問題、それから計算の問題、関連の問題、こういうことがいろいろありますようでございますけれども、できる限り所得税のあり方として、すっきりした体制がとれるものならそのほうが適当であろうと考えておるわけでございますが、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 料飲それから軽油等、いわゆる一般的に特別徴収義務者を設けまして税を徴収してもらっておる税金、いろいろあるわけでございますが、一般的に、特別徴収義務者に対して徴収事務をお願いいたしました場合には、これは、税制度上特に特別徴収義務者になっていただくわけでございますから、原則的には、徴収取り扱い費というものを交付しないままお願いをする、こういう体制が、国税においても地方税においてもとられているのは御承知のとおりでございます。 …
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 法的根拠というものはございません。先ほども申し上げましたように、徴収事務の実態から、各県ごとにそれぞれ実態的に、いろいろな率ないしは額で交付金が交付をされておった、こういう実態を踏まえまして、これをある程度統一した率とでも申しますか、均衡のとれた率ないしは額にするのが適当ではないか、こういう行政指導が行なわれた、こういうことでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 この点につきましては、いままでの実績等を基礎にいたしまして、若干の実態調査等を行なったわけでございますが、そういった実態に応じましてほぼ一％というところ、これを基準にするのが適当なところではなかろうかと判断をいたしたわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 特別徴収事務をお願いするということ本来の行為に対しましては、交付金を交付しない、国税も地方税もそういうたてまえをとっておりますので、この場合は、そのことに伴って特別によけいいろいろな事務費が通常よりかかりますものですから、その事務費の一部補助、通常必要とされる事務経費をこえる経費の一部を補助する、こういう趣旨をもちまして設けられたものでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 正確に覚えておりませんので、間違っておりましたら訂正さしていただきたいと思いますが、ギャンブルの場合は七五％が配当になりまして、残りの二五％が、施行者の事務費そのほかの開催経費に相なるわけでございます。 それから宝くじの場合は、勧銀が大体発売をいたしておりますが、発売手数料は一〇％見当のものでなかったかと思いますが、ちょっと調べまして……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ギャンブル及び宝くじのことはあまり正確ではございませんが、先ほど申し上げました二五％をギャンブルの開催者が取りますものは、ギャンブル開催の収益をもちろん含んでおるわけでございまして、売り上げ額によってずいぶん違うと思いますが、開催経費そのものは一〇％から一五％ぐらいのものであろうと考えております。残りは、当該地方団体のいわゆる収益にたるわけでございます。宝くじの場合も、ちょっといま調べますが、似たようなところかと思います…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、公給領収証の内容がかなり複雑になっておりまして、御迷惑をおかけしておるのは事実でございます。 現在の料飲が、基礎控除でございますとか、あるいは免税点の問題でございますとか、昼食そのほかの取り扱いの問題でございますとか、いろいろな措置がありますために、ある程度複雑な記載をする点がやむを得ず出ておる点もあるわけでございますが、記入が非常にめんどうであるということも事実でございますので、ただいま、何とか…