首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 若干の例を調べてまいりましたが、東京都の場合でございますと、家屋分で七千六百万円、償却資産で七百万円でございますから約八千三百万円でそれから埼玉県でございますと、家屋分で約一千万円、こういった例でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 もう御案内のように、固定資産の課税台帳を関係者の縦覧に供するというのは、納税者が台帳の登録事項について審査の申し出をする機会を設ける。こういうのが目的であるのも先生の御承知のとおりでございます。 そこで、この縦覧ができます関係者でございますけれども、従来からの解釈におきましては、四十四年の通達にも出しておるのでございますが、「関係者」というのは納税義務者、それからその家族、それから代理権を有する代理人、こういった直接関係…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 租税特別措置が、国の租税特別措置によりますものと地方税法の独自の規定によりますものがあるのは御指摘のとおりでございまして、この四十八年度の金額は、国の措置に伴いますものが千二百七十四億、地方税法の規定によりますものが千九百六十八億、こうなっております。 これの四十九年度分でございますが、ただいま精査をいたしておりますが、地方税法の規定によりますものが二千百億程度になろうと思います。それから国の特別措置によりますものも目下…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 二千百億です。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 おもなものについて申し上げますと、電気関係の固定資産税の特例の廃止ないしは、軽減、それから産業用の重要機械におきます同じような廃止ないし軽減、それから、国に伴いますが、交際費課税の特例、これに伴いまして地方のほうも同様な特例の廃止と申しますか軽減と申しますか、そういう措置がおもなものでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 電子計算機につきましての軽減税額は二億二千八百万ほどに相なります。それからこの措置は昭和四十六年に創設されたものでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 会社名はちょっとつまびらかにいたしておりません。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 府県別か何かの資料にさしていただいて、個別の会社名についてはお許しをいただきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 この電子計算機の減税は、御承知のように、それを製造いたしております会社というだけではございませんで、レンタルで扱っておる、もの等がございますものですから、会社名を調べなければわかりかねますが、また調べたこともございませんものですから、個別の会社についてはお許しをいただきたいと思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 調査をいたしまして、おもな会社名だけでございますならば御連絡を申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 自動車ターミナルに対しましての減税は四十年に制度が創設されましたものでございますが、ただいまの金額は千二百万ほどに相なっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 失礼いたしました。四十七年度の金額でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 四十八年度の見込みでございますが、一千万と考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘の地方税法の一部改正の内容を持っております他の法律でございますが、全部で九件ほどでございます。おもなものは、宅地開発公団法とか、それから雇用保険法とか、それから生産緑地法でございますとか、ここういったものでございます。金額は、実質的にたとえば生産緑地法等が成立をいたしました場合にはどの程度が生産緑地に指定をされるか、こういったことで金額は動いてまいると思いますが、全体でいまの見当で約七億ぐらいの減収になるの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま私、九件と申し上げまして、先生に差し上げました資料では十あげておるわけでございますが、実はその一番最後から二番目、都市再開発法の一部を改正する法律案、これがまだ提案になっておりませんものですから、私いま九つとお答え申し上げたわけであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました数学の中には、生産緑地法で減収になる見込みの額は実は入っておりません。これは先ほどもちょっと申し上げましたように、生産緑地法がもし成立をいたしまして、どの程度今年中に指定になるか、このことで動いてくると思いますが、その見込みによりまして減収額がやはり生ずる、こういうものであろうと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 判明し次第提出をいたします。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のありましたことは、税とそれから交付税と合わせての一般財源の問題でございますので、交付税においてただいま財政担当審議官が申し上げましたような調整機能が大きく働くしかけになっておりまして、たとえば人口の小さい県におきましては一人当りの金額が割り高につくといったようなことで、段階補正そのほかの補正も行なって調整いたしておるわけでございます。したがいまして、一般的に申し上げて、人口の多い県の一人当たりと人口の小さ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいまの御説でございますが、国のほうの税としての法人課税の率は、いま御指摘のようにほとんど変わりはないわけでございます。しかし、御案内のように、国の法人税分の三二％は地方に交付税として交付をされるわけでございます。そこで法人の実効税率の面から御説明を申し上げますと、御案内のように、いままでの現行の実効税率が四五・〇四でございまして、これが四・四三ふえて四九・四七になったわけでございますが、これをいまの税だけの配分で申し…