首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 この問題、御指摘のとおりの事態でございまして、早急に検討しなければならぬところでございます。また検討もしておるわけでございますが、問題が課税最低限の引き上げ等とも関連をいたしますとともに、また、できるだけ広く分担をさせたい納税義務者に対しまして、金額的な引き上げを行ないましたときの増税感等の問題もございます。課税最低限の問題をどこまで来年持っていけるか、そういうこと等もからめて検討しなければならぬと思っておりますので、で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 いろいろな方法があろうと思いまして、あれこれいま検討もし、思い悩んでいるところでございますが、たとえば課税最低限がかなりの額引き上がってまいりましたような場合に、その引き上がりましたことによって納税義務者等が減少いたしますが、その上がりました階層の分についてどういう扱い方をするのか。いままでのように一律全部同じ値段ということでなくて、その分についてある程度違った扱い方をするかどうか。あるいは生活費等の向上の分と関連をして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 市町村民税の法人税割につきまして超過課税が非常に多うございますことは、ただいま御指摘のとおりの事実でございます。この点につきましては、最近の市町村における財政需要の増高、こういったものを反映をいたしまして、市町村がぜひ何かの方法によって自主財源を得たい、こういう考え方から起こっておるものと考えます。こういった場合に、超過課税を行ないます税目が法人税割について行なわれていることが多いということと、それからもう一つは固定資産…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 市町村、特に最近都市的な形態を備え始めました市町村、こういうところにおいていわゆる市町村の財政需要が増高しておる、何とか財源を得たい、こういう考え方が起こっておるものだ、このように考えておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 今回の税制改正によりまして標準税率が御案内のように一二・一に相なりまして、いままでの制限税率の一〇・七をなお上回る税率になったわけでございます。したがいまして、税の面におきましてこのような都市財源の充実ということが、十分でないにいたしましても増強いたしましたので、超過課税のあり方は今後は若干ずつ減少してくるのではなかろうか、こう考えておる次第でございます。 それから、このように標準税率を引き上げたのでいままでの超過課税を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 法人関係の課税につきまして累進税率をとったらどうかという議論は、ただいま御指摘のように、ことしの政府税調におきましてもかなり議論があったのでございます。しかし基本的に、累進税率の制度というものは、御案内のように所得再配分機能、これに資する有効な手段だ、こう理解をされておるのでございまして、そういった点から税制調査会では、累進税率の採用というものは、その所得や財産が最終的に帰属をいたします自然人、これに課税をいたしますとき…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございました中小法人に対します軽課でございますが、これは中小零細法人に対して税の軽減をやる、こういう軽減税率という考え方でございます。したがいまして、全般的に所得の増加に応じて累進をして課税していくという思想ではないのでございます。中小法人に対する税の軽減という考え方で採用しておるものでございまして、ただいま申し上げましたように、税調では結局、累進税率を採用すべき場合は、やはり所得や財産が最終的に帰属する…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、法人事業税においてとられております軽減税率、まあ金額的にもごく低いところに対する軽減税率、こういう考え方で設定をされたものでありまして、それ以上の、金額の増加に応じまして根本的に累進税率を採用するという思想には立っていないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 なお、法人課税そのものについて累進税率をかけるべきかどうかという点については、これは議論が…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 法人課税の基本的なあり方につきましては、今回の法人税率の引き上げに関連をいたしまして政府税調でも非常に熱心に議論があったところでございまして、この場合、現在の、改正前の日本の法人の実効租税負担率が御承知のように四五％余りで、世界各国に比べて低い。それからまた現在の経済情勢から見て、もう世界と十分均衡をとってもいい時代になったのではないか等々の論議が行なわれまして、世界の動向等との均衡も考慮しながら五〇％見当といったような…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘の、昨年創設されました特別土地保有税でございますが、実はことしの二月末に最初の申告期限を迎えておりますので、残念でございますが、現在のところまだどの程度申告が出ておるのか、その実態はつまびらかにいたしておりません。したがいまして、この点の現在における効果がどうかという点についてはまだ確たるものを持っていないのでございます。 ただ私ども考えますに、この法律の趣旨が、投機目的による土地取得の抑制をはかりますとと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 昨年から御指摘をいただきました住宅用地の限度の問題でございますが、限度を引きます場合にいろいろな考え方があり、いろいろな付随した問題が起こってくるという点は御指摘のとおりであろうと思うわけでございます。昨年は税制の事務的な扱い方の便宜の問題、これが一つでございますが、そのほかの点では、たとえば農家等の場合を想像いたしました場合に、どの程度が敷地になるだろうかといったような考え方も想定をいたしましたし、逆にまた、非常に広い…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 小規模の住宅について、これを建てやすくするという政策をとっていくことの必要性につきましては御説のとおりだと考えております。不動産取得税でございますが、現在、不動産取得税につきましても、住宅用の土地につきましては、やはりそのような新築住宅の供給の促進をはかるという見地から、御案内のようにすでに非課税措置が一応あるわけでございます。これは御承知のとおり、百五十万円までのものか、あるいは延べ床面積の二倍までの面積、これも二百平…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま免税点の御指摘がございましたが、免税点につきましては、家屋の場合も土地の場合も、御案内のように評価基準に基づきます金額、これで不動産取得税も課しておりますので、それに対応した免税点、こういうことになるわけでございます。したがいまして、現在行なわれております時価、それに対応したものではないわけでございます。しかし、免税点の具体的なあり方については、そういった評価基準の変更の時期時期に実態に合うように十分検討してまい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 たばこ消費税、これは国に納付される専売益金の一部を地方団体に配分するというかっこうでございますし、また、たばこを吸われる万が非常に全国に均てんをしておるという、こういう点で非常に普遍的な税金であって、そういう意味で、市町村及び県の税源としても望ましい税源であるという点は全くもう御指摘のとおりだと思います。現在税率は道府県分が一〇・三、市町村分が一八・一、こういうことになっておりまして、御案内のように市町村によけい配分をさ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 酒税を地方に移譲してはどうかという議論は、御指摘のように前からあったのでございまして、技術的にも実はいろいろな検討をしてみたわけでございます。ただいま御指摘をいただきましたように、現在は蔵出し課税という形態をとっておりますけれども、これを小売りあるいは消費の段階で課税をすることにして地方に移したらどうかということも、実はいろいろ検討もしてみましたのですが、課税技術上の問題が非常に多うございまして、その点でなかなか困難性が…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 電気税とガス税の免税点の水準に差がございまして、したがいまして、免税点対象世帯の割合にも差があるということは御指摘のとおりでございます。この差ができておる理由でございますけれども、私どもといたしましては、ガスの場合は一つには電気ほど普遍をいたしておりません。主として都市的なところにあるという問題が一つございますことと、それからもう一つ、電気にはいわゆる代替物がございませんけれども、ガスの場合にはプロパンというような代替物…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 今後の電気料の見込みを入れての御質問でございます。電気料がどのようなかっこうで将来値上げのかっこうになってまいりますのか、各電力会社ございますので、全国的な動向としてどうなってくるのか私どもわかりかねるのでございますが、要するにそういった電気料の値上げ、それから、あるいは生活の向上に伴います最低限度の電気消費量の増加、それから全国的に占めております免税点以下の世帯数の割合とでも申しますか、そういったようなことを、それぞれ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 給与所得者におきます夫婦子二人、標準世帯の場合の課税最低限は、昨年が八十六万五千七百六十六円でございましたものが、ことし百一万六千円に相なりますので、引き上げ額は十五万二百三十四円、率にいたしまして一七・四％、こういう率でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 二人世帯、夫婦だけの場合でございますと、現行が五十五万二千八百十円でございますものが、改正案で六十四万三千六百十円、差し引き九万八百円、比率にいたしまして一六・四％の引き上げでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 道府県民税の個人所得割におきましては六千一億千四百万円に相なります。それから市町村民税の所得割の場合は一兆三百二十三億七千万と相なります。