首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 農地の宅地並み課税を実施するにあたりまして、税負担の増加分の一部または全部を補助金というかっこうで交付をしておる地方団体がかなりありますことは、御指摘のとおりでございます。いまの該当市区数が、今回の措置による宅地並み課税の進行いたしておりますのが全部で百八十二市町村あるわけでございますが、この中で、交付の確定をしておるところ、内定をしておるところ、合わせまして七十四ぐらいの割合であるというように考えております。 この措置…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 四十九年度の租税特別措置による減収見込み、やっと算定ができましたのでお手元にお届けをいたしたわけでございます。 国の租税特別措置に伴います地方税の減収分が千四百四億、それから地方税法の独自の規定によりますものが二千九十億、合計をいたしまして三千四百九十四億、約三千五百億、このような結果に現在推定をいたしております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま手元に交付税関係の資料はちょっと持っておりませんので、後ほど計算をいたしてお届けをいたしますが、四十八年度の減収見込み額は、国の租税特別措置によりますものが千二百七十四億、それから地方税法の規定によりますものが千九百六十八億、合計三千二百四十二億、このように考えておった次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 四十八年度の非課税措置によります減収額につきまして一応試算をしてみたところでございますが、これは的確にはわかりかねますのでいろいろな推計が入っておりますけれども、概算申し上げますと、東京都におきましては、都分で大体百七十億見当、百七十一億ぐらいになろうかと思います。それから特別区分で三百四十三億程度。それから大阪の場合でございますと、大阪府分で九十一億程度。それから大阪市分で百七億程度。そのくらいの影響に、これは国の特別…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、この租税特別措置は地方税における場合と国税における場合と非常に考え方が違うと思いますので、地方税においてはできる限り国税の影響を遮断をしていくという考え方をとり、またそのような措置について努力をしておるつもりでございます。たとえて申し上げますと、ことしの場合は重要産業用の機械でございますとかあるいは電気関係、そういったものについての遮断ないし廃止といったようなことも行なったわけでござ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 事業所事務所税についてでございますが、御案内のような自治省でつくりました試案に基づきました場合の収入見込み額は総体で、初年度が四百二十億程度、平年度が八百四十億程度、こう考えておったわけでございます。大都市部におきましては、もちろん大都市にこの税金が集中いたしますが、東京都の特別区内においては、初年度が百七十八億程度、それから平年度が三百五十六億、大阪市部にありましては、初年度が八十六億、平年度が百七十二億、こういった程…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 四十九年度の電気税の収入見込みでは、産業用が三百八十七億、家庭用が六百四十八億、こう見込んでおりますので、産業用が三割七分、家庭用が六割二分、こういうかっこうになっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 今回の免税点の引き上げにおきまして、現在想定をいたしております昭和四十九年の免税点以下の世帯数は九百三十四万戸程度、比率にして二七％程度であると考えております。これは四十八年度のそれが七百三十万戸余り、二二％でありましたのに比べて若干増加する、このように推計いたしております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 毎年電気税につきまして免税点をいろいろ検討いたしておりますが、その目的はもちろん、御承知のように、生活水準の向上に伴います電気の消費量の伸びでありますとかいろいろな状況を勘案をいたしまして、電気料金のいわば最低生活に必要な使用、こういうものについては課税をしないようにという趣旨で免税点を設けておるのであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、電気料が上がるという予測があるわけでありますけれども、いつごろどの程度、そしていろいろ会社がございますが、その状況がどうかといったようなことについて、いま一切私どもにはわかりかねるわけでございます。そこで、もし万一そのような値上げがありました場合には、免税点の趣旨が先ほど申し上げたとおりでございますので、今後そういった点も考慮しながら検討を重ねる、積極的に検討を進めていく、こういうようにやってまい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 当時諮問をしましたものをちょっと持っておりませんので正確を欠くかもしれませんが、家庭用電気における電気税の負担のあり方、これをどう考えるかということ、それから産業用のものにつきまして、このあり方についてどう考えるかといったようなことを主題に諮問をいたしたように記憶をいたしております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 非課税品目のできるだけの整理ということは、私ども前々から申し上げておりますように念願でございますので、これを強く主張いたしました。その場合に、たとえばどの程度かといったような議論がありました際に、三〇％以上というようなことになれば、まさしく非常に大幅に原料として使っておる品目に該当するだろう、こういうような議論をしたことがございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 諮問そのものは、産業用の電気についての課税のあり方といった、抽象的と申しますか、包括的な諮問でございますが、その間にいろいろ審議、議論がございました際に、私どもの考え方としてはできるだけシビアな立場をとりたい、こういう説明をいたしたわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私どもの従来からの考え方は全く御指摘のとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいまの非課税品目は百二十九品目でございます。 最近五カ年間を申し上げますと、昭和四十四年度が三百十八億、四十五年度は四百七十億、四十六年度は五百三十九億、四十七年度は五百五十六億、四十八年度は五百二十四億、このように考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました数字は電気につきましての産業用非課税でございます。ガスの場合は、用途免税というものがございますが、これが約十一億ほどでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいまの百二十九品目でございますが、年度別にいろいろ洗いがえをいたしておりますが、このような品目を選びましたのは昭和二十三年度からだったかと記憶いたしております。その趣旨は、重要産業資材等を製造いたしますのに電力料のコストが非常にたくさんかかっておる、こういう面については、いわば原料として電気を使う場合に、これに厳に課税をするということは適当ではないのではないか、こういった考え方から原料課税は廃止するという考え方が当初…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、この電気税の非課税品目のセレクションは、重要産業資材のうちで特にコスト中に占める電気の料金の比率が高いもの、つまり原料課税を廃止する、こういう趣旨でスタートをいたしておるわけでございますから、ただいま現在では百二十九品目にも品目が多くなり、かつまたコストの五％以上というものを全部指定をしておるという点については、私どもも、前々申し上げておりますようにいささか批判的であるわけでございます。もう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○首藤政府委員 私どもといたしましては、毎年通産省とも十分協議をするわけでございますが、各種の実態調査、それからそのほか各種の指定統計等、電気事業統計等の資料がございますが、そういったものに基づきまして五％に達しておるかどうか、以上であるかどうかというチェックを行なっておる次第でございます。