首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私どもといたしましては、御指摘のように電力コスト率の数値は毎年毎年洗い直していきたい、こういうことでございます。しかし、調査といたしましては非常に技術的な要素を含んでおりますので、正直なところ、私どもとして完全に技術的にこの事務量にたえるというわけにまいりかねる分野もございますので、その後の生産関係とか製造方法とかについて特に変動があったものについては、これは通産にもよく詰めるわけでございますが、そうでないものについては…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 先ほどから申し上げておりますように、電気税の非課税措置の本来の趣旨に照らしまして、私どもとしては、このコストが五％以下のものというものになりますと、これは非課税品目からはずしていくという立場は厳然としてとっておるつもりでございますし、またいろいろ不備な点はございましょうが、今後ともそういった洗いがえはあくまで貫いていくという態度は持ち続けていくつもりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私どもといたしましても、一々、変わっていないか、変わっていないかという念を押して、資料等を見せてもらって調査をするわけでございますが、非常に科学的な、事務量の要る問題でございますので、特にあまり大きな変動がないという御説明であれば、正直なところ、そうかなということよりほかに扱いようがなかったということであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 御指摘のように、徴税の実態としてはなかなかむずかしい問題がいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、市町村の徴税職員のできるだけの研さんをお願いをして、そういった仕分けについて適正を期するように、また出かけていきました際も当を得た検査ができるように、しかも、そういったものを一市町村だけでというわけになかなかまいりませんものですから、たとえば自治大学等の研修そのほかの機会も通じまして研修をしていただく、こうい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 地方税の特例措置の中で占めます比率は、ちょっと端数が正確でございませんが、約二割五分、こんな見当だと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 四日市の場合、四十八年度の見込み額でございますが、税の総額が九十二億余りございますが、その中で電気ガス税が五億七千万円程度、非課税の電気ガス税がおそらく六億四千万程度になるのではないかと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 四日市にあります非課税電力を使っておりますおもな会社でございますが、三菱油化、三菱化成工業でございますか、それから協和油化、日本合成ゴム、こういったたぐいの会社だと思います。会社ごとの金額はごかんべんをいただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私ども、税に携わる者といたしましては、納税義務者の立場も考慮いたしまして、個々の会社ないしは個々の個人、こういうものの納税額についてはなるたけ公表しない、こういう立場をとっておるからでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 どちらでもございませんで、先ほど申し上げましたように、納税義務者の立場も考慮いたしまして、できるだけ個別な発表は差し控えたい、こういうことでございます。先ほど電子計算機のお話もございましたが、あのときも、全体の金額、それからおもな会社名、そういうものについて調べましてお答えを申し上げますと、このように申し上げたつもりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私ども、税に携わります者の徴税上のいろいろの道義的な問題もございますので、個別の会社につきましての金額を出さしていただくことは御容赦をいただきたいと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ちょっとその点は自治省ではわかりかねます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 電気ガス税の非課税品目をなるたけ縮小していくという点につきましては、全く私も同意見でございまして、そのような方向で今後とも十分努力を重ねてまいりたいという点は前もお答えを申し上げたとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 電気税の非課税措置をできるだけ縮小していくという点は私どもの日ごろの念願であり、また今後も努力をするところであるという点は申し上げたとおりであります。本年度も、実は最初に御指摘がありましたように、この点につきましての努力をいたしたのでございますが、主として、税制ができ上がりますころ非常に物価が高騰いたしまして、電気税の非課税措置の撤廃がそういった物価引き上げの動向に拍車をかけるのではないかといったような批判もございまして…
第72回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（首藤堯君） 地方税につきましての軽油引取税、これは今回の増税はいたしておりません。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、標準税率のあります税目の中で特に制限税率を規定をいたしておりますものと、その規定がないものとがあるわけでございます。原則的に申しますと、標準税率をとっております制度の中で、標準税率超過課税を行ない得るというたてまえにありますものの中にも、市町村の税という形のものにつきましては制限税率の制度が設けられている、このようにお考えいただいてよろしいのではないかと考えております。と申しますのは、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 標準税率超過課税が行ない得ます場合は、特別の財政上の必要があるということは全体を通じた要件でございますので、この点は、それだけの増収を行なう必要がある、それはかくかくしかじかのためにその必要がある、こういうことは全般を通じて厳格に解すべき問題であろうと考えております。都道府県の場合に制限税率がないということは、そこで市町村と特別の財政需要上の問題について区別をしているという意味ではございませんで、都道府県の場合には数も少…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 東京都のほうがどうして法人事業税について超過課税を行なうようにしたのかという点につきましては、いろいろ事務的には聞いてみましたが、必ずしも理由は私どもはっきりいたしておりません。一般的には、法人税割のほうは今度の税制改正で制度的に上げてもらったので、そっちは手をつけずにこっちにいったという程度の話しか聞いておりませんので、ほんとうの理由は実は判明をいたしておりません。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 東京都の今回の標準税率超過課税が平年度で五百億といわれておりますので、その五百億という金額を前提にして考えてみますと、この五百億の超過課税がまず第一に国の法人税に影響を及ぼします。これはこまかな計算をして、配当をどのくらい行なうかで違ってまいりますが、大体留保所得に影響があると思いますので、留保所得の場合の計算をいたしますと、この五百億の増収に対します法人税の減収が、税率が四〇％でございますので二百億影響するという計算に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御説明申し上げましたような影響が市町村にも出るわけでございまして、したがいまして、法人事業税の超過課税を行なうことは、一方では地方団体の自主性という意味で許されてはおるわけでございますけれども、よくよくの理由がなければなかなか困った問題である、このように考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 東京都におきますこの超過課税の問題はただいま議会で審議中でございますので、前々から申し上げておりますように、特別な財政需要というものをどう考えて対処をしようとしておるのか、それから不均一課税のあり方について特に一部のねらい撃ちにならないようなかっこうがとれるのかどうか、それからただいま御指摘がございましたような市町村に対する影響も含めまして、都下全般と申しますか、市町村も含めた全般のコンセンサスがはたして成立をするのかど…